兵庫県の乳幼児医療費助成(通院)

兵庫県内の乳幼児医療費助成(通院)について、市区の違いを一覧で比較。気になる市区を選択すると、その市区の詳細と、比較が行えます。
※市区の比較は最大3つまでです。

対象年齢

※最大3件まで同時に比較できます

市区名 対象年齢
中学校卒業まで
中学校卒業まで
中学校卒業まで
中学校卒業まで
中学校卒業まで
中学校卒業まで
中学校卒業まで
中学校卒業まで
中学校卒業まで
中学校卒業まで
中学校卒業まで
18歳3月末まで
中学校卒業まで
中学校卒業まで
中学校卒業まで
中学校卒業まで
中学校卒業まで
中学校卒業まで
18歳3月末まで
中学校卒業まで
18歳3月末まで
中学校卒業まで
中学校卒業まで
中学校卒業まで
中学校卒業まで
18歳3月末まで
中学校卒業まで
18歳3月末まで
中学校卒業まで
中学校卒業まで
中学校卒業まで
中学校卒業まで
中学校卒業まで
小学校3年生まで(ただし、扶養義務者の市町村民税所得割額税額が23.5万円未満の場合は中学校卒業まで)
18歳3月末まで
18歳3月末まで
18歳3月末まで

※最大3件まで同時に比較できます

自己負担

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市区名 自己負担
0歳から2歳までは自己負担なし。3歳から中学校3年生までは、2割負担で1医療機関・薬局ごとに1日最大400円(月2回まで、3回目以降無料)の自己負担あり。
0歳から2歳までは自己負担なし。3歳から中学校3年生までは、2割負担で1医療機関・薬局ごとに1日最大400円(月2回まで、3回目以降無料)の自己負担あり。
0歳から2歳までは自己負担なし。3歳から中学校3年生までは、2割負担で1医療機関・薬局ごとに1日最大400円(月2回まで、3回目以降無料)の自己負担あり。
0歳から2歳までは自己負担なし。3歳から中学校3年生までは、2割負担で1医療機関・薬局ごとに1日最大400円(月2回まで、3回目以降無料)の自己負担あり。
0歳から2歳までは自己負担なし。3歳から中学校3年生までは、2割負担で1医療機関・薬局ごとに1日最大400円(月2回まで、3回目以降無料)の自己負担あり。
0歳から2歳までは自己負担なし。3歳から中学校3年生までは、2割負担で1医療機関・薬局ごとに1日最大400円(月2回まで、3回目以降無料)の自己負担あり。
0歳から2歳までは自己負担なし。3歳から中学校3年生までは、2割負担で1医療機関・薬局ごとに1日最大400円(月2回まで、3回目以降無料)の自己負担あり。
0歳から2歳までは自己負担なし。3歳から中学校3年生までは、2割負担で1医療機関・薬局ごとに1日最大400円(月2回まで、3回目以降無料)の自己負担あり。
0歳から2歳までは自己負担なし。3歳から中学校3年生までは、2割負担で1医療機関・薬局ごとに1日最大400円(月2回まで、3回目以降無料)の自己負担あり。
自己負担なし
所得制限以上の場合、1歳から、医療機関・調剤薬局ごとに、1日800円、月2回(1,600円)までの自己負担あり。保護者及び扶養義務者が、市民税非課税で、年金収入+その他所得80万円以内の場合、小学校1年生から、1日400円、月2回(800円)までの自己負担あり。保護者及び扶養義務者いずれもが、市民税非課税で、年金収入+その他所得の金額が80万円以下の場合、または0歳児は、自己負担なし。
自己負担なし
1歳から小学校3年生(9歳到達後最初の3月31日まで)は、所得基準額以上の場合、医療機関ごとに、1日800円、月2回までの自己負担あり、所得基準額未満の場合、自己負担なし。小学校4年生~中学校3年生までは、所得基準額未満の場合は自己負担なし、所得基準額以上の場合は助成対象外。0歳は自己負担なし。
自己負担なし
自己負担なし
自己負担なし
自己負担なし
4歳から小学校3年生は、医療機関ごとに、1日400円、月2回までの自己負担あり。小学校4年生から中学校3年生は、医療機関ごとに、月額1,600円を上限とし、医療費の2割の負担あり。市民税非課税世帯及び0歳から3歳児(4歳誕生月の月末まで)までは、自己負担なし。
自己負担なし
自己負担なし
自己負担なし
自己負担なし
自己負担なし
自己負担なし
自己負担なし
自己負担なし
未就学児および低所得者区分の就学児は、自己負担なし。一般区分の就学児は2割負担(医療機関ごとに1日あたり上限400円)、所得超過等区分は3割負担(医療機関ごとに1日あたり上限800円)の自己負担あり。ただし、同じ医療機関(医科と歯科は別)で月3日目以降は負担なし。
自己負担なし
自己負担なし
自己負担なし
自己負担なし
自己負担なし
自己負担なし
1歳から小学校3年生までの保護者で扶養義務者の市町村民税所得割額税額が23.5万円以上の場合は、1日800円(月2回まで)の自己負担あり。0歳と1歳から中学校3年生までの保護者で扶養義務者の市町村民税所得割額税額が23.5万円未満の場合は、自己負担なし。
自己負担なし
自己負担なし
自己負担なし

