高知県の新築建築の利子補給制度、補助／助成金制度

高知県内の新築建築の利子補給制度、補助／助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。気になる市区を選択すると、その市区の詳細と、比較が行えます。
※市区の比較は最大3つまでです。

利子補給制度

※最大3件まで同時に比較できます

市区名 利子補給制度

高知市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

室戸市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

安芸市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

南国市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

土佐市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

須崎市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

宿毛市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

土佐清水市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

四万十市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

香南市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

香美市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

※最大3件まで同時に比較できます

補助／助成金制度

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市区名 補助／助成金制度

高知市

 制度の有無
あり
上限金額
829.3万円
条件・備考等
【高知市がけ地近接等危険住宅移転等事業費補助金】がけ地の崩壊等により住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域において、危険住宅の移転等を行う者に対し、危険住宅に代わる住宅の建設又は購入をするために要する資金(当該住宅の建設に必要な土地の取得に要する資金を含む)を金融機関その他機関から借り入れた場合において、当該借入金利子(年利率8.5％を限度とする)に相当する額を補助。補助限度額は、731.8万円(建物465万円、土地206万円、敷地造成60.8万円)。別途、除却については1戸あたり97.5万円の助成あり。

室戸市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

安芸市

 制度の有無
あり
上限金額
24万円
条件・備考等
【三世代同居等移住支援事業】三世代が同居や近居となる子育て世帯の転入に対し、物件の購入費を上限24万円まで助成。

南国市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

土佐市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

須崎市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

宿毛市

 制度の有無
あり
上限金額
150万円
条件・備考等
【宿毛東団地住宅支援事業】対象は、宿毛東団地分譲宅地を購入の方で次の(a)から(d)のいずれかと(e)に該当する方。(a)5年以上市外の住民基本台帳に記載の者で、宿毛市に移住予定の者。(b)5年以上市外の住民基本台帳に記載されていた者で、宿毛市移住後1年以内の者。(c)1年以上5年未満市外の住民基本台帳に記載の者で、宿毛市に移住予定の者。(d)宿毛市の住民基本台帳に記載の者で、中学生以下の子供又は妊婦がいる世帯の者。(e)宅地取得日に住民登録している市町村と宿毛市の市町村税に滞納がない。対象住宅は、建築面積50m2以上(店舗兼併用住宅は住宅部分の延べ床面積が1/2以上)、宅地取得日から起算し3年以内に住宅等の建築が終わるもの。補助金額：50万円～150万円。

土佐清水市

 制度の有無
あり
上限金額
60万円
条件・備考等
【市産材使用住宅建築助成事業費補助金】市内の製材、建築業者に依頼して木造住宅を新築される方に対し、構造材1m3あたり1.5万円(上限30万円)を支給。また、津波浸水区域外へ建築する場合は、1m3あたり1.5万円(上限30万円)を上乗せで支給。

四万十市

 制度の有無
あり
上限金額
100万円
条件・備考等
【四万十市産材利用促進事業】市内に新築(又は増築)する木造住宅のうち、一定量以上の市産材を使用し、所定の条件を満たした住宅に対して、市産材の購入にかかった費用の一部を建築主に助成。

香南市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

香美市

 制度の有無
あり
上限金額
(1)200万円(2)50万円(3)40万円
条件・備考等
(1)【木材住宅支援事業費補助金】香美市産材を使用して木造住宅を建築する者に上限200万円を補助。(2)【繁藤地区若者定住促進住宅建築補助金】繁藤わかふじ団地の分譲地内に住宅を建設した者に上限50万円。(3)【子育て世帯新築住宅取得補助金】新築住宅の取得者またはその配偶者のいずれかが40歳以下かつ中学校卒業までの子どもを養育している場合に20万円(香美市内に事業所を有する施工業者と工事請負契約を締結する場合は40万円)を補助。

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