福岡県の新築建築の利子補給制度、補助／助成金制度

福岡県内の新築建築の利子補給制度、補助／助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。気になる市区を選択すると、その市区の詳細と、比較が行えます。
※市区の比較は最大3つまでです。

利子補給制度

※最大3件まで同時に比較できます

市区名 利子補給制度

北九州市門司区

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

北九州市若松区

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

北九州市戸畑区

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

北九州市小倉北区

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

北九州市小倉南区

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

北九州市八幡東区

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

北九州市八幡西区

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

福岡市東区

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

福岡市博多区

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

福岡市中央区

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

福岡市南区

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

福岡市西区

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

福岡市城南区

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

福岡市早良区

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

大牟田市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

久留米市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

直方市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

飯塚市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

田川市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

柳川市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

八女市

 制度の有無
あり
上限金額
-
条件・備考等
【フラット35地域連携型】(子育て支援)新築マイホーム取得支援補助金、中古住宅取得支援補助金の子育て世帯の加算を受ける見込みの方に対し、フラット35の借入金利を当初10年間0.25％引き下げる制度。【フラット35地域連携型】(UIJターン)新築マイホーム取得支援補助金、中古住宅取得支援補助金を受給する見込みの方で、かつ転入世帯の加算を受ける方に対し、フラット35の借入金利を当初5年間0.25％引き下げる制度。

筑後市

 制度の有無
あり
上限金額
-
条件・備考等
マイホーム取得支援事業を受けて住宅を取得する場合、指定金融機関での借入金利を通常よりも優遇された金利で借り入れすることができる。

大川市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

行橋市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

豊前市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

中間市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

小郡市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

筑紫野市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

春日市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

大野城市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

宗像市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

太宰府市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

古賀市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

福津市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

うきは市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

宮若市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

嘉麻市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

朝倉市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

みやま市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

糸島市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

那珂川市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

※最大3件まで同時に比較できます

補助／助成金制度

※最大3件まで同時に比較できます

市区名 補助／助成金制度

北九州市門司区

 制度の有無
あり
上限金額
(1)50万円(2)30万円
条件・備考等
【住むなら北九州 定住・移住推進事業(定住・移住促進支援メニュー)】市外からの転入世帯や、市外に勤務し市内に居住する若年世帯で、新たに住宅を取得する方を応援するため、一定の要件を満たす街なかの良質な住宅を取得する方に対し、住宅の購入・建設にかかる費用の一部を補助。補助額は世帯人員1人当たり15万円(50万円を上限)。(2)【住宅・建築物耐震改修工事費等補助金】建替え等に伴う除却工事に要する経費の相当額又は当該除却工事に代えて耐震改修工事監理及び耐震改修工事を行う場合の経費の相当額のいずれか低い方の額に23.0%を乗じて得た額(上限30万円)を補助。

北九州市若松区

 制度の有無
あり
上限金額
(1)50万円(2)30万円
条件・備考等
【住むなら北九州 定住・移住推進事業(定住・移住促進支援メニュー)】市外からの転入世帯や、市外に勤務し市内に居住する若年世帯で、新たに住宅を取得する方を応援するため、一定の要件を満たす街なかの良質な住宅を取得する方に対し、住宅の購入・建設にかかる費用の一部を補助。補助額は世帯人員1人当たり15万円(50万円を上限)。(2)【住宅・建築物耐震改修工事費等補助金】建替え等に伴う除却工事に要する経費の相当額又は当該除却工事に代えて耐震改修工事監理及び耐震改修工事を行う場合の経費の相当額のいずれか低い方の額に23.0%を乗じて得た額(上限30万円)を補助。

北九州市戸畑区

 制度の有無
あり
上限金額
(1)50万円(2)30万円
条件・備考等
【住むなら北九州 定住・移住推進事業(定住・移住促進支援メニュー)】市外からの転入世帯や、市外に勤務し市内に居住する若年世帯で、新たに住宅を取得する方を応援するため、一定の要件を満たす街なかの良質な住宅を取得する方に対し、住宅の購入・建設にかかる費用の一部を補助。補助額は世帯人員1人当たり15万円(50万円を上限)。(2)【住宅・建築物耐震改修工事費等補助金】建替え等に伴う除却工事に要する経費の相当額又は当該除却工事に代えて耐震改修工事監理及び耐震改修工事を行う場合の経費の相当額のいずれか低い方の額に23.0%を乗じて得た額(上限30万円)を補助。

北九州市小倉北区

 制度の有無
あり
上限金額
(1)50万円(2)30万円
条件・備考等
【住むなら北九州 定住・移住推進事業(定住・移住促進支援メニュー)】市外からの転入世帯や、市外に勤務し市内に居住する若年世帯で、新たに住宅を取得する方を応援するため、一定の要件を満たす街なかの良質な住宅を取得する方に対し、住宅の購入・建設にかかる費用の一部を補助。補助額は世帯人員1人当たり15万円(50万円を上限)。(2)【住宅・建築物耐震改修工事費等補助金】建替え等に伴う除却工事に要する経費の相当額又は当該除却工事に代えて耐震改修工事監理及び耐震改修工事を行う場合の経費の相当額のいずれか低い方の額に23.0%を乗じて得た額(上限30万円)を補助。