※最大3件まで同時に比較できます

所得制限

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市区名 所得制限
所得制限なし
所得制限なし
所得制限なし
所得制限なし
所得制限なし
所得制限なし
所得制限なし
所得制限なし
所得制限なし
3歳以上は、保護者(父・母)又は扶養義務者の市民税所得割合算額が23.5万円未満。3歳未満は所得制限なし。
保護者、扶養義務者(健康保険の被保険者)の市民税所得割税額の合計額が、23.5万円未満。ただし、0歳児は所得制限なし。
所得制限なし
扶養義務者(父母等)全員の市町村民税所得割額合計が23.5万円未満。0歳~1歳到達月までは所得制限なし。1歳~小学校3年生(9歳到達後最初の3月31日まで)の者については、所得により助成内容が異なる。
乳幼児等の保護者等の市町村民税所得割額の合計額が23.5万円未満。0歳児は所得制限なし。
保護者等いずれもが市町村民税所得割額23.5万円未満。ただし、0歳児は所得制限なし。
1歳から15歳の幼児等保護者または扶養義務者の市町村民税所得割の合計が23.5万円未満。0歳児は所得制限なし。
1歳以上は、扶養義務者の市町村民税所得割が23.5万円未満(世帯合算はしない)。0歳児は所得制限なし。所得割は指定都市以外の例により計算。
4歳から中学校3年生は、保護者の市民税所得割の合計額が、23.5万円未満。0歳から3歳児(4歳誕生月の月末まで)までは所得制限なし。
所得制限なし
1歳以上は、扶養義務者の市町村民税所得割が23.5万円未満。0歳児は所得制限なし。
所得制限なし
保護者等いずれもが市民税所得割額23.5万円未満。ただし、0歳児は所得制限なし。
所得制限なし
所得制限なし
就学児は、両親等の市(町村)民税所得割税額(※)の合計が、23.5万円未満。(※)=市(町村)民税所得割税額(課税決定通知などに記載の額)+住宅ローン控除額+寄付金控除-1万9,800円×0~15歳の扶養人数-7,200円×16~18歳の扶養人数。未就学児は所得制限なし。
所得制限なし
未就学児は所得制限なし。就学児は所得制限あり。低所得者区分(住民税非課税世帯でかつ世帯全員の収入と他の所得との合計が80万円以下の世帯)、一般区分(市民税所得割額23.5万円未満の世帯)、所得超過等区分(上記外の世帯)。
所得制限なし
小学校4年生~中学校3年生の通院のみ、扶養義務者の市町村民税所得割額が23.5万円未満。
所得制限なし
扶養義務者(保護者等)の市町村民税所得割税額が、23.5万円未満。0歳児は所得制限なし。
保護者(父・母)の市民税所得割税額の合計又は扶養義務者の市民税所得割税額の合計が23.5万円未満。ただし、寄付金税額控除、住宅借入金等特別税額控除前の税額。
1歳児以上は、扶養義務者(幼児等保護者)の市町村民税所得割額合計が23.5万円未満。0歳児は所得制限なし。自立支援医療制度の所得制限基準を準用。
保護者または扶養義務者の市町村民税所得割額税額が、23.5万円以上の場合は自己負担あり。ただし、0歳児は所得制限なし。
助成対象者本人の所得制限あり。合計所得金額が48万円以下(給与収入のみの場合は、収入が103万円以下)であること。ただし、学校教育法に規定する学校に在学中の者を除く。
所得制限なし
中学校卒業までは所得制限なし。18歳3月末までは扶養義務者(当該こどもの生計を維持する者)の市町村民税所得割額が23.5万円未満の方。

※最大3件まで同時に比較できます

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。

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提供元:生活ガイド.com

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