石川県の新築建築の利子補給制度、補助／助成金制度

石川県内の新築建築の利子補給制度、補助／助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。気になる市区を選択すると、その市区の詳細と、比較が行えます。
※市区の比較は最大3つまでです。

利子補給制度

※最大3件まで同時に比較できます

市区名 利子補給制度

金沢市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

七尾市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

小松市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

輪島市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

珠洲市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

加賀市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

羽咋市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

かほく市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

白山市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

能美市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

野々市市

 制度の有無
あり
上限金額
7.5万円
条件・備考等
【勤労者自己住宅資金利子補給制度】勤労者が、市内において新築のマイホームを建築・購入するため融資を受けた場合、その利子の一部を補給(限度額7.5万円、返済負担率等による制限あり)。

※最大3件まで同時に比較できます

補助／助成金制度

※最大3件まで同時に比較できます

市区名 補助／助成金制度

金沢市

 制度の有無
あり
上限金額
(1)150万円(2)40万円(3)70万円(4)30万円
条件・備考等
(1)【金沢市まちなか・居住誘導区域住宅取得奨励金】まちなかに戸建てを取得する場合、戸建建築借入金の7.5％、加算金を合わせて上限150万円。他要件あり。(2)【金沢市地区計画区域等住宅取得奨励金】まちなかに戸建てを取得する場合に助成。戸建建築借入金の0.5％、加算金を合わせて上限40万円。他要件あり。(3)【里山地域における分家住宅等建築奨励金制度】里山地域で新築を取得した場合、借入金の0.5％、加算金を合わせて上限70万円を助成。他要件あり。(4)【木のある暮らしづくり奨励事業】金沢産スギ柱を使用して住宅を新築した場合、柱1本あたり2,800円の補助(上限25万円)。加算要件あり。

七尾市

 制度の有無
あり
上限金額
(1)50万円+α万円(2)100万円(3)10万円
条件・備考等
(1)【定住促進住宅取得奨励金】市で住宅新築・購入し金融機関から資金借入れた人に奨励金交付。借入額2％、上限20万円。市内業者利用で、借入額1％、上限10万円。市外転入で借入額2％、上限20万円。中学生以下の子と同居1人につき借入額1％、上限10万円。(2)【移住定住促進住宅取得補助】県外から市に転入、戸建住宅を新築・購入費用の50％(上限100万円)補助。(3)【市産材使用住宅助成金】市産材を所定以上使用の場合、1戸あたり10万円を助成。

小松市

 制度の有無
あり
上限金額
(1)110万円(2)40万円(3)20万円(4)10万円
条件・備考等
(1)【飛行場周辺地区居住環境整備助成金】航空機騒音区域で、騒音緩和を配慮した住宅を新築する場合にうるささ指数に応じて最大50万円。加算金として、市外転入者の場合30万円、3世代住宅の場合、最大20万円、45歳以下の若者世帯の場合、10万円。(2)【「ようこそ小松」定住促進奨励金】市外から市内転入する場合、基本額30万円。45歳以下の若者世帯の場合は10万円を加算。(3)【3世代家族住宅建築奨励金】3世代で同居する場合20万円、近居する場合10万円。(4)【住まいる小松奨励金】分譲宅地を購入して住宅を建築する場合に10万円。※(1)の市外転入者加算の場合は(4)との併用が、(2)は(3)並びに(4)との併用が可能。

輪島市

 制度の有無
あり
上限金額
100万円
条件・備考等
【輪島産材活用住宅助成事業】住宅の新築、増改築とあわせて地域材の普及活動に協力できる者対象に上限100万円を助成。地域材を10m2以上使用する等、要件あり。

珠洲市

 制度の有無
あり
上限金額
100万円
条件・備考等
【珠洲木材利活用建築物助成事業】市内において、県産木材を使用した住宅を、新築もしく新築物件を取得する場合にその費用の一部を補助。上限100万円。

加賀市

 制度の有無
あり
上限金額
(1)80万円(2)250万円
条件・備考等
(1)【住宅取得助成事業】定住を前提に住宅を新築する45歳未満の人を対象に、取得費用の50％(上限20万円)の補助。その他加算金、条件等あり(18歳以下の子ども1人につき+10万円[上限30万円]、市内業者利用+10万円、移住者かつ新規就農者+20万円)。(2)【木造住宅耐震改修事業】2024年能登半島地震での被災住宅で、耐震診断をし耐震性がない場合は建て替えも耐震工事費相当分(上限250万円)を補助。

