茨城県の新築建築の利子補給制度、補助/助成金制度

茨城県内の新築建築の利子補給制度、補助/助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。気になる市区を選択すると、その市区の詳細と、比較が行えます。
※市区の比較は最大3つまでです。

利子補給制度

※最大3件まで同時に比較できます

市区名 利子補給制度
制度の有無
あり
上限金額
(補給限度額)1,500万円
条件・備考等
【水戸市未組織勤労者資金利子補給制度】未組織勤労者が中央労働金庫から受けた住宅資金融資の1%に対して、利子補給金を交付。補給期間3年間。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
-
条件・備考等
【フラット35子育て支援型・地域活性化型】企業誘致等に伴う若者・子育て世帯定住促進奨励金に該当する方が[フラット35]・[フラット35S]を利用する場合、[フラット35]の店頭金利から当初5年間0.25%引下げ。[フラット35S]は店頭金利から当初5年間0.5%、6年目~10年目は0.25%引下げ。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
(融資限度額)1,500万円
条件・備考等
結城市中小企業労働者共済会に加入すること。中小企業に勤めていて、市に原則1年以上居住している者、または、現在のお勤め先に原則1年以上勤務している者で、年収150万円以上、市県民税を納付されている者が利用できる。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
9万円
条件・備考等
【中小企業労働者共済会 住宅資金利子補給金】坂東市中小企業労働者共済会に加入し、中央労働金庫から住宅資金の融資を受け、住宅を建設または購入する者に対して、融資額300万円を対象の上限としてその1%を最大3ヶ年度にわたり利子補給を行う。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
80万円
条件・備考等
【住宅復興資金利子補給】東日本大震災による被害を受け、市発行のり災証明を有すること、住宅復興のため100万円以上の借入れのある方、世帯全員に市税の未納がないこと。申請受付は2020年12月28日まで。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

