静岡県の新築建築の利子補給制度、補助／助成金制度

静岡県内の新築建築の利子補給制度、補助／助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。気になる市区を選択すると、その市区の詳細と、比較が行えます。
※市区の比較は最大3つまでです。

利子補給制度
補助／助成金制度

利子補給制度

※最大3件まで同時に比較できます

市区名	利子補給制度
静岡市葵区	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
静岡市駿河区	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
静岡市清水区	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
浜松市中央区	制度の有無
	あり
	上限金額
	9.159万円
	条件・備考等
	【浜松市勤労者住宅建設資金等償還利子補助金】ろうきん住宅ローン申込金額を限度とし、50万円以上300万円以内。利子補給金利年0.6％。他条件あり。
浜松市浜名区	制度の有無
	あり
	上限金額
	9.159万円
	条件・備考等
	【浜松市勤労者住宅建設資金等償還利子補助金】ろうきん住宅ローン申込金額を限度とし、50万円以上300万円以内。利子補給金利年0.6％。他条件あり。
浜松市天竜区	制度の有無
	あり
	上限金額
	9.159万円
	条件・備考等
	【浜松市勤労者住宅建設資金等償還利子補助金】ろうきん住宅ローン申込金額を限度とし、50万円以上300万円以内。利子補給金利年0.6％。他条件あり。
沼津市	制度の有無
	あり
	上限金額
	(融資限度額)1,000万円
	条件・備考等
	(a)自ら居住するために、市内に住宅の建設、購入または改良をする給与所得勤労者が、静岡県労働金庫から貸し付けを受ける住宅資金について、沼津市が利子補給する制度。購入後、1年以内に住宅を建設する土地も対象。(b)利子補給率年0.5％。(c)期間10年間。(d)限度額1,000万円。
熱海市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
三島市	制度の有無
	あり
	上限金額
	(利子補給対象限度額)1,000万円
	条件・備考等
	利子補給対象限度額1,000万円、利子補給率0.5％、利子補給期間10年以内。
富士宮市	制度の有無
	あり
	上限金額
	(融資限度額)1,000万円
	条件・備考等
	【勤労者住宅建設資金利子補給制度】静岡県労働金庫が取り扱う住宅ローンの利用者のうち、富士宮市内に本人が居住するため住宅を新築・増改築または土地・土地建物(中古住宅を含む)を購入する者を対象に、年0.3％相当を10年間分利子補給する。
伊東市	制度の有無
	あり
	上限金額
	10万円
	条件・備考等
	【移住者住宅資金貸付金利子補給金】5年間を限度とし通算50万円(1年度10万円を上限)の利子補給。※条件あり
島田市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
富士市	制度の有無
	あり
	上限金額
	(融資限度額)1,000万円
	条件・備考等
	【勤労者住宅建設資金利子補給制度】静岡県労働金庫から住宅資金の貸付をうけた勤労者が対象。補給対象借入金限度額1,000万円、年0.3％の利子を補給。交付期間は10年以内(ほかに個別条件あり)。
磐田市	制度の有無
	あり
	上限金額
	(融資限度額)1,000万円
	条件・備考等
	【磐田市勤労者住宅建設資金貸付】勤労者および市税に滞納のない方。限度額1,000万円。期間40年。融資利率5年返済0.75％、10年返済0.80％、11年～40年所定の金利。面積要件あり。※利子補給ではなく、協調融資。
焼津市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
掛川市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
藤枝市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
御殿場市	制度の有無
	あり
	上限金額
	(融資限度額)1,000万円
	条件・備考等
	市内居住の勤労者が住宅を新築建築する場合、限度額1,000万円(期間10年)で利子補給率年0.50％。
袋井市	制度の有無
	あり
	上限金額
	12.6万円
	条件・備考等
	【袋井市住宅建設資金利子補給制度】静岡県労働金庫から資金を借り入れ、かつ一定の条件を満たす人に、利子補給対象限度額500万円に対して利子補給を行う。10年間で最大12.6万円の利子補給。
下田市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
裾野市	制度の有無
	あり
	上限金額
	(融資限度額)1,000万円
	条件・備考等
	【裾野市勤労者住宅建設資金利子補給制度】市内に住宅を購入、新築もしくは増改築する勤労者。利子補給期間は10年。
湖西市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
伊豆市	制度の有無
	あり
	上限金額
	11.5万円
	条件・備考等
	【勤労者住宅建設資金利子補給金】住宅を伊豆市内に新築(建替え不可)または購入した方のうち金融機関から建設資金を借りた方に利子補給金を交付。利子補給期間は償還開始から3年間(36ヶ月)、前年度の償還実績にもとづき交付。月額3,200円×償還月額(上限11万5,200円=3,200円×36ヶ月)。対象年度ごと3万8,400円。条件あり。
御前崎市	制度の有無
	あり
	上限金額
	25.624万円
	条件・備考等
	【御前崎市勤労者住宅建設資金利子補給制度】静岡県労働金庫から住宅建設資金を借り受けた御前崎市内の勤労者に対し、支払った利息のうち1.00％(年利)を補助。利子補給期間は10年間。利子補給対象額は最高500万円。他、条件あり。
菊川市	制度の有無
	あり
	上限金額
	(融資限度額)500万円
	条件・備考等
	【勤労者住宅建設資金貸付制度】住宅を新築、増改築又は建売住宅、中古住宅、住宅用土地を購入するのに必要な資金を、静岡県労働金庫と提携して貸し付けする制度。貸付限度額が500万円まで、年0.85％(返済期間5年固定金利)、もしくは年1.00％(返済期間10年以上当初10年間適用固定金利)。※利子補給ではなく、協調融資。
伊豆の国市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
牧之原市	制度の有無
	あり
	上限金額
	25.622万円
	条件・備考等
	(a)市内に自己のために建築しようとする勤労者であること。(b)借入金1,000万円を限度として利子の1％以内、かつ5年間で上限は25万6,220円。(c)補給期間は借入から60ヶ月。

