山形県の新築建築の利子補給制度、補助/助成金制度

山形県内の新築建築の利子補給制度、補助/助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。気になる市区を選択すると、その市区の詳細と、比較が行えます。
※市区の比較は最大3つまでです。

利子補給制度

※最大3件まで同時に比較できます

市区名 利子補給制度
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
(1)(融資限度額)2,500万円(2)(貸付限度額)400万円
条件・備考等
(1)【さかたの家づくり利子補給】利子補給額0.1~0.2%。融資期間35年以内の住宅ローン(3・5・10年固定金利商品で融資限度額2,500万円)が対象。要件あり。※【酒田市地域材利活用普及事業】との併用不可。(2)【住宅改善支援事業】(a)新築・増改築・修繕・模様替等工事費の80%で400万円以内(無利子)。(b)市税(住民税・固定資産税)滞納の無い者。(c)金融機関で融資(融資期間5・7・10年)。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
(融資限度額)200万円
条件・備考等
【村山市勤労者住宅建設資金利子補給制度】村上市内の勤労者が住宅を新築(分譲・中古住宅購入を含む)、増築・改築する際、対象金額に当該資金の貸付利率を乗じて計算した年度の利息の合計額に対して5年間利子補給する。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
(融資限度額)100万円
条件・備考等
【東根市勤労者住宅建設資金利子補給】東北労働金庫から住宅建設資金の融資を受けた勤労者に対し、50万円以上100万円を限度とする対象金額に年利3.65%又は借入利率のいずれか低い利率の割合で5年度間、利子補給。条件あり。
制度の有無
あり
上限金額
(利子補給対象限度額)200万円
条件・備考等
労働金庫から住宅建設資金を借り受け、住宅面積280m2以下、もしくは宅地面積が450m2以下の宅地購入、また、前年収入金額が670万円以内(所得者2人以上の場合は年収1,000万円以内の者が対象)。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