北九州市小倉南区

 制度の有無
あり
上限金額
(1)50万円(2)30万円
条件・備考等
【住むなら北九州 定住・移住推進事業(定住・移住促進支援メニュー)】市外からの転入世帯や、市外に勤務し市内に居住する若年世帯で、新たに住宅を取得する方を応援するため、一定の要件を満たす街なかの良質な住宅を取得する方に対し、住宅の購入・建設にかかる費用の一部を補助。補助額は世帯人員1人当たり15万円(50万円を上限)。(2)【住宅・建築物耐震改修工事費等補助金】建替え等に伴う除却工事に要する経費の相当額又は当該除却工事に代えて耐震改修工事監理及び耐震改修工事を行う場合の経費の相当額のいずれか低い方の額に23.0%を乗じて得た額(上限30万円)を補助。

北九州市八幡東区

 制度の有無
あり
上限金額
(1)50万円(2)30万円
条件・備考等
【住むなら北九州 定住・移住推進事業(定住・移住促進支援メニュー)】市外からの転入世帯や、市外に勤務し市内に居住する若年世帯で、新たに住宅を取得する方を応援するため、一定の要件を満たす街なかの良質な住宅を取得する方に対し、住宅の購入・建設にかかる費用の一部を補助。補助額は世帯人員1人当たり15万円(50万円を上限)。(2)【住宅・建築物耐震改修工事費等補助金】建替え等に伴う除却工事に要する経費の相当額又は当該除却工事に代えて耐震改修工事監理及び耐震改修工事を行う場合の経費の相当額のいずれか低い方の額に23.0%を乗じて得た額(上限30万円)を補助。

北九州市八幡西区

 制度の有無
あり
上限金額
(1)50万円(2)30万円
条件・備考等
【住むなら北九州 定住・移住推進事業(定住・移住促進支援メニュー)】市外からの転入世帯や、市外に勤務し市内に居住する若年世帯で、新たに住宅を取得する方を応援するため、一定の要件を満たす街なかの良質な住宅を取得する方に対し、住宅の購入・建設にかかる費用の一部を補助。補助額は世帯人員1人当たり15万円(50万円を上限)。(2)【住宅・建築物耐震改修工事費等補助金】建替え等に伴う除却工事に要する経費の相当額又は当該除却工事に代えて耐震改修工事監理及び耐震改修工事を行う場合の経費の相当額のいずれか低い方の額に23.0%を乗じて得た額(上限30万円)を補助。

福岡市東区

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

福岡市博多区

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

福岡市中央区

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

福岡市南区

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

福岡市西区

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

福岡市城南区

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

福岡市早良区

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

大牟田市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

久留米市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

直方市

 制度の有無
あり
上限金額
160万円
条件・備考等
【住宅取得費補助金】夫婦の年齢が合計で80歳以下又は中学生までの子と同居している世帯で、住宅跡地を購入後、新築した市外からの移住世帯に100万円、市内在住世帯に50万円補助。中古住宅を購入後、解体新築した市外からの移住世帯に最大160万円、市内在住世帯に110万円補助。その他補助条件あり。

飯塚市

 制度の有無
あり
上限金額
100万円+α万円
条件・備考等
【飯塚市筑豊地域外からの移住者住宅取得奨励金制度】筑豊地域以外からの移住者で、住宅を新築した者に対する助成制度。100万円(消費税を除いた住宅購入費が上限)。別途申請日において、世帯員に満15歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある者(申請者の2親等内の親族に限る)1名につき10万円加算(100万円との合算額は対象の住宅購入費が上限)要件あり。

田川市

 制度の有無
あり
上限金額
50万円
条件・備考等
【市内業者利用奨励金】市有地又は民間事業者が販売する宅地(要件を満たすもの)を購入し、市内業者を利用して住宅を新築した場合に、奨励金50万円を交付する。

柳川市

 制度の有無
あり
上限金額
(1)(商品券)5万円(2)30万円
条件・備考等
(1)【柳川市U-45マイホーム取得支援事業】固定資産税相当額として、5万円の商品券を交付。(2)【柳川市新婚世帯マイホーム取得支援事業】新婚世帯の住宅取得費用を最大30万円補助。

八女市

 制度の有無
あり
上限金額
(1)80万円(2)75万円
条件・備考等
(1)【八女材普及促進住宅資材助成事業】床面積が50m2以上であり、八女材の使用が木材使用量の概ね70％以上木造軸組工法で、80万円を補助。(2)【新築マイホーム取得支援補助金】2018年1月2日以降、市内に住宅の新築等をした人に対し、取得する家屋の固定資産税相当額を3年間で最大45万円支給。また、転入世帯には20万円、新婚又は子育て世帯には10万円を一時金として支給。

