岩手県の新築建築の利子補給制度、補助/助成金制度

岩手県内の新築建築の利子補給制度、補助/助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。気になる市区を選択すると、その市区の詳細と、比較が行えます。
※市区の比較は最大3つまでです。

利子補給制度

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市区名 利子補給制度
制度の有無
あり
上限金額
-
条件・備考等
【盛岡市東日本大震災災害復興住宅建設等資金利子補給補助】東日本大震災の被災者のうち、盛岡市内に住宅を再建した者については、条件を満たした者に対し、最大60回分の利子の一部を補助するもの。
制度の有無
あり
上限金額
(1)457万円(2)(融資限度額)1,460万円
条件・備考等
(1)【宮古市被災者定住促進住宅建築利子補給事業】居住していた住宅が被災し、それに代わる住宅を新築・購入する際の住宅ローンの利子相当額を補助。補助上限額457万円(被災家屋が借家の場合は補助上限額250万円)。(2)【被災住宅債務利子補給金】居住していた住宅(ローンの債務が残っているもの)が被災し、それに代わる住宅を新築・購入する際の住宅ローンの利子の一部を補助。新築・購入に対して2%以内の利率で5年相当の利子。被災した住宅のローンの5年相当の利子。
制度の有無
あり
上限金額
722.7万円
条件・備考等
【被災住宅債務利子補給補助金】(a)建設は、借入利率上限は2.0%。上限額は457万円。(b)土地購入は、借入利率上限は2.0%。上限額は206万円。(c)敷地造成は、借入利率上限は2.0%。上限額は59.7万円。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
-
条件・備考等
【北上市生活再建住宅支援事業】東日本大震災により半壊以上のり災証明書を交付された方の借入金の利子補給金を交付。5年間で借入上限額1,460万円、金利上限2%。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
(融資限度額)1,460万円
条件・備考等
【生活再建住宅支援事業(利子補給)】東日本大震災により自ら居住していた住宅が被災(全壊・大規模半壊・みなし全壊に該当するもの)し、市内に自ら居住するための住宅を新築(建設又は購入)することを目的に金融機関等から借入れをしたもの。
制度の有無
あり
上限金額
250万円
条件・備考等
東日本大震災によりその居住する住宅に著しい被害を受けた者が、被災住宅に代わる住宅を市内に建設するために資金を借り入れた場合に、利子相当額として最大250万円。
制度の有無
あり
上限金額
250万円
条件・備考等
【住宅再建等利子補給】東日本大震災の被災者が住宅を建設又は購入するために新しく住宅ローンを借り入れる場合。借入する金額、利子に対して上限250万円を補助。
制度の有無
あり
上限金額
29.2万円
条件・備考等
【生活再建住宅支援事業】被災者を対象とし、住宅の新築、補修または改修のため借り入れを行った場合に補助。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
-
条件・備考等
【生活再建住宅支援事業】東日本大震災により住宅を滅失又は解体した方が、民間金融機関等から融資を受けて住宅を新築又は購入した場合を対象。上限金額は当初5年間の利子額。

