山形県の新築建築の利子補給制度、補助/助成金制度

山形県内の新築建築の利子補給制度、補助/助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。気になる市区を選択すると、その市区の詳細と、比較が行えます。
※市区の比較は最大3つまでです。

利子補給制度

※最大3件まで同時に比較できます

市区名 利子補給制度
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
(1)(融資限度額)2,500万円(2)(融資限度額)400万円
条件・備考等
(1)【さかたの家づくり利子補給】利子補給額0.1~0.2%。融資期間35年以内の住宅ローン(3・5・10年固定金利商品で融資限度額2,500万円)が対象。要件あり。※【酒田市地域材利活用普及事業】との併用不可。(2)【住宅改善支援事業】(a)新築・増改築・修繕・模様替等工事費の80%で400万円以内(無利子)。(b)市税(住民税・固定資産税)滞納の無い者。(c)金融機関で融資(融資期間5・7・10年)。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
(融資限度額)200万円
条件・備考等
【村山市勤労者住宅建設資金利子補給制度】村上市内の勤労者が住宅を新築(分譲・中古住宅購入を含む)、増築・改築する際、対象金額に当該資金の貸付利率を乗じて計算した年度の利息の合計額に対して5年間利子補給する。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
(利子補給対象限度額)200万円
条件・備考等
労働金庫から住宅建設資金を借り受け、住宅面積280m2以下、もしくは宅地面積が450m2以下の宅地購入、また、前年収入金額が670万円以内(所得者2人以上の場合は年収1,000万円以内の者が対象)。利子補給の金額は、利子補給対象金額に年利3.65%を限度に、毎年度の4月1日から翌年の3月31日まで計算した金額。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