筑後市

 制度の有無
あり
上限金額
45万円
条件・備考等
【マイホーム取得支援事業】住宅を新築した所有者が転入者(転入前1年間筑後市におらず、転入日から5年を経過していない者)であり、3年以上定住する意思を持っている場合に、該当物件の固定資産税相当額を3年間支給(単年の上限金額15万円、最大3年間で45万円)。

大川市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

行橋市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

豊前市

 制度の有無
あり
上限金額
(1)40万円(2)120万円
条件・備考等
(1)【豊前市産材利用促進事業補助金】市内で生産・製材された木材50％以上を利用した、建築主自らが居住する木造住宅で、市内事業者が施工し年度内(3月31日まで)に完成する住宅に対し、木材使用材積数量1m3あたり1.5万円(上限額40万円)助成。(2)【豊前市定住促進補助金】市が保有する土地を購入し、住宅を建築する場合、建築費用の一部を補助。豊前市内に本社・営業所等がある建築業者により住宅を建築した場合、20万円。18歳以下の子どもがいる場合は50万円を加算、市外からの転入の場合は50万円を加算(最大120万円)。

中間市

 制度の有無
あり
上限金額
150万円
条件・備考等
【新築住宅購入補助金制度】中間市外に居住する子育て世帯や若年世帯の方が、移住・定住を目的に中間市空き家バンクに登録されている中古住宅(空き家バンク物件)を購入後に解体し新築するための費用に対して助成する制度。

小郡市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

筑紫野市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

春日市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

大野城市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

宗像市

 制度の有無
あり
上限金額
(1)40万円(2)40万円(3)100万円
条件・備考等
(1)【三世代同居住宅支援補助制度】三世代同居をはじめる為に住宅を新築・購入・建替えする親/子世帯に最高40万円を補助。(2)【定住奨励金】家賃補助金の受給資格認定後に市内で住宅を新築・購入した世帯に最高40万円を交付。(3)【古家購入建替え補助制度】中古住宅を購入し、解体工事後新築住宅を建築して居住する子育て世帯に最高70万円(新築工事を市内事業者に発注の場合は最高100万円)を補助。

太宰府市

 制度の有無
あり
上限金額
30万円
条件・備考等
【木造戸建て住宅耐震改修等補助金】住宅を除却(解体)して、耐震性のある住宅に住み替えたり建て替えたりする場合の除却工事費用の一部を補助。工事等費用の23％、上限30万円。都市計画課での事前協議が必要のため、都市計画課まで問い合わせが必要。

古賀市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

福津市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

うきは市

 制度の有無
あり
上限金額
(1)70万円+α万円(2)60万円
条件・備考等
(1)【子育て世帯等マイホーム取得支援補助金】市内で住宅新築や建売(築1年未満)を購入する子育て世帯に対し一定の要件を満たす場合、補助金を支給。基本額30万円。子供1人につき10万円、地域加算、市内業者利用加算、太陽光蓄電池設置加算あり。(2)【地域木材利用促進事業費補助金】うきは地域材を使用して住宅を建築する場合、使用した木材量に応じて最大60万円を補助。

宮若市

 制度の有無
あり
上限金額
105万円
条件・備考等
【定住奨励金制度】宮若市に定住を目的として取得した建物や、その土地について、納付した固定資産税相当額を7年間にわたって交付(各年の交付限度額は15万円)。建物は2008年1月2日から2024年12月31日までに取得及び登記が完了したものが対象。土地は2024年12月31日までに登記が完了したものが対象。

嘉麻市

 制度の有無
あり
上限金額
300万円
条件・備考等
【嘉麻市転入者等住まい応援交付金】子育て世代の転入と嘉麻市への定住促進を図るため、嘉麻市転入者等住まい応援交付金制度を実施し、転入者等で市内に持ち家住宅の新築又は新築住宅を購入、もしくは市内の貸家等の居住者で、嘉麻市の分譲地を購入し、住宅を新築した子育て世帯に対し最大300万円を交付。

朝倉市

 制度の有無
あり
上限金額
120万円
条件・備考等
【あさ暮らし住宅補助金】市外から移住してきた世帯が、市内業者を利用して新築を行う場合、建築費用の一部を補助。上限は100万円。子育て世帯の場合、20万円を加算。

みやま市

 制度の有無
あり
上限金額
30万円
条件・備考等
【子育て世帯マイホーム取得支援制度】子育て世帯が新築住宅を取得した場合、住宅に係る固定資産税相当額を、3年間最大30万円補助。さらに、転入世帯に限り、みやまのお米を3俵(180kg)支給。

糸島市

 制度の有無
あり
上限金額
30万円
条件・備考等
【木造戸建て住宅性能向上改修促進事業】木造戸建て住宅の建替え等に伴う除却に係る経費の一部を補助。除却工事の23％、上限30万円。

那珂川市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

※最大3件まで同時に比較できます

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。

※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問合せください。

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