茨城県の新築建築の利子補給制度、補助／助成金制度

茨城県内の新築建築の利子補給制度、補助／助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。気になる市区を選択すると、その市区の詳細と、比較が行えます。
※市区の比較は最大3つまでです。

利子補給制度
補助／助成金制度

利子補給制度

※最大3件まで同時に比較できます

市区名	利子補給制度
水戸市	制度の有無
	あり
	上限金額
	(利子補給対象融資限度額)1,500万円
	条件・備考等
	【水戸市未組織勤労者資金利子補給制度】未組織勤労者が中央労働金庫から受けた住宅資金融資の1％に対して、利子補給金を交付。補給期間3年間。
日立市	制度の有無
	あり
	上限金額
	(融資限度額)3,000万円
	条件・備考等
	【日立市中小企業勤労者住宅資金融資利子補給金】中小企業に勤務する未組織労働者が、茨城県労働者信用保証融資制度により住宅資金を借入れた場合、利子の補給を行う(年利1％相当額、3年間)。
土浦市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
古河市	制度の有無
	あり
	上限金額
	-
	条件・備考等
	【フラット35地域連携型】若者・子育て世帯定住促進奨励金に該当する方が[フラット35]・[フラット35S]を利用する場合、[フラット35]の店頭金利から当初10年間0.25％引下げ。[フラット35S]は店頭金利から当初10年間0.5％引き下げ。
石岡市	制度の有無
	あり
	上限金額
	-
	条件・備考等
	地域連携の取組によるフラット35金利引き下げ。
結城市	制度の有無
	あり
	上限金額
	(融資限度額)1,500万円
	条件・備考等
	結城市中小企業労働者共済会に加入すること。中小企業に勤めていて、市に原則1年以上居住している者、または、現在のお勤め先に原則1年以上勤務している者で、年収150万円以上、市県民税を納付されている者が利用できる。
龍ケ崎市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
下妻市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
常総市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
常陸太田市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
高萩市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
北茨城市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
笠間市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
取手市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
牛久市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
つくば市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
ひたちなか市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
鹿嶋市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
潮来市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
守谷市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
常陸大宮市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
那珂市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
筑西市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
坂東市	制度の有無
	あり
	上限金額
	9万円
	条件・備考等
	【中小企業労働者共済会住宅資金利子補給金】坂東市中小企業労働者共済会に加入し、中央労働金庫から住宅資金の融資を受け、住宅を建設または購入する者に対して、融資額300万円を対象の上限としてその1％を最大3ヶ年度にわたり利子補給を行う。
稲敷市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
かすみがうら市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
桜川市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
神栖市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
行方市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
鉾田市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
つくばみらい市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
小美玉市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-

