栃木県の新築建築の利子補給制度、補助／助成金制度

栃木県内の新築建築の利子補給制度、補助／助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。気になる市区を選択すると、その市区の詳細と、比較が行えます。
※市区の比較は最大3つまでです。

利子補給制度
補助／助成金制度

利子補給制度

※最大3件まで同時に比較できます

市区名	利子補給制度
宇都宮市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
足利市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
栃木市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
佐野市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
鹿沼市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
日光市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
小山市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
真岡市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
大田原市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
矢板市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
那須塩原市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
さくら市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
那須烏山市	制度の有無
	あり
	上限金額
	-
	条件・備考等
	那須烏山市と住宅金融支援機構が連携し、那須烏山市の「移住促進住宅取得奨励金」の移住者加算の交付を条件として、フラット35(地域連携型)により当初5年間の借入金利を年0.25％引下げる(審査あり)。
下野市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-

※最大3件まで同時に比較できます

補助／助成金制度

※最大3件まで同時に比較できます

市区名	補助／助成金制度
宇都宮市	制度の有無
	あり
	上限金額
	(1)85万円+α万円(2)10万円(3)110万円
	条件・備考等
	(1)【ようこそ宇都宮へマイホーム取得支援事業補助金】居住誘導区域等に新たに住宅を取得する世帯に対し取得費の一部を助成。世帯に市外転入者を含む場合、最大85万円+子ども一人につき5万円加算。市内転居者のみの場合、最大50万円+子ども一人につき5万円加算。(2)【大谷石利用促進補助制度】住宅の内外装の材料として大谷石を5m²以上使用して建築する場合、経費の30％(上限10万円)を助成。(3)【宇都宮市木造住宅耐震建替え補助制度】1981年5月31日以前の基準により建築された一戸建て住宅で、耐震診断にて、耐震性なしと判定されたものが対象。栃木県産出建材を10m³以上利用する場合、一律10万円を加算。
足利市	制度の有無
	あり
	上限金額
	100万円
	条件・備考等
	【耐震建替補助】1981年5月31日以前に建築された木造住宅で、耐震診断を行い耐震性能が低いと判断された建築物が対象。耐震改修費用相当分の4/5以内の額とし、上限100万円。ほかに要件あり。
栃木市	制度の有無
	あり
	上限金額
	(1)110万円(2)20万円(3)60万円＋α万円(4)130万円
	条件・備考等
	(1)【まちなか定住促進住宅新築等補助金】市街化区域等に新たに住宅を新築・購入した者が対象。移住の場合、新築住宅の建築・購入で補助金30万円に、各種加算あり。市内転居の場合、補助金15万円に、各種加算あり。(2)【多世代家族住宅新築等補助金】市街化調整区域等に3世代以上で同居・近居のための住宅を新築した者に補助金を交付。(3)【とちぎで暮らそIJU支援補助金】市外からの移住者で、市街化区域等に新たに住宅を新築・購入した者、市街化調整区域等に3世代が同居又は近居のための住宅を新たに新築・購入した者が対象。(4)【耐震建替え補助金】1981年5月31日以前に建築され、改修が必要と診断された木造2階建て以下の住宅を、省エネ基準に適合する住宅に建て替えた場合が対象。上限100万円。
佐野市	制度の有無
	あり
	上限金額
	(1)100万円(2)40万円
	条件・備考等
	(1)【木造住宅耐震改修費等補助金】1981年5月31日以前に着工されている在来軸組工法で建築されている2階建て以下の木造住宅である賃貸物件ではないもの。耐震診断結果に基づき耐震建替を行う場合、改修費相当額の4/5を補助(上限100万円)。(2)【若者移住・定住促進事業】転入してから3年以内で、住宅等取得又は3世代同居をした若者世帯等に奨励金10万円交付。状況に応じて加算あり。
鹿沼市	制度の有無
	あり
	上限金額
	(1)100万円(2)(地域商品券)50万円
	条件・備考等