※最大3件まで同時に比較できます

補助/助成金制度

※最大3件まで同時に比較できます

市区名 補助/助成金制度
制度の有無
あり
上限金額
48万円
条件・備考等
【水戸市子育て世帯まちなか住替え支援補助金】子育て世帯の方が中心市街地への住替えのために住宅を取得した場合に補助。住宅取得の場合は年末融資残高の0.5%に相当する額で上限12万円を4年間補助する。
制度の有無
あり
上限金額
(1)51.5万円(2)101.5万円
条件・備考等
(1)【ひたち子育て応援マイホーム取得助成事業】子育て世帯が住宅を取得等した場合、20万円を助成。親世帯との同居・近居加算、転入加算、水道料金相当分加算など(最大31.5万円)あり。(2)【山側住宅団地住み替え促進事業】子育て世帯又は若年夫婦世帯が山側住宅団地に住宅を取得した場合、50万円を助成。親世帯との同居・近居加算、転入加算、水道料金相当分加算など(最大31.5万円)、住宅ローン利子分加算(最大20万円)あり。(1)(2)それぞれに備蓄用等にペットボトル「ひたちの水」を1ケース(500ml×24本)贈呈。
制度の有無
あり
上限金額
50万円
条件・備考等
【まちなか定住促進事業】中心市街地エリア内で住宅の新築・建替え・購入をする方に対し、住宅ローン(借入金)の3%(上限50万円)を補助。要件あり。
制度の有無
あり
上限金額
150万円
条件・備考等
【企業誘致等に伴う若者・子育て世帯定住促進奨励金】2012年1月1日以降に転入し、2015年1月1日から2020年12月31までに住宅・マンションを購入した若者・子育て世帯へ奨励金を交付。転入者住宅取得奨励金40万円、市内業者施工奨励金10万円、保留地取得奨励金100万円。
制度の有無
あり
上限金額
(1)60万円(2)40万円
条件・備考等
(1)【木の住まい助成事業】市民または転入者(中学生以下の子どもがいる世帯、又は20歳以上45歳以下の方)が、市内業者で延べ床面積70m2以上の木造住宅(在来工法)を建築する場合に、費用の10%以内、上限50万円(中心市街地は60万円)を補助。(2)【住まいづくり推進事業】20歳以上45歳以下の転入者が、延べ床面積70m2以上の住宅を建築し、定住する場合に、費用の10%以内、上限30万円(中心市街地は40万円)を補助。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
30万円
条件・備考等
【若者・子育て世代住宅取得補助】転入、転居問わず基本額10万円、子育て加算あり。転入者に限り転入加算、同居・近居加算があり、最大30万円。
制度の有無
あり
上限金額
-
条件・備考等
住宅資金を日本労働者信用基金協会の保証により中央労働金庫から融資を受けた中小企業労働者に対し、融資額3,000万円までの保証料の全額を5年間補助する。
制度の有無
あり
上限金額
100万円
条件・備考等
【常総市いきいき住マイル支援補助金】若年夫婦世帯や子育て世帯が住宅を取得した場合、上限100万までの範囲で補助。新築の場合、建物に対して固定資産税の補助もあり。
制度の有無
あり
上限金額
(1)30万円(2)50万円
条件・備考等
(1)【木造住宅等建築助成制度】市内で生産された木材(地域材)を使用して、木造の住宅・物置等を建築する方に、助成金を交付。住宅の場合、上限30万円。物置等は上限15万円。要件あり。(2)【住宅取得促進助成金】「子育て世帯等で住宅を取得された方」や「子育て世帯等と同居するために住宅を取得された方」を対象に、新築住宅の場合30万円を交付。市外からの転入の場合10万円、親と同居・近居の場合10万円の加算金あり。最大50万円。
制度の有無
あり
上限金額
50万円
条件・備考等
【三世代同居等世帯・多子世帯住宅取得支援補助金】三世代同居世帯、三世代近居世帯、多子世帯の住宅取得経費の一部について、要件を満たす方に30万円を助成。加算要件に該当すれば、最大50万円まで助成。
制度の有無
あり
上限金額
20万円
条件・備考等
【住宅取得奨励金】住宅取得費の5/100、上限10万円を助成。子育て世帯加算、同居加算、近居加算、それぞれ住宅取得奨励金の額と同額を加算する。条件あり。加算は重複して支給されない。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
50万円
条件・備考等
【定住化促進住宅補助制度(住宅取得補助)】一定水準以上の戸建住宅や、マンションを建設・購入する際の住宅ローンの額に応じて補助(上限40万円)。満15歳以下のこどものいる世帯、申請者が市内に勤務する場合はともに5万円の加算。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
20万円
条件・備考等
【三世代同居等支援住宅助成金交付事業】2015年1月1日以降に市外から転入し三世代同居・近居を始め、それを1年以上継続する見込みの方等、対象者要件あり。住宅の取得に要する工事請負契約金額又は売買契約金額を助成。助成金の上限額は20万円。
制度の有無
あり
上限金額
35万円
条件・備考等
【若年世帯定住促進助成金事業】助成対象者は、市街化区域等内の住宅を取得し5年以上継続的に居住する若年夫婦または若年者が親である子育て世帯の方。他条件あり。助成金は、基本額が10万円、加算額は、転入者である場合15万円、子育て世帯は、当該子1人当たり5万円、新築住宅、または建売住宅の場合は10万円、市が売却する土地での新築住宅、または建売の場合10万円。35万円が上限。
制度の有無
あり
上限金額
75万円+α万円
条件・備考等
【若年世帯定住促進助成金事業】若年世帯が住宅を新築する際に助成。基本額は、住宅取得費用の1%(上限20万円)。転入者加算20万円、高校生相当以下の子一人につき5万円を加算、三世代同居加算5万円。また、転入者特典として、家屋の固定資産税相当額の1/2(上限10万円)を3年間助成。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
(1)60万円(2)50万円
条件・備考等
(1)【木造住宅建設助成金】市内の建築業者を利用し、市内生産加工材を使用した場合、1m3当たり4万円(限度額60万円まで)助成。市内の建築業者を利用し、市産材を使用した新築住宅に対し、1m3当たり4万円(限度額60万円)の助成。ただし、5m3以上であること。(2)【住宅取得奨励金】新築住宅は50万円。補助対象は、世帯に中学生以下の者がいること、または新婚世帯で夫婦いずれもが45歳以下であること。
制度の有無
あり
上限金額
20万円
条件・備考等
【那珂市子育て世帯等住宅取得助成金】子育て世帯等の定住促進を図り、活力に満ちた元気なまちづくりを推進するため、市内に新たに住宅を取得する費用の一部を助成する。助成金額は、市内転居10万円、市外転入20万円。
制度の有無
あり
上限金額
(1)50万円(2)20万円
条件・備考等
(1)【若者・子育て世代住宅取得奨励金制度】市内に住宅を取得し定住した若者子育て世代の方に1世帯あたり50万円の奨励金を交付する。(2)【多世代同居住宅取得等奨励金制度】子世帯又は孫世帯が市外から転入し、親世帯と同居又は近居のために住宅を取得、増改築する場合、20万円の奨励金を交付する。詳しくは市のWebサイトを参照。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
140万円
条件・備考等
【若年夫婦及び三世代同居マイホーム取得支援助成制度】マイホームを取得する若年夫婦が対象。三世代同居となる世帯については助成金額が上乗せされる。その他要件あり。助成金額は20万円~140万円。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
50万円
条件・備考等
【定住促進助成金】市外からの転入者が新築住宅を取得する際に30万円を助成。新婚世帯もしくは子育て世帯は加算金20万円。その他要件あり。
制度の有無
あり
上限金額
(1)60万円(2)55万円
条件・備考等
(1)【木造住宅耐震改修促進事業補助】1981年5月31日以前に着工、所有者が居住し、耐震診断の上部構造評点が0.7未満相当である。住宅を除却し新築工事を行う。他要件あり。(2)【若年世帯住宅取得補助】取得者又は配偶者が45歳未満で、同居世帯に高校生相当以下が2人以上、又は65歳以上の親族が含まれていること。住宅取得の原因の日から2年以内に申請。他要件あり。受付は2020年3月31日終了予定。
制度の有無
あり
上限金額
20万円+α万円
条件・備考等
【定住応援助成金】取得した住宅に定住する世帯等の要件を満たす者に、次に掲げる(a)~(c)の額を合算した額を補助。(a)宅地および住宅の取得価格の1/100に相当する額(上限20万円)。(b)子ども1人につき5万円(16歳未満の子が対象)。(c)UIJターン世帯の単身世帯に15万円、複数世帯に30万円。(d)(a)の土地要件を満たさない住宅取得者へ5万円。
制度の有無
あり
上限金額
20万円
条件・備考等
【鉾田市若者・UIJターン促進助成金】転入して1年以内に住宅を取得した40歳未満の方を対象にその取得費用の一部を助成。複数要件あり。土地及び住宅取得のために支払った費用(※取得後の造成費用などは除く)が対象。取得価格の1%(20万円を上限)。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
30万円
条件・備考等
【小美玉市移住促進住宅取得補助金】転入者を対象に住宅の建築経費(土地代を除く)の4%以内の額。上限30万円。条件あり。

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