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補助/助成金制度

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市区名 補助/助成金制度
制度の有無
あり
上限金額
100万円
条件・備考等
【盛岡市東日本大震災被災者住宅再建事業費補助】東日本大震災の被災者のうち、基礎支援金及び加算支援金を受けた者で、盛岡市に移住し、かつ住宅を建設又は購入(新築・中古は問わない)した世帯に対して補助金を助成するもの。上限は、複数世帯は100万円、単数世帯は75万円。
制度の有無
あり
上限金額
(1)130万円(2)100万円(3)200万円(4)100万円
条件・備考等
(1)【復興住宅新築等補助金】居住していた住宅が被災し、それに代わる住宅(バリアフリー対応、県産材使用)を新築・購入する際に費用の一部を補助。床面積、木材使用量に応じた額、最大130万円。(2)【宮古市被災者住宅再建支援事業】居住していた住宅が被災等していること。上限100万円。(3)【宮古市被災者すまいの再建促進事業】居住していた住宅が被災等していること。上限200万円。(4)【宮古市地域木材利用住宅推進事業費補助金】30万円/棟。被災者は70万円増額。
制度の有無
あり
上限金額
(1)200万円(2)130万円
条件・備考等
(1)【被災者住宅再建支援事業補助金】複数世帯は上限200万円。単数世帯が上限150万円。(2)【復興住宅新築補助金】バリアフリー対応工事は住宅の延べ床面積に応じて上限90万円。県産材使用工事は県産材の使用量に応じて上限40万円。
制度の有無
あり
上限金額
(1)50万円(2)200万円
条件・備考等
(1)【花巻市子育て世帯住宅取得奨励金】基準日に中学生以下の子(対象者の子に限る)と同居している方で、対象者の2親等以内の親族(兄弟姉妹を除く)の世帯と同居または近居するために住宅取得もしくは市が設定する範囲(生活サービス拠点)に住宅取得する方が対象。金額は30万円。都市誘導区域に指定されている区域内に住宅取得した場合、20万円を加算。(2)【花巻市定住促進住宅取得等補助金】県外から転入する子育て世帯、もしくは市外から転入し、新たに農業に従事する者が市内に住宅を新築する場合、住宅の取得費用などの対象費用の1/2、上限200万円を助成。
制度の有無
あり
上限金額
(1)70万円(2)130万円
条件・備考等
(1)【子育て世帯住宅取得支援事業費補助金】新築をした子育て世帯(出産予定から中学校3年生まで)に上限30万円補助。追加条件により最大40万円加算。(2)【北上市生活再建住宅支援事業】東日本大震災で滅失した住宅の新築再建でのバリアフリー、県産材使用等対象工事に上限130万円補助。
制度の有無
あり
上限金額
100万円
条件・備考等
【街なか居住促進事業補助金】中心市街地以外の地域から中心市街地に居住するため住宅または兼用住宅を新築する者に、100万円を限度として住宅部分の建築費の10%を補助。中心市街地に賃貸住宅を新築する者に、50万円を限度として1戸当たりの建築費の10%を補助する(対象戸数10戸まで)。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
(1)130万円(2)70万円+α万円
条件・備考等
(1)【生活再建住宅支援事業(復興住宅新築)】東日本大震災により自ら居住していた住宅が被災(全壊・大規模半壊・半壊・みなし全壊に該当するもの)し、市内に自ら居住するための住宅を新築(建設又は購入)するもの。(2)【一関市移住者住宅取得補助金】市外からの転入者が住宅を取得する際に助成する。40歳以上の場合、25万円。40歳未満の場合、50万円。市内施工業者で20万円加算。高校生以下の子を扶養する世帯においては、子ども一人につき10万円加算。
制度の有無
あり
上限金額
(1)50万円(2)200万円(3)90万円
条件・備考等
(1)地域産木材を使用して延べ床面積50m2以上の木造住宅を新築する場合に対象木材の使用量に応じて補助。(2)東日本大震災により県内で住宅が全壊した世帯が市内で新築する場合200万円(単身世帯は150万円)。(3)東日本大震災によりその居住する住宅が滅失した者が、高齢者に配慮した一定の基準を満たす住宅、岩手県産の木材を使用した住宅を市内に新築する場合に、それぞれ住宅の床面積に応じて最大90万円、対象木材の使用量に応じて最大40万円。
制度の有無
あり
上限金額
(1)300万円(2)100万円(3)130万円(4)100万円(5)130万円(6)40万円(7)100万円
条件・備考等
(1)【被災者生活再建支援制度】基礎支援金100万円+加算支援金200万円。(2)【被災者住宅再建支援事業】100万円。(3)【釜石市単独被災者住宅再建支援事業】130万円。(4)【被災者住宅再建支援釜石産木材活用住宅推進事業】100万円。(5)【釜石市災害復興住宅新築等工事助成事業】バリアフリー対応工事90万円+県産材使用工事40万円。条件あり。(6)【釜石産木材活用住宅推進事業】地元産木材使用量に応じ最大40万円助成。(7)【定住者住宅取得補助金】高校生以下の子供と同居する転入者の住宅取得費用の1/2(上限100万円)を助成。その他の転入世帯は上限50万円。他要件あり。※(1)~(5)は被災者向けの制度。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
100万円
条件・備考等
【木造住宅建築支援事業助成】木造住宅の新築工事、建築確認申請が必要な増改築工事(10m2を超える面積の増改築)で、施工業者による建築工事費が100万円(消費税抜き)以上の工事に対して助成。上限50万円。さらに市産材使用助成あり。市内で適法な手続きを経て伐採され、岩手県産材証明制度により市内で伐採されたことが証明された木材を新築・増改築工事に使用し、その木材が5m3以上使用される場合に助成。上限50万円。
制度の有無
あり
上限金額
50万円
条件・備考等
【定住促進持家取得補助金】IターンまたはUターンし、市内の土地を購入し、購入した土地に持家を取得した場合、一律50万円。
制度の有無
あり
上限金額
(1)100万円(2)90万円
条件・備考等
(1)【被災者住宅再建支援事業】東日本大震災により、岩手県内の住宅が全壊又は解体された方が、滝沢市内に住宅を新築又は購入した場合を対象。(2)【生活再建住宅支援事業】東日本大震災により、住宅を滅失又は解体した方が、一定のバリアフリー基準又は県産材使用基準を満たす住宅を新築又は購入した場合を対象。

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