神奈川県相模原市(さがみはらし)の暮らしデータ

出産・子育ての給付金
住まいの給付金
公共サービスや治安
人口などの統計情報

町の特徴

相模原市は多様な都市機能を持つ中心市街地と、相模湖・津久井湖・宮ヶ瀬湖などの豊かな自然が共存した町です。「泳げ鯉のぼり相模川」「さがみ湖湖上祭花火大会」「相模原納涼花火大会」など、豊かな自然を生かした季節ごとのイベントは市内外の人でにぎわっています。子育て関連の独自の取り組みのひとつが「ひとり親の家庭の支援」です。母子・父子家庭等福祉手当や母子・父子家庭等高校進学就職支度金の支給があります。

市区役所住所

相模原市中央区中央2-11-15
TEL：042-754-1111

相模原市のホームページ

この市区の駅

古淵、原当麻、下溝、相武台下、小田急相模原、相模大野、東林間

暮らしデータ

出産・子育ての給付金（補助金・助成金）

出産・子育て
出産祝い	なし備考 -
子育て関連の独自の取り組み	(1)妊婦健診(16回助成)。(2)電子母子手帳アプリ。(3)さがみはら子育てきずなメール(メールマガジン)。(4)新生児聴覚検査事業。(5)ふれあい親子サロン育児相談、身体計測、栄養相談、親子あそび等。(6)ブックスタート・セカンドブック事業(4ヶ月児、2歳6ヶ月児親子に絵本をプレゼント)。(7)養育費等法律相談事業。(8)ひとり親家庭等学習支援事業(中学生に家庭教師を派遣)。(9)ひとり親家庭等訪問相談事業(シングルマザー専門の相談員が自宅に訪問)。

出産・子育て

出産祝い

なし

備考: -

子育て関連の独自の取り組み

(1)妊婦健診(16回助成)。(2)電子母子手帳アプリ。(3)さがみはら子育てきずなメール(メールマガジン)。(4)新生児聴覚検査事業。(5)ふれあい親子サロン育児相談、身体計測、栄養相談、親子あそび等。(6)ブックスタート・セカンドブック事業(4ヶ月児、2歳6ヶ月児親子に絵本をプレゼント)。(7)養育費等法律相談事業。(8)ひとり親家庭等学習支援事業(中学生に家庭教師を派遣)。(9)ひとり親家庭等訪問相談事業(シングルマザー専門の相談員が自宅に訪問)。

乳幼児医療費助成
(通院)対象年齢	中学校卒業まで
(通院)自己負担	自己負担あり備考中学校1～3年生は、1回につき上限500円の自己負担あり。ただし、薬局における調剤および養育者の市民税が非課税の場合は、自己負担なし。
(通院)所得制限	所得制限あり備考扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに同一生計配偶者(70歳以上の者に限る)。または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。
(入院)対象年齢	中学校卒業まで
(入院)自己負担	自己負担なし備考入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
(入院)所得制限	所得制限あり備考扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに同一生計配偶者(70歳以上の者に限る)。または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。

幼稚園・保育園
公立保育所数	24ヶ所 0歳保育を実施 17ヶ所
公立保育所定員数	2595人
公立保育所在籍児童数	2260人
私立保育所数	79ヶ所 0歳保育を実施 79ヶ所
私立保育所定員数	6736人
私立保育所在籍児童数	5976人
保育所入所待機児童数	8人
0歳児の認可保育所月額保育料	43,600円備考保育短時間認定は42,900円。
認可外保育所に預ける保護者への補助	あり内容地方裁量型の認可外保育施設(認定保育室)を利用している保護者が保育料の負担軽減を受けるための要件(保育要件)を満たしている場合、保育料減額や、兄弟姉妹入所減額の制度がある。保育料減額は、0・1歳児は1.9万円/月、2歳児以上は1.7万円/月。兄弟姉妹入所減額は、第2子の場合、0・1歳児は2.2万円/月、2歳児以上は2万円/月、第3子以降の場合、3歳未満児は2.6万円/月、3歳以上児は2.2万円/月。
認定こども園数	58園
預かり保育実施園数－公立	2園
預かり保育実施園数率－公立	100.0％
預かり保育実施園数－私立	23園
預かり保育実施園数率－私立	100.0％
長期休業期間中の預かり保育実施園数－公立	0園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率－公立	0.0％
長期休業期間中の預かり保育実施園数－私立	21園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率－私立	91.3％

