岩手県の新築建築の利子補給制度、補助／助成金制度

岩手県内の新築建築の利子補給制度、補助／助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。気になる市区を選択すると、その市区の詳細と、比較が行えます。
※市区の比較は最大3つまでです。

利子補給制度

※最大3件まで同時に比較できます

市区名 利子補給制度

盛岡市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

宮古市

 制度の有無
あり
上限金額
465万円
条件・備考等
【宮古市被災者定住促進住宅建築利子補給事業】「2019年台風19号」で被災し、り災証明が「半壊」以上(半壊の場合は、やむを得ず解体した場合は対象)が対象。「2019年台風19号」で自宅が被災した者が、市内に住宅を新たに新築または購入する際に、住宅ローンの利子相当額を補助。補助の上限額は、持ち家の場合465万円、借家の場合250万円。

大船渡市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

花巻市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

北上市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

久慈市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

遠野市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

一関市

 制度の有無
あり
上限金額
(融資限度額)1,460万円
条件・備考等
【生活再建住宅支援事業(利子補給)】東日本大震災により自ら居住していた住宅が被災(全壊・大規模半壊・みなし全壊に該当するもの)し、市内に自ら居住するための住宅を新築(建設又は購入)することを目的に金融機関等から借入れをしたもの。ただし、2021年4月1日以降は、被災者住宅再建支援事業補助金の交付決定を受けた者に限る。

陸前高田市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

釜石市

 制度の有無
あり
上限金額
250万円
条件・備考等
【住宅再建等利子補給】東日本大震災の被災者が住宅を建設又は購入するために新しく住宅ローンを借り入れる場合。借入する金額、利子に対して上限250万円を補助。

二戸市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

八幡平市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

奥州市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

滝沢市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

※最大3件まで同時に比較できます

補助／助成金制度

※最大3件まで同時に比較できます

市区名 補助／助成金制度

盛岡市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

宮古市

 制度の有無
あり
上限金額
(1)200万円(2)100万円
条件・備考等
(1)【宮古市被災者すまいの再建促進事業】「2019年台風19号」で被災し、居住していた住宅が被災等し、市内に住宅を建築・購入した方が対象。上限200万円。(2)【宮古市地域木材利用住宅推進事業費補助金】30万円/棟。「2019年台風19号」による被災者は70万円増額(2023年11月11日完成分までが対象)。

大船渡市

 制度の有無
あり
上限金額
50万円
条件・備考等
【地域材利用促進事業費補助金】気仙産材を5m3以上使用し住宅を新築する人に対し、建築費用の一部を助成。助成金額は、気仙産材1m3使用につき1万円。申請は工事着手前。予算がなくなり次第受付終了。

花巻市

 制度の有無
あり
上限金額
(1)50万円(2)200万円
条件・備考等
(1)【花巻市子育て世帯住宅取得奨励金】対象となる住宅の所有権登記の完了日に、18歳未満の子(対象者の子に限り、交付対象者または交付対象者の配偶者が妊娠中で母子手帳交付済の場合を含む)と同居の方で、対象者の2親等以内の親族(兄弟姉妹を除く)の世帯と同居・近居のための住宅取得もしくは市が設定する生活サービス拠点に住宅取得する方に30万円を交付し、都市誘導区域内に住宅取得する場合20万円を加算。(2)【花巻市定住促進住宅取得等補助金】県外から転入する子育て世帯もしくは市外から転入し、新たに農業に従事する者が市内に住宅を新築する場合、住宅の取得費用等の対象費用の1/2(上限200万円)を助成。

北上市

 制度の有無
あり
上限金額
200万円
条件・備考等
【北上市人口減少地域地域拠点形成住宅取得支援事業費補助金】人口減少地域内に新築した住宅を取得する者に50万円補助。追加条件により最大150万円加算。

久慈市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

遠野市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

一関市

 制度の有無
あり
上限金額
(1)130万円(2)70万円+α万円
条件・備考等
(1)【生活再建住宅支援事業(復興住宅新築)】東日本大震災により自ら居住していた住宅が被災(全壊・大規模半壊・半壊・みなし全壊に該当するもの)し、市内に自ら居住するための住宅を新築(建設又は購入)するもの。ただし、2021年4月1日以降は、被災者住宅再建支援事業補助金の交付決定を受けた者に限る。(2)【移住者住宅取得補助金】市外から移住してきた40歳以下の申請者に最大50万円(40歳以上:最大25万円)を補助。市内業者施工加算20万円、子育て支援加算として18歳以下の子ども一人につき10万円。

陸前高田市

 制度の有無
あり
上限金額
50万円
条件・備考等
地域産木材を使用して延べ床面積50m2以上の木造住宅を新築する場合に対象木材の使用量に応じて補助。

釜石市

 制度の有無
あり
上限金額
(1)100万円(2)130万円(3)100万円(4)130万円(5)40万円
条件・備考等
(1)【被災者住宅再建支援事業】100万円。(2)【釜石市単独被災者住宅再建支援事業】130万円。(3)【被災者住宅再建支援釜石産木材活用住宅推進事業】100万円。(4)【釜石市災害復興住宅新築等工事助成事業】バリアフリー対応工事90万円+県産材使用工事40万円。条件あり。(5)【釜石産木材活用住宅推進事業】地元産木材使用量に応じ最大40万円助成。※(1)～(4)は被災者向けの制度。

二戸市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

八幡平市

 制度の有無
あり
上限金額
50万円
条件・備考等
【木造住宅建築支援事業助成】木造住宅の新築工事、建築確認申請が必要な増改築工事(10m2を超える面積の増改築)で、施工業者による建築工事費が100万円(消費税抜き)以上の工事に対して助成。上限50万円。

奥州市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

滝沢市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

※最大3件まで同時に比較できます

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