※最大3件まで同時に比較できます

補助／助成金制度

※最大3件まで同時に比較できます

市区名	補助／助成金制度
水戸市	制度の有無
	あり
	上限金額
	50万円
	条件・備考等
	【水戸市子育て世帯まちなか住宅取得支援補助金】子育て世帯の方がまちなかエリアで住宅を取得した場合補助金を交付。
日立市	制度の有無
	あり
	上限金額
	(1)71.5万円(2)111.5万円
	条件・備考等
	(1)【ひたちマイホーム取得助成事業】子育て世帯又は若年夫婦世帯が住宅を取得等した場合、20万円を助成。親世帯との同居・近居加算、転入加算、水道基本料金相当分加算(最大41.5万円)、住宅ローン利子分加算(最大10万円)あり。(2)【山側住宅団地住み替え促進事業】子育て世帯又は若年夫婦世帯が山側住宅団地に住宅を取得等した場合、50万円を助成。親世帯との同居・近居加算、転入加算、水道基本料金相当分加算(最大41.5万円)、住宅ローン利子分加算(最大20万円)あり。※(1)(2)それぞれ水道基本料金相当分加算の対象者にはさらに備蓄用等にペットボトル「ひたちの水」を1ケース(500ml×24本)贈呈。
土浦市	制度の有無
	あり
	上限金額
	50万円
	条件・備考等
	【まちなか定住促進事業】市外から中心市街地エリア内に転入し、住宅を新築・建替え・購入される新婚世帯若しくは子育て世帯に対し、住宅ローン(借入金)の3％(上限50万円)を補助。その他要件あり。
古河市	制度の有無
	あり
	上限金額
	100万円
	条件・備考等
	【若者・子育て世帯定住促進奨励金】2023年12月31日までに住宅・マンションを購入した若者・子育て世帯へ奨励金を交付。転入者住宅取得奨励金30万円、市内業者施工奨励金5万円、保留地取得奨励金65万円。
石岡市	制度の有無
	あり
	上限金額
	(1)60万円(2)40万円
	条件・備考等
	(1)【木の住まい助成事業】市民または転入者(中学生以下の子どもがいる世帯、又は20歳以上45歳以下の方)が、市内業者で延べ床面積70m²以上の木造住宅(在来工法)を建築する場合に、費用の10％以内、上限50万円(中心市街地は60万円)を補助。(2)【住まいづくり推進事業】20歳以上45歳以下の転入者が、延べ床面積70m²以上の住宅を建築し、定住する場合に、費用の10％以内、上限30万円(中心市街地は40万円)を補助。
結城市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
龍ケ崎市	制度の有無
	あり
	上限金額
	15万円
	条件・備考等
	【若者・子育て世代住宅取得補助】住宅ローンを活用して、市内に住宅を取得した若者・子育て世代を対象に最大15万円の補助金を交付(基本額10万円、市内店舗消費加算あり)。
下妻市	制度の有無
	あり
	上限金額
	-
	条件・備考等
	住宅資金を日本労働者信用基金協会の保証により中央労働金庫から融資を受けた中小企業労働者に対し、融資額3,000万円までの保証料の全額を5年間補助する。
常総市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
常陸太田市	制度の有無
	あり
	上限金額
	(1)60万円(2)50万円
	条件・備考等
	(1)【市産材利用住宅建築助成制度】市内で生産された木材(市産材)を使用して、木造の住宅を建築する方に最大60万円の助成金を交付。要件あり。(2)【住宅取得促進助成金】「子育て世帯等で住宅を取得された方」や「子育て世帯等と同居するために住宅を取得された方」を対象に、新築住宅の場合30万円を交付。市外からの転入の場合10万円、親と同居・近居の場合10万円の加算金あり。最大50万円。
高萩市	制度の有無
	あり
	上限金額
	15万円
	条件・備考等
	【たかはぎ住マイル支援補助金】自ら居住する住宅を市内に購入し、要件を満たす方に10万円を助成。転入の場合は、5万円加算。
北茨城市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
笠間市	制度の有無
	あり
	上限金額
	30万円
	条件・備考等
	【地場産材活用促進事業補助金】住宅、店舗等の新築に笠間市産の地場産材(笠間焼、稲田みかげ石)を建築資材として使用する場合、工事費や材料費の一部を補助。費用の1/2(上限30万円)。他要件あり。
取手市	制度の有無
	あり
	上限金額
	50万円
	条件・備考等
	【定住化促進住宅補助制度(住宅取得補助)】一定水準以上の戸建住宅や、マンションを建設・購入する際の住宅ローンの額に応じて補助(上限30万円)。取手市立地適正化計画による居住誘導区域内で建築の場合は、10万円の加算。満15歳以下のこどものいる世帯や申請者が市内に勤務する場合はともに5万円の加算。
牛久市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
つくば市	制度の有無
	あり
	上限金額
	10万円
	条件・備考等
	「つくば市低炭素(建物・街区)ガイドライン」に記載されている「つくば SMILe ハウス(戸建て住宅)レベル3」に認定された場合、奨励金10万円交付。他要件あり。
ひたちなか市	制度の有無
	あり
	上限金額
	25万円
	条件・備考等
	【ひたちなか市子育て世代・三世代同居住宅取得助成金】(a)子育て世代向けは、県外出身の子育て世帯が住宅を取得する際に最大20万円を補助。(b)三世代家族向けは、市外から転入して三世代同居等を始める方が住宅を取得する際に最大20万円を補助。(a)(b)に同時に該当する場合、最大25万円を補助。
鹿嶋市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
潮来市	制度の有無
