岩手県の新築建築の利子補給制度、補助/助成金制度

岩手県内の新築建築の利子補給制度、補助/助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。気になる市区を選択すると、その市区の詳細と、比較が行えます。
※市区の比較は最大3つまでです。

利子補給制度

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市区名 利子補給制度
制度の有無
あり
上限金額
(融資限度額)1,460万円
条件・備考等
【盛岡市東日本大震災災害復興住宅建設等資金利子補給補助金】東日本大震災の被災者のうち、盛岡市内に住宅を再建した者で、条件を満たした者に対し、最大60回分の利子の一部を補助するもの。
制度の有無
あり
上限金額
465万円
条件・備考等
【宮古市被災者定住促進住宅建築利子補給事業】「2019年台風19号」で被災し、り災証明が「半壊」以上(半壊の場合は、やむを得ず解体した場合は対象)が対象。「2019年台風19号」で自宅が被災した者が、市内に住宅を新たに新築または購入する際に、住宅ローンの利子相当額を補助。補助の上限額は、持ち家の場合465万円、借家の場合250万円。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
(融資限度額)1,460万円
条件・備考等
【北上市生活再建住宅支援事業】東日本大震災により半壊以上のり災証明書を交付された方の借入金の利子補給金を交付。5年間で借入上限額1,460万円、金利上限2%。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
(融資限度額)1,460万円
条件・備考等
【遠野市生活再建住宅支援事業/災害復興住宅融資利子補給】東日本大震災の被災者のうち、遠野市内に住宅を再建した者については、条件を満たした者に対し、最大60回分の利子の一部を補助するもの。2022年度で終了予定。
制度の有無
あり
上限金額
(融資限度額)1,460万円
条件・備考等
【生活再建住宅支援事業(利子補給)】東日本大震災により自ら居住していた住宅が被災(全壊・大規模半壊・みなし全壊に該当するもの)し、市内に自ら居住するための住宅を新築(建設又は購入)することを目的に金融機関等から借入れをしたもの。ただし、2021年4月1日以降は、被災者住宅再建支援事業補助金の交付決定を受けた者に限る。
制度の有無
あり
上限金額
250万円
条件・備考等
東日本大震災によりその居住する住宅に著しい被害を受けた者が、被災住宅に代わる住宅を市内に建設するために資金を借り入れた場合に、利子相当額として最大250万円。
制度の有無
あり
上限金額
250万円
条件・備考等
【住宅再建等利子補給】東日本大震災の被災者が住宅を建設又は購入するために新しく住宅ローンを借り入れる場合。借入する金額、利子に対して上限250万円を補助。
制度の有無
あり
上限金額
29.2万円
条件・備考等
【生活再建住宅支援事業】被災者を対象とし、住宅の新築、補修または改修のため借り入れを行った場合に補助。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
-
条件・備考等
【生活再建住宅支援事業】東日本大震災により住宅を滅失又は解体した方が、民間金融機関等から融資を受けて住宅を新築又は購入した場合を対象。上限金額は当初5年間の利子額。※2022年度で終了予定。