※最大3件まで同時に比較できます

補助／助成金制度

※最大3件まで同時に比較できます

市区名	補助／助成金制度
静岡市葵区	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
静岡市駿河区	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
静岡市清水区	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
浜松市中央区	制度の有無
	あり
	上限金額
	(1)100万円(2)50万円(3)100万円
	条件・備考等
	(1)【浜松市まちなか定住促進補助事業】1年以上居住誘導区域に居住していない場合(3世代同居等の場合は除く)に住宅の新築建築費用(居住誘導区域に限る)の1/2以内、上限50万円を補助。居住誘導区域外から居住誘導区域への移転で3世代同居等をする場合は上限額を50万円加算。所得要件など他に諸条件あり。(2)【浜松市天竜材の家住居る事業】FSC(R)認証材を一定以上使用した木造の住宅(新築・増築)に対し、1m³あたり2万円(上限30万円)を助成。COC認証取得工務店が建築した場合は20万円を追加助成。他諸条件あり。(3)【ハマライフ住宅取得費等補助金】市外からの移住者に対し住宅取得費用等最大100万円を補助。
浜松市浜名区	制度の有無
	あり
	上限金額
	(1)100万円(2)50万円(3)100万円
	条件・備考等
	(1)【浜松市まちなか定住促進補助事業】1年以上居住誘導区域に居住していない場合(3世代同居等の場合は除く)に住宅の新築建築費用(居住誘導区域に限る)の1/2以内、上限50万円を補助。居住誘導区域外から居住誘導区域への移転で3世代同居等をする場合は上限額を50万円加算。所得要件など他に諸条件あり。(2)【浜松市天竜材の家住居る事業】FSC(R)認証材を一定以上使用した木造の住宅(新築・増築)に対し、1m³あたり2万円(上限30万円)を助成。COC認証取得工務店が建築した場合は20万円を追加助成。他諸条件あり。(3)【ハマライフ住宅取得費等補助金】市外からの移住者に対し住宅取得費用等最大100万円を補助。
浜松市天竜区	制度の有無
	あり
	上限金額
	(1)100万円(2)50万円(3)100万円
	条件・備考等
	(1)【浜松市まちなか定住促進補助事業】1年以上居住誘導区域に居住していない場合(3世代同居等の場合は除く)に住宅の新築建築費用(居住誘導区域に限る)の1/2以内、上限50万円を補助。居住誘導区域外から居住誘導区域への移転で3世代同居等をする場合は上限額を50万円加算。所得要件など他に諸条件あり。(2)【浜松市天竜材の家住居る事業】FSC(R)認証材を一定以上使用した木造の住宅(新築・増築)に対し、1m³あたり2万円(上限30万円)を助成。COC認証取得工務店が建築した場合は20万円を追加助成。他諸条件あり。(3)【ハマライフ住宅取得費等補助金】市外からの移住者に対し住宅取得費用等最大100万円を補助。
沼津市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
熱海市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
三島市	制度の有無
	あり
	上限金額
	100万円
	条件・備考等
	【住むなら三島移住サポート事業】市内に住宅を建設又は取得して移住する若い世帯を補助。県外からの転入は100万円。三島市移住・就業支援補助金交付決定を受けている場合は50万円。県内他市町からの転入(申請者又は配偶者の父母いずれかが住民基本台帳に記録されている方)は20万円。
富士宮市	制度の有無
	あり
	上限金額
	(1)(商品券)40万円(2)180万円
	条件・備考等
	(1)【富士ヒノキの家・宮クーポン事業】自ら居住するために市内に木造住宅を新築すること。商工会議所から、市内商店街などで使用できるクーポン券での交付。建築関連事業者が富士宮市・富士市に事業所が登記されている法人もしくは個人であり、同市で生産されたヒノキ材(富士ヒノキ)を全体の20％以上使用していることが条件。一般世帯は25万円、子育て世帯(未就学児がいる者または妊婦がいる者)は30万円、三世代同居世帯(三世代が新たに同居する者)は35万円、加算措置として、SGEC森林認証材加算は5万円。(2)【富士宮市移住定住奨励金】静岡県外から転入した若者世帯が住宅を取得した場合、最大180万円を助成。その他諸条件あり。
伊東市	制度の有無
	あり
	上限金額
	70万円
	条件・備考等
	【木造住宅建替支援事業】1981年5月以前に建築した住宅を解体し、市内施工業者に注文し、同一敷地内等に木造軸組住宅を新築する工事が対象。新築工事費の10％、70万円を上限に補助。
島田市	制度の有無
	あり
	上限金額
	(1)50万円(2)60万円
	条件・備考等
	(1)【地域木材利用促進事業費補助金】市に登録した特定建築業者によって居住用の一戸建ての木造住宅を建築する者。延べ床面積50m²以上で大井川流域産材を木材総使用量の45％以上使用した場合。流域産材15m²未満20万円、15m²以上50万円。(2)1981年5月31日以前に建築された耐震性のない木造住宅の建替に対し、上限60万円(但し、除去のみ行う場合は上限30万円)。
富士市	制度の有無
	あり
	上限金額
	(1)30万円(2)30万円