	あり
	上限金額
	90万円
	条件・備考等
	【若年世帯定住促進助成金事業】若年世帯が新たに住宅を取得した際に助成。基本額は、住宅取得費用の1％(上限20万円)。転入者加算:世帯員の転入者1人当たり5万円加算(上限20万円)。上限に満たない場合でも世帯全員が転入者の場合20万円加算。高校生相当以下の子1人当たり5万円を加算、三世代同居加算5万円。市街化区域で住宅を取得した場合、5万円加算。また、転入者特典として、家屋の固定資産税相当額の1/2(上限10万円)を3年間助成。
守谷市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
常陸大宮市	制度の有無
	あり
	上限金額
	(1)60万円(2)89万円
	条件・備考等
	(1)【木造住宅建設助成金】市内の建築業者を利用し、市産材を使用した新築住宅に対し、1m³当たり4万円(限度額60万円)の助成。ただし、5m³以上であること。(2)【住宅取得奨励金】市内に住宅を新築する新婚世帯、子育て世帯等に対して50万円を交付。また、対象世帯が市外からの転入者である場合は20万円を加算。2022年4月1日以降に建物の所有権保存登記が完了した新築・建売住宅について、奨励金の額に給水装置に係る給水管の口径に応じて加算(13mmの場合12万円・20mm以上の場合19万円)。条件あり。
那珂市	制度の有無
	あり
	上限金額
	20万円
	条件・備考等
	【那珂市子育て世帯住宅取得助成事業】子育て世帯及び新婚世帯の定住促進を図り、活力に満ちた元気なまちづくりを推進するため、市内に新たに住宅を取得する費用の一部を助成する。助成金額は市内転居10万円、市外転入20万円。対象者・対象住宅に条件あり。
筑西市	制度の有無
	あり
	上限金額
	50万円
	条件・備考等
	【若者・子育て世代住宅取得奨励金制度】市内に住宅を取得し定住した若者子育て世代の方に1世帯あたり40万円の奨励金を交付する。市外からの転入を伴う場合は50万円の奨励金を交付する。詳しくは市のホームページを参照。
坂東市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
稲敷市	制度の有無
	あり
	上限金額
	140万円
	条件・備考等
	【若年夫婦及び三世代同居マイホーム取得支援助成制度】マイホームを取得する若年夫婦が対象。市内で三世代同居・近居となる世帯については助成金額を上乗せ。その他要件あり。助成金額は20万円～140万円。
かすみがうら市	制度の有無
	あり
	上限金額
	(1)70万円+α万円(2)60万円
	条件・備考等
	(1)【移住促進住宅取得支援事業補助金】市外からかすみがうら市へ移住する方で、一定要件を満たす場合に住宅の新築又は購入に要する費用に対し補助する制度。(2)【住まいるマイホーム応援補助金】市内の賃貸住宅にお住いの方や、親と同居されている市民などを対象に、マイホームの新築や建て替えをする際の費用の一部(最大60万円)を補助する制度。
桜川市	制度の有無
	あり
	上限金額
	200万円
	条件・備考等
	【さくらがわ人生応援住宅取得助成金】新築住宅を取得する際に30万円を助成。加算金として、新婚もしくは子育て世帯は50万円、I・Uターンは50万円、長期優良化住宅は10万円等最大200万円の助成制度。
神栖市	制度の有無
	あり
	上限金額
	(1)60万円(2)100万円
	条件・備考等
	(1)【木造住宅耐震改修促進事業補助】1981年5月31日以前に着工、所有者が居住し、耐震診断の上部構造評点が0.7未満相当である。住宅を除却し新築工事を行う。他要件あり。(2)【かみす子育て住まいる給付金】取得者若しくはその配偶者が満45歳未満で、同居する世帯に、高校生相当以下である者が1人以上、又は親若しくは満65歳以上の親族が含まれていること。住宅取得にかかる原因の日から2年以内で2025年3月31日までに申請すること。基本額25万円。他自治体から世帯全員転入の場合は30万円加算あり。加算要件により上限100万円。他要件あり。
行方市	制度の有無
	あり
	上限金額
	20万円+α万円
	条件・備考等
	【定住応援助成金】取得した住宅に定住する世帯等の要件を満たす者に、次に掲げる(a)～(c)の額を合算した額を補助。(a)宅地および住宅の取得価格の1/100に相当する額(上限20万円)。(b)子ども1人につき5万円(16歳未満の子が対象)。(c)UIJターン世帯の単身世帯に15万円、複数世帯に30万円。(d)(a)の土地要件を満たさない住宅取得者へ5万円。
鉾田市	制度の有無
	あり
	上限金額
	50万円
	条件・備考等
	【鉾田市移住定住促進助成事業】鉾田市内に新たに住宅を取得する方に対し、最大50万円を助成。※加算要件あり。
つくばみらい市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
小美玉市	制度の有無
	あり
	上限金額
	50万円
	条件・備考等
	【小美玉市移住促進住宅取得補助金】転入者を対象に住宅の建築経費(土地代を除く)の4％以内の額。上限30万円。条件あり。対象者が45歳未満の場合は10万円、16歳未満の子を有する場合は10万円をそれぞれ加算。

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※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。

※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問合せください。

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