小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒	26.3人
公立中学校1学級当たりの平均生徒	29.5人
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】完全給食　家庭弁当との選択制/デリバリー形式[運搬:ランチボックス、内容:完全給食]
学校給食民間委託	一部で導入(調理・配送)
公立中学校の学校選択制	一部実施(学校選択制の分類の一つである「特定地域選択制」に相当する「指定変更許可区域」を導入)
公立小中学校の耐震化率	100.0％

住まいの給付金（補助金・助成金）

新築建設
利子補給制度	あり上限金額 (年額)33.18万円備考【勤労者住宅資金利子補給金】借入金の利子補給金を交付。補給対象借入額の上限は600万円、貸付利率の上限は年3％。補給期間は償還開始月から24ヶ月間。その他条件あり。
補助／助成金制度	なし

新築購入
利子補給制度	あり上限金額 (年額)33.18万円備考【勤労者住宅資金利子補給金】借入金の利子補給金を交付。補給対象借入額の上限は600万円、貸付利率の上限は年3％。補給期間は償還開始月から24ヶ月間。その他条件あり。
補助／助成金制度	なし

中古購入
利子補給制度	あり上限金額 (年額)33.18万円備考【勤労者住宅資金利子補給金】借入金の利子補給金を交付。補給対象借入額の上限は600万円、貸付利率の上限は年3％。補給期間は償還開始月から24ヶ月間。その他条件あり。
補助／助成金制度	なし

増築・改築・改修
利子補給制度	あり上限金額 (1)(年額)33.18万円備考 (1)【勤労者住宅資金利子補給金】借入金の利子補給金を交付。補給対象借入額の上限は600万円、貸付利率の上限は年3％。補給期間は償還開始月から24ヶ月間。その他条件あり。(2)【耐震・防火構造改修工事費用融資制度利子補給】利子補給率は年2.2％、他要件あり。
補助／助成金制度	あり上限金額 (1)12万円(2)12万円(3)111万円備考 (1)【戸建住宅耐震診断費用補助】上限12万円。(2)【戸建住宅耐震改修計画作成費用補助】かかる費用の2/3以内、上限12万円。(3)【戸建住宅耐震改修工事費用補助】耐震改修工事費用の1/2以内、上限80万円。建築士立会い費用の1/2以内、上限6万円。高齢者世帯等は上限25万円加算。

増築・改築・改修

利子補給制度

あり
上限金額 (1)(年額)33.18万円

備考: (1)【勤労者住宅資金利子補給金】借入金の利子補給金を交付。補給対象借入額の上限は600万円、貸付利率の上限は年3％。補給期間は償還開始月から24ヶ月間。その他条件あり。(2)【耐震・防火構造改修工事費用融資制度利子補給】利子補給率は年2.2％、他要件あり。

補助／助成金制度

あり
上限金額 (1)12万円(2)12万円(3)111万円

備考: (1)【戸建住宅耐震診断費用補助】上限12万円。(2)【戸建住宅耐震改修計画作成費用補助】かかる費用の2/3以内、上限12万円。(3)【戸建住宅耐震改修工事費用補助】耐震改修工事費用の1/2以内、上限80万円。建築士立会い費用の1/2以内、上限6万円。高齢者世帯等は上限25万円加算。

その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度	あり内容 (1)【令和2年度神奈川県蓄電システム導入費補助金】蓄電システムの導入にかかる設備費及び工事費の1/3、上限15万円。太陽光発電の新規導入量が2kW未満の場合は最大7.5万円。(2)【令和2年度ネット・ゼロ・エネルギーハウス導入費補助】補助対象経費の1/3、上限20万円。設備により異なり、最大25万円。(3)【EV活用自家消費システム導入費補助金】EV等と太陽光発電システムと併せて新たにV2Hを導入する経費の一部を補助。上限20万円。(4)【令和2年度神奈川県既存住宅省エネ改修費補助】省エネ効果が見込まれる窓等の改修工事に対して補助。上限7.5万円。
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度	あり内容【住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金】2020年4月1日から2021年3月15日までの間に、自ら居住する市内の住宅に未使用品の対象設備等(太陽熱利用システム[一律2万円]、太陽光発電システム、エネファーム、定置用リチウムイオン蓄電池、V2H、HEMS、ZEH[一律3万円])を導入した方が対象。定置用リチウムイオン蓄電池及びV2Hは、太陽光発電システムとの連携が条件。HEMSは太陽光発電システムに加え、家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン蓄電池若しくはV2Hのいずれかを同時に設置した場合、又は住宅をZEHとした場合に、奨励金の対象となる。また、ZEHは「ZEH」、「ZEH+」が奨励金の対象となる。
移住支援制度	なし
新婚世帯向け家賃補助制度	なし