※最大3件まで同時に比較できます

補助/助成金制度

※最大3件まで同時に比較できます

市区名 補助/助成金制度
制度の有無
あり
上限金額
(1)90万円(2)36万円
条件・備考等
(1)【山形市産材利用拡大促進事業】山形市内に自ら居住する戸建て新築住宅で、山形市産材8m3以上を使用した場合1戸あたり50万円を補助。移住世帯・子育て世帯・三世代世帯・近居世帯の加算要件に該当する場合は、最大40万円加算。これらの加算要件に該当しない場合で山形市産材12m3以上使用で60万円を補助。(2)【省エネ健康促進住宅補助金】山形県が実施する「やまがた健康住宅」の認証を受けた戸建て住宅を新築、購入した方に30万円を補助。移住者の要件に該当する場合は、6万円加算。
制度の有無
あり
上限金額
20万円
条件・備考等
【地産木材使用住宅等建築奨励事業費補助金】米沢産材を30万円以上、かつ、同産材を材積の70%以上に使用する建物であり、助成金額は木材費の1/2の額で上限は20万円。
制度の有無
あり
上限金額
40万円
条件・備考等
【若者世帯新築支援事業】世帯主またはその配偶者のいずれかが45歳未満であり、かつ「移住世帯」「婚姻世帯」「子育て世帯」のいずれかの世帯が、つるおか住宅活性化ネットワークの「つる家チーム」により設計及び施工する場合、施主に補助金20万円を交付。ただし、「移住世帯」の場合は、15万円を加算。プレカットによらず構造材を加工する等の「職人技能加算」要件に該当する場合は、5万円を加算。※各先着順で予算に達した時点で終了。
制度の有無
あり
上限金額
(1)60万円(2)20万円
条件・備考等
(1)【新築住宅総合支援事業(新築住宅工事)】地元企業の施工により、酒田産木材を使用し住宅を建設する場合に30万円(最大60万円)を補助。(2)【酒田市地域材利活用普及事業】(酒田産材の利用木材費の1/2以内)上限20万円。個人住宅等の新築を、市内に住所および事務所を有する施工業者が行う工事が対象などその他要件あり。※【さかたの家づくり利子補給】との併用不可。
制度の有無
あり
上限金額
150万円
条件・備考等
【新庄市若者世帯住宅取得助成金】2021年4月1日以降に500万円以上の建築工事請負契約または売買契約を締結した物件について助成。対象者は、住宅取得者が40歳以下の方で、子育て世帯(高校3年生までの子を持つ方)または移住世帯(新たに新庄市に転入した方)であること。
制度の有無
あり
上限金額
(1)30万円(2)200万円+α万円
条件・備考等
(1)【寒河江市住宅建築推進事業補助金】寒河江市内の施工業者によるもので、補助額は30万円。(2)【寒河江市子育て定住住宅建築事業補助金】補助額は条件により、50万円、100万円、200万円。中学校3年生以下の子ども(妊婦含む)が2人以上の世帯は、第2子以降1人につき10万円加算。
制度の有無
あり
上限金額
100万円
条件・備考等
【持家住宅建設等補助金】市外から転入の場合は20万円、市内在住者の場合は10万円(要件あり)。また、2004年4月2日以降に出生した子どもを含む三世代同居の場合は10万円、2004年4月2日以降に出生した子どもを養育している場合は1人につき20万円(上限60万円)、市内の建築業者を利用する場合は10万円を加算。
制度の有無
あり
上限金額
(1)225万円(2)20万円
条件・備考等
(1)【村山市子育て応援・定住促進事業補助金】(a)市内に自らが居住する500万円以上の住宅を新築した場合等、50万円補助。(b)子育て世代が住宅を新築した場合等、100万円補助。(c)市内業者で住宅を新築した場合等、25万円補助。(d)市内に住宅新築のために土地を購入した場合等、25万円補助。(e)親世帯(祖父母世帯)と同じ一つの住宅または居住する住宅がある地域に住宅を新築した場合等、25万円補助。(2)【村山市県産認証材「やまがたの木」普及・利用促進事業】県産材を使用して住宅を新築した際に20万円を補助。使用面積等の要件あり。
制度の有無
あり
上限金額
(1)45万円(2)100万円
条件・備考等
(1)【長井市住宅新築補助金】長井市に住所を有する(予定の)人が市内に新築工事または建売住宅を購入すること。長井市に本社若しくは支店を有する法人又は個人施工業者と契約し工事を施工すること。45万円を補助。条件あり。(2)【長井市定住促進補助金】長井市内の土地を購入し、定住を目的として住宅又は併用住宅を新築若しくは建売住宅(併用住宅を含む)を購入した世帯に最大100万円を補助。条件あり。
制度の有無
あり
上限金額
50万円
条件・備考等
【定住促進・子育て世帯支援事業】(a)市街化区域:住宅を新築する場合に、市外から転入する世帯で子育て世帯は25万円、子育て世帯以外は15万円、市内在住の転居世帯で子育て世帯は10万円の補助。(b)市街化区域以外の区域:住宅を新築する場合に、市外から転入する世帯で子育て世帯は50万円、子育て世帯以外は25万円、市内在住の転居世帯で子育て世帯は20万円の補助。なお、(b)の区域の場合、子ども一人につき5万円を子育て加算する(最大15万円)。
制度の有無
あり
上限金額
(1)15万円(2)40万円+α万円(3)30万円
条件・備考等
(1)【東根市住まい応援事業】東根市内の施工業者によるもので、対象となる工事費の10%、かつ15万円を限度とし補助。(2)【東根市定住促進事業助成金】定住することを目的に東根市内に住宅を新築または購入した転入者に助成(基本助成15万円、子育て加算5万円、地区加算10~20万円)。(3)【東根市省エネ住宅普及促進事業費補助金】省エネ住宅を新築、又は購入する方に補助対象住宅一棟あたり30万円。
制度の有無
あり
上限金額
350万円
条件・備考等
【尾花沢市ふるさと暮らし応援事業】市内に住宅を新築した場合、建築費用の10%以内で上限100万円を助成。子育て世帯等の場合は20万円、市内建築業者と契約した場合は30万円、市内の家屋を解体し、新たに建築(建て替え)する場合は50万円を加算する(最大200万円)。市内在住者が新築に伴い宅地を取得した場合、宅地取得費用の10%、上限50万円を加算。市外から転入した子育て世帯等が新築に伴い宅地を取得した場合、取得費用の20%、上限150万円を加算。
制度の有無
あり
上限金額
100万円
条件・備考等
【子育て世代定住促進交付金】中学生以下の子を養育している世帯が、初めて夫婦共に転入して新築する場合は100万円、夫婦のいずれかがUターンに該当する場合、またはUターンして市内の貸家に在住している場合は50万円の補助。夫婦のみの世帯(両者50歳未満に限る)が市内に新築する場合は、どの場合も30万円の補助。

※最大3件まで同時に比較できます

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