青森県の新築建築の利子補給制度、補助／助成金制度

青森県内の新築建築の利子補給制度、補助／助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。気になる市区を選択すると、その市区の詳細と、比較が行えます。
※市区の比較は最大3つまでです。

利子補給制度

※最大3件まで同時に比較できます

市区名 利子補給制度

青森市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

弘前市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

八戸市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

黒石市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

五所川原市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

十和田市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

三沢市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

むつ市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

つがる市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

平川市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

※最大3件まで同時に比較できます

補助／助成金制度

※最大3件まで同時に比較できます

市区名 補助／助成金制度

青森市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

弘前市

 制度の有無
あり
上限金額
(1)100.4万円(2)60万円
条件・備考等
(1)【弘前市木造住宅耐震改修促進事業】1981年5月31日以前に建築され、耐震性がない建築物の建替え工事が対象。補助対象経費に応じて助成額が変わる。上限100.4万円。他要件あり。(2)【弘前市空き家・空き地利活用事業費補助金】空き家・空き地バンクに登録された物件の購入費用の1/2を補助する。上限は空き地の購入30万円。子育て世帯、移住者、登録から3年以上経過した物件の購入者はそれぞれ10万円の上乗せあり。

八戸市

 制度の有無
あり
上限金額
83.8万円
条件・備考等
【八戸市木造住宅耐震改修支援事業】「八戸市木造住宅耐震診断支援事業」による耐震診断等を実施した結果、耐震性が低いと判断された木造住宅の所有者又はその親族が耐震改修工事等(建替を含む)を実施する場合、その工事費用の一部を補助。補助対象工事費用の23％、83.8万円が限度額。

黒石市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

五所川原市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

十和田市

 制度の有無
あり
上限金額
150万円
条件・備考等
【住宅取得等支援事業補助金】2019年4月1日以降に市外から転入し、住宅を新築した方を対象に、新築住宅建築費の1/2を補助(上限100万円)。※若年世帯又は子育て世帯に該当する場合、50万円を加算。

三沢市

 制度の有無
あり
上限金額
350万円
条件・備考等
【三沢市住宅取得支援事業助成金】市内への移住・定住を目的に住居を取得する者に対し、新築に係る費用を最大100万円を助成。それらに併せて宅地を購入する場合は最大100万円、また申請者が一定の条件を満たせば最大150万円を加算し、合計最大350万円を助成。

むつ市

 制度の有無
あり
上限金額
50万円
条件・備考等
【むつ市空き家等利活用推進事業補助金】居住誘導区域内で、むつ市空き家空き地バンクに登録されている物件が対象。空き家を購入した後解体して新築する場合は、空き家の解体費用と新築費用、空き地を購入して新築する場合は、空き地の購入費用と新築費用を補助。補助対象経費又は50万円のどちらか少ない金額。

つがる市

 制度の有無
あり
上限金額
100万円
条件・備考等
【移住者マイホーム応援事業】(a)移住世帯(申請者が満45歳以下)が、50万円以上の住宅を新築する場合、取得費用の10％(基本上限60万円)を助成。(b)(a)のうち子育て・若年夫婦世帯移住応援事業利用世帯は基本上限40万円。なお、義務教育終了前の子を扶養している世帯は1人につき10万円(最大30万円)、市内に本店又は主たる事業所を有する建築事業者(個人事業者を含む)に施工依頼した場合は10万円を加算(最大100万円)。

平川市

 制度の有無
あり
上限金額
(1)140万円(2)100.4万円
条件・備考等
(1)【すこやか住宅支援補助金】移住者及び子育て世帯、新婚世帯の住宅取得を支援するために、住宅を新築する場合にかかる経費の一部を補助。補助金額は補助対象経費の1/10に相当する額(1,000円未満切り捨て)または140万円～25万円(条件により異なる)のいずれか低い方となる。(2)【木造住宅耐震リフォーム促進支援事業補助金】地震に対して安全な構造とするために行う補強又は建替えにかかる経費の一部を補助。耐震改修又は建替えに要する工事費、設計費及び工事監理費の合計で補助対象経費の23.0％または100.4万円のいずれか低い額を補助。

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