	条件・備考等
	(1)【富士市多世代同居・近居支援奨励金】多世代で新たに同居・近居するために住宅取得又はリフォームをする場合、工事費の1/2上限30万円を補助。(2)【富士市地域材使用住宅取得費補助金】富士地域材を34％以上使用し、市内業者により製材・施工された住宅を新築する場合、30万円を補助。※(1)と(2)を合わせた助成あり。
磐田市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
焼津市	制度の有無
	あり
	上限金額
	100万円
	条件・備考等
	【子育て世帯移住定住応援事業】2023年3月31日時点を基準日とし、夫婦ともに40歳以下、又は中学生以下の子がいる世帯が、焼津市に転入するために土地区画整理事業の一般保留地を購入し住宅を新築した場合、上限100万円を交付。対象となる土地の売買契約締結日は2022年4月1日から2025年3月31日、申請期限は2026年3月31日まで。
掛川市	制度の有無
	あり
	上限金額
	(1)35万円(2)60万円
	条件・備考等
	(1)【子育て世代向け認定住宅補助金】小学生以下の子どもを持つ親が、子育て世代向け住宅に認定された一戸建ての住宅を新築・購入・改築する費用の一部を助成。経費の1/2(上限10万円)。居住誘導区域内は15万円、市外から移住する若しくは、移住する者が同居する場合は10万円を加算する。(2)【木造住宅建替等事業費補助金】1981年5月31日以前に建築された木造住宅の建替えに係る費用を助成。一般世帯の除却は30万円、高齢者世帯等の除却は40万円、居住誘導地域内建替は60万円が上限。
藤枝市	制度の有無
	あり
	上限金額
	(1)80万円(2)50万円(3)80万円
	条件・備考等
	(1)【子育てファミリー移住定住促進事業】2005年4月2日以後に生まれた子、または妊娠中の者がいる世帯が新築住宅の取得時に、対象経費の1/2で、市外から転入は限度額50万円。市内転居は限度額30万円。親と同居か近居は30万円加算。(2)【仲良し夫婦移住定住促進事業】結婚後3年以内の子育て前の夫婦世帯(ともに40歳未満)が新築住宅の取得時に、対象経費の1/2で市外から転入は限度額50万円。市内転居は限度額30万円。(3)1981年5月31日以前に建築(工事中)の木造在来工法で、耐震評点1.0未満の住宅の建替を対象。解体・建設費の23％で上限世帯40万円、中学生以下または三世代同居世帯80万円(除却のみ上限全世帯30万円)。
御殿場市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
袋井市	制度の有無
	あり
	上限金額
	60万円
	条件・備考等
	【木造住宅除却等助成事業】1981年5月31日以前に建築された木造住宅で、総合評点が1.0未満であるものを解体し、同一敷地内に自ら居住する省エネ性能を有する住宅を建設する場合について、60万円を上限に助成。対象地区、対象世帯の要件あり。
下田市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
裾野市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
湖西市	制度の有無
	あり
	上限金額
	100万円
	条件・備考等
	【住もっか「こさい」定住促進奨励金】湖西市内に住宅を購入(中古も可)する者(単身者は40歳未満、夫婦の場合は合計年齢が80歳未満)に最大100万円を交付。
伊豆市	制度の有無
	あり
	上限金額
	100万円+α万円
	条件・備考等
	【伊豆市移住定住促進補助金】移住定住を目的に新たに土地及び住宅を取得した際に補助金を交付(a)夫婦のいずれかが満40歳以下の世帯または中学生以下のこどもと同居している世帯が土地及び住宅を購入した場合、上限100万円を交付。住宅のみを取得した際は上限50万円を交付。購入した住宅に居住する小学校6年生までの子ども一人につき、10万円を加算。(b)その他の世帯は土地及び住宅を購入した場合、上限30万円を交付。住宅のみを取得した際は上限15万円を交付。
御前崎市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
菊川市	制度の有無
	あり
	上限金額
	40万円
	条件・備考等
	【若者世帯定住促進補助制度】条件を満たした方に、住宅の取得費用の1/10以内、上限25万円の補助。ただし、三世代同居及び三世代隣接住宅を取得した場合は、取得費用の2/10以内、上限40万円。
伊豆の国市	制度の有無
	あり
	上限金額
	(商品券)40万円
	条件・備考等
	【伊豆の国市住宅新築及びリフォーム助成金】伊豆の国市民が市内に新築する居住用の住宅について、工事費の15％、40万円を上限に助成する。施工業者は市内の登録業者を利用し、着工前に伊豆の国市商工会に申請する。
牧之原市	制度の有無
	あり
	上限金額
	70万円+α万円
	条件・備考等
	【子育て家族定住奨励金】新たに市内に住宅を購入した場合10万円を交付。同居する中学生以下の子1人目10万円、2人目20万円、3人目30万円、4人目以降一律10万円を加算。一定要件を満たす市外からの転入の場合30万円を加算。土地を購入した場合10万円を加算。市内に本社、支社営業所を有する法人または市内の個人事業者で対象住宅を建築または購入した場合10万円を加算。空き地バンク登録物件を購入した場合10万円を加算。

