神奈川県横浜市(よこはまし)の暮らしデータ

出産・子育ての給付金
住まいの給付金
公共サービスや治安
人口などの統計情報

町の特徴

横浜市は、神奈川県の東部に位置する県庁所在都市、政令指定都市です。横浜は1859年(安政6年)の開港以来、様々なひと・もの・ことが行き交う「みなと」として、多様性を受け止めながら発展してきました。現在は18の行政区を持ち、日本の市町村で最も人口が多い市です。

市区役所住所

横浜市中区本町6-50-10
TEL：045-671-2121

横浜市のホームページ

この市区の駅

京急富岡、能見台、金沢文庫、金沢八景、六浦、南部市場、鳥浜、並木北、並木中央、幸浦、産業振興センター、福浦、市大医学部、八景島、海の公園柴口、海の公園南口、野島公園

暮らしデータ

出産・子育ての給付金（補助金・助成金）

出産・子育て
出産祝い	あり備考出生祝いとして、申込み者に記念の苗木を贈呈。
子育て関連の独自の取り組み	【横浜市私立幼稚園等預かり保育事業】横浜市が定めた基準(実施日、時間、職員配置等)を満たし、横浜市の認定を受けた幼稚園・認定こども園が実施する事業。市内在住の園児の保護者が就労や病気などで、園の正規教育時間の前後に家庭で保育ができない場合に、利用可能。3歳児～5歳児は無料、満3歳児は(a)私学助成を受ける幼稚園の場合、月額9,000円、(b)新制度に移行した園の場合、0円～9,000円。

出産・子育て

出産祝い

あり

備考: 出生祝いとして、申込み者に記念の苗木を贈呈。

子育て関連の独自の取り組み

【横浜市私立幼稚園等預かり保育事業】横浜市が定めた基準(実施日、時間、職員配置等)を満たし、横浜市の認定を受けた幼稚園・認定こども園が実施する事業。市内在住の園児の保護者が就労や病気などで、園の正規教育時間の前後に家庭で保育ができない場合に、利用可能。3歳児～5歳児は無料、満3歳児は(a)私学助成を受ける幼稚園の場合、月額9,000円、(b)新制度に移行した園の場合、0円～9,000円。

乳幼児医療費助成
(通院)対象年齢	小学校3年生まで(ただし、所得制限額未満世帯は中学校卒業まで)
(通院)自己負担	自己負担あり備考 1歳～2歳は、所得制限以上の世帯で1回500円までの自己負担あり。小学校4年生～中学校3年生は、所得制限未満のみ助成対象で、その中でも市民税課税世帯は1回500円までの自己負担あり。院外薬局はすべて自己負担なし。
(通院)所得制限	所得制限あり備考扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は540万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。0歳は所得制限なし。
(入院)対象年齢	小学校3年生まで(ただし、所得制限額未満世帯は中学校卒業まで)
(入院)自己負担	自己負担あり備考 1歳～2歳は、所得制限以上の世帯で1回500円までの自己負担あり。小学校4年生～中学校3年生は、所得制限未満のみ助成対象で、その中でも市民税課税世帯は1回500円までの自己負担あり。院外薬局はすべて自己負担なし。入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
(入院)所得制限	所得制限あり備考扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は540万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。0歳は所得制限なし。

幼稚園・保育園
公立保育所数	65ヶ所 0歳保育を実施 44ヶ所
公立保育所定員数	6171人
公立保育所在籍児童数	6074人
私立保育所数	775ヶ所 0歳保育を実施 695ヶ所
私立保育所定員数	59382人
私立保育所在籍児童数	57674人
保育所入所待機児童数	16人
0歳児の認可保育所月額保育料	47,500円備考 -
認可外保育所に預ける保護者への補助	あり内容認可外保育施設のうち、横浜市が独自に定めた基準を満たし、市が認定している「横浜保育室」に対して入所している児童の保護者に対して、その属する世帯にかかる市民税額及び横浜保育室・認可保育所等の対象施設に預けているきょうだい児の数に応じて、月額上限5万8,100円を助成。なお、横浜市在住で、就労等により保護者が児童(3歳未満児)を保育できない場合(認可保育所の入所要件と同じ)に限る。また、川崎認定保育園を利用している横浜市民についても、同様に補助を行っている。
認定こども園数	60園
預かり保育実施園数－公立	-
預かり保育実施園数率－公立	-
預かり保育実施園数－私立	217園
預かり保育実施園数率－私立	96.0％
長期休業期間中の預かり保育実施園数－公立	-
長期休業期間中の預かり保育実施園数率－公立	-
長期休業期間中の預かり保育実施園数－私立	-
長期休業期間中の預かり保育実施園数率－私立	-

小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒	26.6人
公立中学校1学級当たりの平均生徒	30.7人
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】家庭弁当・業者弁当との選択制/デリバリー形式[運搬:ランチボックス、内容:完全給食]
学校給食民間委託	一部で導入([一部の学校]調理・運搬・食器類の洗浄)
公立中学校の学校選択制	一部実施(特定地域選択制[特別調整通学区域])
公立小中学校の耐震化率	100.0％

住まいの給付金（補助金・助成金）

新築建設
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	なし

新築購入
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	なし

中古購入
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	なし

増築・改築・改修

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり
上限金額 (1)全額(2)140万円(3)120万円