	(1)【鹿沼市木造住宅耐震改修等事業補助金】在来軸組工法の木造2階建以下の一戸建住宅のうち、1981年5月31日以前に着工された建築物で耐震性が無く、同じ場所に住宅を建て替える場合が対象。耐震改修相当額の4/5以内。(2)【鹿沼産木材による住宅新築等報奨金】新築・増改築等に鹿沼市産の木材を使用した場合、使用量に応じ、市内の建物で最大20万円、市外の建物で定額10万円の地域商品券を支給。市内の建物で、使用した木材が鹿沼産森林認証材である場合は、最大で30万円分をこれに加算。
日光市	制度の有無
	あり
	上限金額
	110万円
	条件・備考等
	【木造住宅耐震診断費等経費補助金】耐震建替工事に要する経費の1/2以内の額で100万円を上限に助成。栃木県産出材を10m³以上使用した場合、10万円を加算。
小山市	制度の有無
	あり
	上限金額
	50万円
	条件・備考等
	【小山市転入勤労者等住宅取得支援補助金】住宅の取得に伴い東京圏(東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県)から転入した人が対象。新築住宅の購入の場合、基本額30万円。申請者又は配偶者が39歳以下、もしくは中学生以下の子を持つ場合、10万円加算。特定の地区において住宅を取得した場合、5万円加算。3世代同居をする場合、5万円加算。
真岡市	制度の有無
	あり
	上限金額
	(1)30万円(2)110万円
	条件・備考等
	(1)【若者・子育て世代定住促進住宅取得支援制度】2015年1月2日以降に市内に新築住宅を取得して定住する、中学生以下の子がいる世帯に対し固定資産税相当額の一部を最長3年間補助。(2)【耐震建替え】建替え費用相当分の4/5以内、上限100万円を補助し、栃木県産出材木を10m^{3^{以上使用した木造建築の場合は、10万円を加算。}}
大田原市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
矢板市	制度の有無
	あり
	上限金額
	180万円+α万円
	条件・備考等
	【矢板市「暮らし」のびのび定住促進補助金】市内に住宅を取得し、5年以上住むことを誓約した者。ただし、申請者は引き渡しを受けた時点で45歳以下であり、入居する者は2人以上であること。用地購入と新築は45万円、新築のみは40万円、そのほか同一世帯に18歳以下の子がいる場合は1人あたり5万円加算、市内に本店及び支店を置く建築業者利用で10万円加算、取得した住宅が特定の地域内にある場合は20万円加算。
那須塩原市	制度の有無
	あり
	上限金額
	120万円
	条件・備考等
	【耐震建替え費補助】耐震改修が必要と診断された住宅を解体し、同一敷地内で建替えを行う者に対し、耐震改修に要する費用相当分(既存住宅の床面積に1m²当たり2万2,500円を乗じて得た額)の4/5を助成、上限100万円(新築する住宅に県産出木材を10m³以上使用の場合は10万円加算、居住誘導区域内での建替えの場合は10万円加算)。※要件あり。
さくら市	制度の有無
	あり
	上限金額
	110万円
	条件・備考等
	耐震建替えに要する費用相当額の4/5以内かつ上限100万円。建替え後が木造であり、10m³以上の県産出材を使用する場合、さらに10万円上乗せ。1981年5月31日以前の旧耐震で建築された木造2階建て以下の一戸建て住宅で耐震性がないと判断されたものが対象。他要件あり。
那須烏山市	制度の有無
	あり
	上限金額
	(1)50万円(2)100万円
	条件・備考等
	(1)【移住促進住宅取得奨励金】2021年4月1日から2024年3月31日までに定住を目的として市内に住宅を取得した49歳以下の方に10万円を交付する。更に同居する18歳以下の子を扶養する世帯に15万円を加算し、又他の市町村から那須烏山市に転入した方で、かつ、転入日前に1年以上他の市町村に住所があった方に25万円を加算する。(2)【木造住宅耐震建替え事業に対する補助制度】自己が所有する木造住宅について、市指定耐震診断機関が行う耐震診断を実施した結果、耐震建替えの必要があると判断された方が耐震建替えを行う場合、要した経費の4/5以内(上限100万円)を補助する。※(1)(2)のどちらの要件にも該当する場合は、どちらか一方の助成制度のみ適用となる。
下野市	制度の有無
	あり
	上限金額
	(1)30万円+α万円(2)110万円
	条件・備考等
	(1)【定住促進住宅新築等補助金制度】東京圏からの居住者、下野市に5年以上の定住を誓約する方、自治会加入者、住宅取得日が東京圏を転出した日前1年以内又は後3年以内の方、当該住宅に入居した日から1年以内の申請者、等の条件あり。補助金額は、基本額30万円(中古住宅の場合10万円)、居住地加算10万円、若年世帯加算10万円、子ども加算1人につき10万円(中学生以下の子どもが対象)、空き家バンク加算10万円。詳細は市のWebサイト参照。(2)【下野市木造住宅耐震改修等事業補助金】1981年5月31日以前に建築され、耐震改修が必要とされた木造住宅の建替えに要する費用の4/5以内の額、上限100万円。県産出材を10m/m³以上使用する場合、10万円を加算。

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※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。

※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問合せください。

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