※最大3件まで同時に比較できます

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。

※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問合せください。

新築建築の利子補給制度、補助／助成金制度について、ほかのエリアを見る

静岡県について、ほかのテーマを見る

出産・子育ての給付金（補助金・助成金）

出産・育児

子ども・学生等医療費助成

幼稚園・保育園

小学校・中学校

住まいの給付金（補助金・助成金）

その他

公共サービスや治安

公共料金

ガス料金、水道料金、下水道料金、下水道普及率

安心・安全

医療

ごみ

人口などの統計情報

統計情報

気になるエリアを比較する

2つ以上の市区を選択してください。最大3つまで比較できます。

掲載情報の著作権は提供元企業等に帰属します。

静岡県の新築建築の利子補給制度、補助／助成金制度

利子補給制度

補助／助成金制度

新築建築の利子補給制度、補助／助成金制度について、ほかのエリアを見る

静岡県について、ほかのテーマを見る

出産・子育ての給付金（補助金・助成金）

出産・育児

子ども・学生等医療費助成

幼稚園・保育園

小学校・中学校

住まいの給付金（補助金・助成金）

新築建築

新築購入

中古購入

増築・改築・改修

その他

公共サービスや治安

公共料金

安心・安全

医療

ごみ

人口などの統計情報

統計情報

気になるエリアを比較する

お役立ち情報