備考: (1)【木造住宅耐震診断士派遣事業】耐震診断士を派遣し、無料で耐震診断を実施。(2)【木造住宅耐震改修促進事業】補助限度額は、一般世帯100万円、非課税世帯140万円。上部構造評点が1.0未満と判定された住宅が対象。(3)【住まいのエコリノベーション補助制度】賃貸住宅を含む住宅の開口部及び浴室の断熱改修工事で、住宅全体に対して改修工事を行った場合は120万円/一住戸、住宅の日常生活空間に対して改修工事を行った場合は100万円/一住戸の補助あり。※(1)(2)は1981年5月末日以前に建築確認を得て着工された2階建て以下の在来軸組構法の木造住宅が対象。

その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度	あり内容 (1)【令和3年度ネット・ゼロ・エネルギーハウス導入費補助】補助対象経費の1/3、上限20万円。設備により異なり、最大25万円。(2)【EV活用自家消費システム導入費補助金】EV等と太陽光発電システムと併せて新たにV2Hを導入する経費の一部を補助。上限20万円。EV・PHVを新たに導入する場合、EV10万円、PHV5万円を加算。(3)【令和3年度神奈川県既存住宅省エネ改修費補助】省エネ効果が見込まれる窓等の改修工事に対して補助。上限7.5万円。
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度	あり内容【横浜市自立分散型エネルギー設備設置費補助事業】住宅用燃料電池システムは機器費(税抜)の1/4、上限金額3万円。
移住支援制度	なし
新婚世帯向け家賃補助制度	なし

※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額)	東京瓦斯株式会社(東京地区等)3926円
水道料金(口径20mmで20m3の月額)	横浜市2701円
下水道料金(20m3を使用した場合の月額)	横浜市2035円
下水道普及率	100.0％

安心・安全
刑法犯認知件数	16129件人口1000人当たり 4.27件
ハザード・防災マップ	あり

医療
一般病院総数	112ヶ所
一般診療所総数	3036ヶ所
小児科医師数	3036ヶ所小児人口10000人当たり 16.15人
産婦人科医師数	351人 15～49歳女性人口1万人当たり 4.45人
介護保険料基準額(月額)	6500円

ごみ
家庭ごみ収集（可燃ごみ）	無料備考 -
家庭ごみの分別方式	7分別9種〔燃やすごみ　燃えないごみ　スプレー缶　乾電池　プラスチック製容器包装　缶・びん・ペットボトル(缶、びん、ペットボトル)　小さな金属類〕　集団回収：古紙(新聞、段ボール、紙パック、雑誌・その他の紙)・古布　拠点回収：燃えないごみ　スプレー缶　乾電池　プラスチック製容器包装　缶・びん・ペットボトル　小さな金属類　古紙(新聞、段ボール、紙パック、雑誌・その他の紙)　古布　小型家電　水銀式体温計・血圧計・温度計
家庭ごみの戸別収集	一部実施(【ふれあい収集】家庭ごみ・粗大ごみを集積場所まで持ち出すことができない高齢者や障害のある方などを対象にごみ出しの支援を実施【狭あい道路収集】道路が狭く収集車が通行することができないため、集積場所が自宅近くに設けられない地域において、軽四輪車でごみを収集)
粗大ごみ収集	あり備考有料。事前申込制(電話、またはインターネット)。
生ごみ処理機助成金制度	なし上限金額 - 上限比率 -

人口などの統計情報

概要	横浜市は、神奈川県の東部に位置する県庁所在都市、政令指定都市です。横浜は1859年(安政6年)の開港以来、様々なひと・もの・ことが行き交う「みなと」として、多様性を受け止めながら発展してきました。現在は18の行政区を持ち、日本の市町村で最も人口が多い市です。
総面積	437.70km²
世帯数	1744208世帯
人口総数	3759939人
年少人口率(15歳未満)	11.99％
生産年齢人口率(15～64歳)	63.35％
高齢人口率(65歳以上)	24.66％
転入者数	213565人転入率（人口1000人当たり） 56.80人
転出者数	213565人転出率（人口1000人当たり） 52.76人
主な祭り・行事	横浜トリエンナーレ　Dance Dance Dance @ YOKOHAMA　横浜音祭り　横濱ジャズプロムナード　スマートイルミネーション横浜　ヨコハマ映画祭　ザよこはまパレード(国際仮装行列)　横浜開港祭　フォト・ヨコハマ　横浜マラソン
市区独自の取り組み	横浜市魅力ある都市景観の創造に関する条例　横浜市福祉特別乗車券条例　横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例
ふるさと納税に対する取り組み	使い道は、(1)男女共同参画を応援したい！(男女共同参画推進事業)(2)子どもの貧困対策に協力したい！(子どもの貧困対策/横浜市社会福祉基金)(3)高齢者福祉・障害者福祉の向上に協力したい！(高齢者福祉・障害者福祉の充実/横浜市社会福祉基金)等、全25の寄附メニューの中から、寄附金の活用先を選択することができる。お礼の品として、寄附金額に応じて返礼品を贈呈。
地方債現在高	2,386,412,754千円 1人当たり 635千円