羽咋市

 制度の有無
あり
上限金額
(商品券+現金)340万円
条件・備考等
【住まいづくり奨励金】(a)新築住宅取得基本30万円。加算、市内業者30万円、転入者50万円、子育て世帯・三世帯同居・若者世帯・女性応援世帯・居住誘導区域それぞれ30万円、ZEHOriented10万、ZEH又はNealyZEH20万円。(b)市内分譲にて新築住宅取得基本270万円、加算、転入者かつ市内業者40万円、転入者かつ市外業者20万円・市内在住者・子育て世帯・ZEHOrientedそれぞれ10万円、ZEH又はNealyZEH20万円。その他詳細あり。

かほく市

 制度の有無
あり
上限金額
(1)200(2)10万円(3)250万円
条件・備考等
(1)【かほく市若者マイホーム取得奨励金】45歳未満に限り、対象借入金額の5％を助成。限度額は転入者80万円、市内在住者50万円。加算額として市内業者活用20万円、UIJターン30万円、新婚さん住まい応援事業補助金受給者またはUIJターン住まい補助金受給者50万円、三世代同居・近居者20万円。(2)【かほく市被災住宅耐震改修工事費等補助金】2024年能登半島地震により被災し罹(り)災証明(一部損壊以上)が発行された一戸建ての住宅、長屋及び共同住宅に耐震診断と耐震改修工事にかかる費用の一部を補助。耐震診断助成は、耐震診断に要する費用の9/10を助成するもので10万円が限度額。従前の住宅の延床面積に22,500円を乗じて得た額又は1戸当たり280万円が限度額。

白山市

 制度の有無
あり
上限金額
(1)90万円(2)100万円(3)90万円
条件・備考等
(1)【若者・子育て世帯定住奨励金】45歳未満の方に住宅ローンの10％を補助。上限90万円。(2)【白山ろく地域定住奨励金】白山ろく地域で新築する方に住宅ローンの10％を補助。上限100万円。(3)【三世代ファミリー同居奨励金】新たに三世代同居を始める方に上限90万円を補助。

能美市

 制度の有無
あり
上限金額
(1)220万円(2)30万円
条件・備考等
(1)【定住促進補助金制度】45歳未満の定住を目的に市内で住宅を取得し所有権をもつ方が対象。前住所、定住先等の要件により加算金あり。最大220万円を助成。(2)【加賀の木づかい奨励金制度】住宅を新築する場合、施工者住所が市内であれば20万円、市外であれば10万円。その他要件により加算金あり。

野々市市

 制度の有無
あり
上限金額
(1)40万円(2)25万円
条件・備考等
(1)環境対策(温暖化対策+災害対策等)の基準に適合した住宅に適合証を交付し、当該住宅を取得する子育て世帯等に助成金を交付(40万円/戸)。(2)野々市市内に自ら居住するため、石川県産木材を利用して木造戸建て住宅を新築(購入も含む)、増改築する方に対し、柱1本につき2,500円、最大25万円を補助。

※最大3件まで同時に比較できます

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。

※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。 最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。

新築建築の利子補給制度、補助／助成金制度について、ほかのエリアを見る

石川県について、ほかのテーマを見る

出産・子育ての給付金（補助金・助成金）

出産・育児

子ども・学生等医療費助成

幼稚園・保育園

小学校・中学校

住まいの給付金（補助金・助成金）

新築建築

新築購入

中古購入

増築・改築・改修

その他

公共サービスや治安

公共料金

安心・安全

医療

ごみ

人口などの統計情報

統計情報

気になるエリアを比較する

2つ以上の市区を選択してください。最大3つまで比較できます。

1
2
3
掲載情報の著作権は提供元企業等に帰属します。
Copyright:(C) 2026 Wavedash Co., Ltd.
提供元：生活ガイド.com
  1. 住宅・不動産
  2. 暮らしデータ
  3. 新築建築の利子補給制度、補助／助成金制度
  4. 石川県

お役立ち情報