兵庫県の乳幼児医療費助成(入院)

兵庫県内の乳幼児医療費助成(入院)について、市区の違いを一覧で比較。気になる市区を選択すると、その市区の詳細と、比較が行えます。
※市区の比較は最大3つまでです。

対象年齢

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市区名 対象年齢
中学校卒業まで
中学校卒業まで
中学校卒業まで
中学校卒業まで
中学校卒業まで
中学校卒業まで
中学校卒業まで
中学校卒業まで
中学校卒業まで
中学校卒業まで
中学校卒業まで
中学校卒業まで
中学校卒業まで
18歳3月末まで(ただし、高校生[通信制・定時制等は除く]は在学中の方に限る)
中学校卒業まで
中学校卒業まで
中学校卒業まで
中学校卒業まで
中学校卒業まで
18歳3月末まで
中学校卒業まで
中学校卒業まで
中学校卒業まで
18歳3月末まで
中学校卒業まで
18歳3月末まで
中学校卒業まで
中学校卒業まで
中学校卒業まで
中学校卒業まで
中学校卒業まで
中学校卒業まで
18歳3月末まで
中学校卒業まで
18歳3月末まで
中学校卒業まで
中学校卒業まで

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自己負担

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市区名 自己負担
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
1歳~6歳到達後最初の3月31日までは、所得基準額以上の場合、医療機関ごとに、月3,200円上限に、1割の自己負担あり、所得基準額未満の場合、自己負担なし。小学校1年生~中学校3年生までは、所得制限未満の場合、自己負担なし(所得基準額以上の場合は助成対象外)。0歳は自己負担なし。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
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入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
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入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

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所得制限

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市区名 所得制限
所得制限なし
所得制限なし
所得制限なし
所得制限なし
所得制限なし
所得制限なし
所得制限なし
所得制限なし
所得制限なし
3歳以上は、保護者(父・母)又は扶養義務者の市民税所得割合算額が23.5万円未満。3歳未満は所得制限なし。
保護者、扶養義務者(健康保険の被保険者)の市民税所得割税額の合計額が、23.5万円未満。ただし、就学前児は所得制限なし。
所得制限なし
扶養義務者(父母等)全員の市町村民税所得割額合計が23.5万円未満。0歳~6歳到達後最初の3月31日までは所得制限なし。(1歳~6歳到達後最初の3月31日までの者については、所得により助成内容が異なる)
乳幼児等の保護者等の市町村民税所得割額の合計額が23.5万円未満。0歳児は所得制限なし。
保護者等いずれもが市町村民税所得割額23.5万円未満。ただし、0歳児は所得制限なし。
1歳から15歳の幼児等保護者または扶養義務者の市町村民税所得割の合計が23.5万円未満。0歳児は所得制限なし。
1歳以上は、扶養義務者の市町村民税所得割が23.5万円未満(世帯合算はしない)。0歳児は所得制限なし。(所得割は指定都市以外の例により計算)
保護者の市民税所得割の合計額が、23.5万円未満。
所得制限なし
1歳以上は、扶養義務者の市町村民税所得割が23.5万円未満。0歳児は所得制限なし。
市民税所得割が23.5万円未満、0歳児は所得制限なし。
保護者の市民税所得割額23.5万円未満。0歳児は所得制限なし。
所得制限なし
15歳に達する日の翌日以後の最初の4月1日より所得制限あり。下記の(1)(2)を同時に満たす必要あり。(1)助成される本人の所得が、入院した月の前年中の所得が300万円以下の方。ただし1月から6月の入院の場合は前々年中の所得が300万円以下の方。(2)本人が婚姻していないこと。
就学児は、両親等の市(町村)民税所得割税額(※)の合計が、23.5万円未満。(※)=市(町村)民税所得割税額(課税決定通知などに記載の額)+住宅ローン控除額+寄付金控除-19,800円×0~15歳の扶養人数-7,200円×16~18歳の扶養人数。未就学児は所得制限なし。
所得制限なし
所得制限なし
所得制限なし
所得制限なし
所得制限なし
所得制限なし
保護者(父・母)の市民税所得割税額の合計又は扶養義務者の市民税所得割税額の合計が23.5万円未満。ただし、寄付金税額控除、住宅借入金等特別税額控除前の税額。
1歳児以上は、扶養義務者(幼児等保護者)の市町村民税所得割額合計が23.5万円未満。0歳児は所得制限なし。自立支援医療制度の所得制限基準を準用。
保護者または扶養義務者の市町村民税所得割額税額が、23.5万円未満。ただし、0歳児は所得制限なし。
所得制限なし
保護者の市民税所得割額の合算額が、23.5万円未満。1歳到達月の末日までは、所得制限なし。
所得制限なし

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※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。

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