※最大3件まで同時に比較できます

補助/助成金制度

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市区名 補助/助成金制度
制度の有無
あり
上限金額
(1)80万円(2)100万円
条件・備考等
(1)【山形市産材利用拡大促進事業】山形市に自ら居住する戸建て住宅を新築する方で、山形市産材を使用する場合に、補助金を交付する。対象となる住宅の要件は、市内に自ら居住する戸建て新築住宅であり、山形市産材8m3以上を使用し、2020年3月末までに完成し、入居したことが確認できること。補助金額は1戸あたり50万円、さらに移住世帯・子育て世帯・三世代世帯・近居世帯の加算要件に該当する場合は、最大80万円の補助金が受けられる。(2)【山形市移住者住宅購入推進給付金】子育て世帯が移住し、新築住宅等を取得する費用、上限100万円を助成。
制度の有無
あり
上限金額
20万円
条件・備考等
【地産木材使用住宅等建築奨励事業費補助金】米沢産又は山形県産材を30万円以上使用する建物であり、かつ、材積の70%以上は米沢産を使用する。助成金額は木材費の1/2の額で上限は20万円。
制度の有無
あり
上限金額
40万円
条件・備考等
【若者世帯新築支援事業】応募要件を満たす方が対象。新築住宅の施主に補助金30万円を交付。ただし、移住世帯且つ婚姻世帯又は子育て世帯の場合は、10万円を加算。
制度の有無
あり
上限金額
10万円
条件・備考等
【酒田市地域材利活用普及事業】(酒田産材の利用木材費の1/2以内)上限10万円。個人住宅等の新築を、市内に住所および事務所を有する施工業者が行う工事が対象などその他要件あり。※【さかたの家づくり利子補給】との併用不可。
制度の有無
あり
上限金額
100万円
条件・備考等
【新庄市若者世帯住宅取得助成金】2018年4月1日以降に500万円以上の建築工事請負契約または売買契約を締結した物件について助成。対象者は、申請者または配偶者が40歳未満で、子育て世帯または新婚世帯または移住世帯であること。
制度の有無
あり
上限金額
(1)30万円(2)200万円
条件・備考等
(1)【寒河江市住宅建築推進事業】補助金は30万円。(2)【寒河江市子育て定住住宅建築事業補助金】補助額は条件により、50、100、150、200万円。
制度の有無
あり
上限金額
190万円
条件・備考等
【持家住宅建設等補助金】市外から転入の場合は上限20万円、市内在住者の場合は上限10万円(要件あり)。また、2001年4月2日以降に出生した子どもを含む三世代同居の場合は10万円、市保有地(蔵王みはらしの丘地区内)を購入し、建設する場合は120万円、2001年4月2日以降に出生した子どもを養育している場合は上限30万円、市内の建築業者を利用する場合は10万円を加算。
制度の有無
あり
上限金額
(1)150万円(2)20万円
条件・備考等
(1)【村山市子育て応援・定住促進事業補助金】(a)子育て世代が住宅を新築した場合等、100万円補助。(b)市内業者で住宅を新築した場合等、25万円補助。(c)市内に住宅新築のために土地を購入した場合等、25万円補助。(3)【村山市県産認証材「やまがたの木」普及・利用促進事業】県産材を使用して住宅を新築した際に20万円を補助。使用面積等の要件あり。
制度の有無
あり
上限金額
(1)45万円(2)100万円
条件・備考等
(1)【長井市住宅新築・増改築補助金】長井市に住所を有する(予定の)人が新築工事を行うこと。長井市に本社若しくは支店を有する法人又は個人施工業者と契約し工事を施工すること。毎年度2月末日までに実績報告書(工事完了届)を提出できること。申請者に市税等の滞納がないこと。長井市から同じ年度に住宅に関する補助を受領していないこと。申請前に着工していないこと。また、年度をまたぐ工事でないこと。工事費の5%(上限45万円)。(2)【長井市定住促進補助金】長井市内の土地を購入し、定住を目的として住宅又は併用住宅を新築若しくは建売住宅(併用住宅を含む。)を購入した世帯に最大100万円を補助。条件あり。
制度の有無
あり
上限金額
(1)25万円(2)120万円
条件・備考等
(1)【定住促進・子育て世帯支援事業】住宅の新築又は購入の場合に、市外からの転入世帯のうち、子育て世帯は25万円、子育て世帯以外は15万円、市内における転居世帯で子育て世帯は15万円の補助。(2)【移住推進空き家利活用補助金】市外からの移住者が空き家を購入し建替え工事行う際に工事費用に対して補助。※工事の内容・移住する世帯の状態及び空き家の所在地に応じた補助率と上限額を設定。
制度の有無
あり
上限金額
(1)20万円(2)40万円+α万円
条件・備考等
(1)【東根市住まい応援事業】東根市内の施工業者によるもので、対象となる工事費の10%、かつ15万円を限度とし補助。(2)【東根市定住促進事業助成金】定住することを目的に東根市内に住宅を新築または購入した転入者に助成(基本助成15万円、子育て加算5万円、地区加算10~20万円)。
制度の有無
あり
上限金額
300万円
条件・備考等
【尾花沢市ふるさと暮らし応援事業】市内に住宅を新築した場合、建築費用の10%以内で上限100万円を助成。子育て世帯等の場合は20万円、市内建築業者と契約した場合は30万円を加算する(最大150万円)。市内在住者が新築に伴い宅地を取得した場合、宅地取得費用の10%、上限50万円を加算。市外から転入した子育て世帯等が新築に伴い宅地を取得した場合、取得費用の20%、上限150万円を加算。
制度の有無
あり
上限金額
100万円
条件・備考等
【子育て世代定住促進交付金】中学生以下の子を養育している場合、市外転入(夫婦とも申請時に市外在住で、市内に初めて転入する世帯)は100万円、Uターン(夫婦いずれかが過去に市内に在住し、転出の日から起算して3年以上経過後市内に転入する世帯)もしくは市内貸家(夫婦いずれかが市外に3年以上在住後、貸家等に転入し5年未満の世帯)は50万円の補助。夫婦のみ(50歳未満に限る)の世帯は、いずれの場合も30万円の補助。

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※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。

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