※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額)	東京瓦斯(東京地区等)3898円日本瓦斯(もえぎ野地区)5306円
水道料金(口径20mmで20m3の月額)	相模原市(牧野中央簡易水道)2685円相模原市(葛原簡易水道)2685円相模原市(青根簡易水道)1760円神奈川県営水道2509円
下水道料金(20m3を使用した場合の月額)	相模原市2036円
下水道普及率	96.9％

安心・安全
刑法犯認知件数	4243件人口1000人当たり 5.89件
ハザード・防災マップ	あり

医療
一般病院総数	34ヶ所
一般診療所総数	422ヶ所
小児科医師数	422ヶ所小児人口10000人当たり 17.36人
産婦人科医師数	48人 15～49歳女性人口1万人当たり 3.24人
介護保険料基準額(月額)	5800円

ごみ
家庭ごみ収集（可燃ごみ）	無料備考 -
家庭ごみの分別方式	3分別15種〔一般ごみ　乾電池　資源(びん類、かん類、金物類、布類、蛍光管・水銀体温計、使用済食用油、紙類[新聞、雑誌・雑がみ、段ボール、紙パック、紙製容器包装]、容器包装プラ[プラ製容器包装、ペットボトル])〕　拠点回収：使用済小型家電
家庭ごみの戸別収集	一部実施(相模原市の主要駅9駅の周辺において、夜間戸別収集を実施。[小田急相模原駅、上溝駅、相模大野駅、相模原駅、相武台前駅、橋本駅、東林間駅、淵野辺駅、矢部駅])
粗大ごみ収集	あり備考有料。事前申込制。
生ごみ処理機助成金制度	あり上限金額 30000円上限比率 50.0％

人口などの統計情報

概要	相模原市は多様な都市機能を持つ中心市街地と、相模湖・津久井湖・宮ヶ瀬湖などの豊かな自然が共存した町です。「泳げ鯉のぼり相模川」「さがみ湖湖上祭花火大会」「相模原納涼花火大会」など、豊かな自然を生かした季節ごとのイベントは市内外の人でにぎわっています。子育て関連の独自の取り組みのひとつが「ひとり親の家庭の支援」です。母子・父子家庭等福祉手当や母子・父子家庭等高校進学就職支度金の支給があります。
総面積	328.91km²
世帯数	311188世帯
人口総数	718300人
年少人口率(15歳未満)	11.95％
生産年齢人口率(15～64歳)	62.41％
高齢人口率(65歳以上)	25.64％
転入者数	34491人転入率（人口1000人当たり） 48.02人
転出者数	34491人転出率（人口1000人当たり） 44.79人
主な祭り・行事	相模原市民まつり　相模の大凧まつり　上溝夏祭り　さがみ湖湖上祭花火大会　橋本七夕まつり　相模原納涼花火大会　さがみはらスイーツフェスティバル　城山もみじまつり　相模湖ふれあい広場　津久井やまびこまつり　藤野ふる里まつり　潤水都市さがみはらフェスタ　相模川芝ざくらまつり　津久井湖さくらまつり　おおさわ桜まつり　相模湖やまなみ祭　小倉橋灯ろう流し　相模湖ダム祭　城山夏まつり　東林間サマーわぁ!ニバル　大野北銀河まつり　相模原よさこいRANBU!　甲州街道小原宿本陣祭
市区独自の取り組み	子育て支援センター設置(妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行うため)　周辺都市や大学等と連携し産業用ロボット導入を支援(中小製造企業における労働力不足の解消や生産性・品質の向上を実現するため)　地域医療体制の基盤づくりの推進(総合的な診療能力を有する医師の育成を図るため)　通院・入院にかかる医療費の一部を助成(中学校3年生までが対象)　給付型奨学金制度の創設
ふるさと納税に対する取り組み	相模原市では、「暮らし潤いさがみはら寄附金」制度を設け、返礼品の贈呈はないが寄附の使い道を指定できるコースと、寄附額に応じたお礼の品を贈呈する「地方創生さがみはら地域活性化応援コース」がある。前者の使い道は、(1)福祉(2)子育て支援(3)保健医療(4)教育(5)市民協働推進(6)文化・スポーツ振興(7)防災対策(8)環境(9)街づくり(10)区役所事業(11)図書館の図書の充実(12)シティセールス事業(13)市政全般。
地方債現在高	272,240,093千円 1人当たり 379千円