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補助/助成金制度

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市区名 補助/助成金制度
制度の有無
あり
上限金額
(1)100万円(2)130万円
条件・備考等
(1)【盛岡市東日本大震災被災者住宅再建事業費補助金】東日本大震災の被災者のうち、基礎支援金及び加算支援金を受けた者で、盛岡市に移住し、かつ住宅を建設又は購入(新築・中古は問わない)した世帯に対して補助金を助成するもの。上限は、複数世帯は100万円、単数世帯は75万円。(2)【盛岡市東日本大震災復興住宅取得費補助金】建設又は購入したバリアフリー住宅の床面積に応じ、最大90万円を助成。建設又は購入した住宅の県産材使用量に応じ、最大40万円を助成。
制度の有無
あり
上限金額
(1)100万円(2)200万円(3)100万円
条件・備考等
(1)【宮古市被災者住宅再建支援事業】東日本大震災により、居住していた住宅が全壊または解体となり、市内に住宅を建築・購入した方が対象。上限100万円。(2)【宮古市被災者すまいの再建促進事業】居住していた住宅が被災等し、市内に住宅を建築・購入した方が対象。上限200万円。(3)【宮古市地域木材利用住宅推進事業費補助金】30万円。被災者は70万円増額。
制度の有無
あり
上限金額
50万円
条件・備考等
【地域材利用促進事業費補助金】気仙産材を5m3以上使用し住宅を新築する人に対し、建築費用の一部を助成。助成金額は、気仙産材1m3使用につき1万円。申請は工事着手前。予算がなくなり次第受付終了。
制度の有無
あり
上限金額
(1)50万円(2)200万円
条件・備考等
(1)【花巻市子育て世帯住宅取得奨励金】対象となる住宅の所有権登記が完了した日に、中学生以下の子(対象者の子に限る)と同居している方で、対象者の2親等以内の親族(兄弟姉妹を除く)の世帯と同居または近居するために住宅取得もしくは市が設定する範囲(生活サービス拠点)に住宅取得する方が対象。金額は30万円。都市誘導区域内に住宅取得した場合、20万円を加算。(2)【花巻市定住促進住宅取得等補助金】県外から転入する子育て世帯、もしくは市外から転入し、新たに農業に従事する者が市内に住宅を新築する場合、住宅の取得費用などの対象費用の1/2、上限200万円を助成。
制度の有無
あり
上限金額
(1)200万円(2)130万円
条件・備考等
(1)【北上市人口減少地域地域拠点形成住宅取得支援事業費補助金】人口減少地域内に新築した住宅を取得する者に50万円補助。追加条件により最大150万円加算。(2)【北上市生活再建住宅支援事業】東日本大震災で滅失した住宅の新築再建でのバリアフリー、県産材使用等対象工事に上限130万円補助。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
(1)90万円(2)40万円
条件・備考等
【遠野市生活再建住宅支援事業/災害復興住宅新築等補助】東日本大震災の被災者のうち、遠野市内に住宅を再建した者については、(1)一定のバリアフリー基準を満たす住宅の床面積に対し最大90万円補助。(2)県産材を使用した住宅の県産材使用量に対し最大40万円を補助するもの。2022年度で終了予定。
制度の有無
あり
上限金額
(1)130万円(2)70万円+α万円
条件・備考等
(1)【生活再建住宅支援事業(復興住宅新築)】東日本大震災により自ら居住していた住宅が被災(全壊・大規模半壊・半壊・みなし全壊に該当するもの)し、市内に自ら居住するための住宅を新築(建設又は購入)するもの。ただし、2021年4月1日以降は、被災者住宅再建支援事業補助金の交付決定を受けた者に限る。(2)【一関市移住者住宅取得補助金】市外からの転入者が住宅を取得する際に助成する。40歳以上の場合、25万円。40歳未満の場合、50万円。市内施工業者で20万円加算。高校生以下の子を扶養する世帯においては、子ども1人につき10万円加算。
制度の有無
あり
上限金額
(1)50万円(2)200万円(3)90万円
条件・備考等
(1)地域産木材を使用して延べ床面積50m2以上の木造住宅を新築する場合に対象木材の使用量に応じて補助。(2)東日本大震災により県内で住宅が全壊した世帯が市内で新築する場合200万円(単身世帯は150万円)。(3)東日本大震災によりその居住する住宅が滅失した者が、高齢者に配慮した一定の基準を満たす住宅、岩手県産の木材を使用した住宅を市内に新築する場合に、それぞれ住宅の床面積に応じて最大90万円、対象木材の使用量に応じて最大40万円。
制度の有無
あり
上限金額
(1)100万円(2)130万円(3)100万円(4)130万円(5)40万円
条件・備考等
(1)【被災者住宅再建支援事業】100万円。(2)【釜石市単独被災者住宅再建支援事業】130万円。(3)【被災者住宅再建支援釜石産木材活用住宅推進事業】100万円。(4)【釜石市災害復興住宅新築等工事助成事業】バリアフリー対応工事90万円+県産材使用工事40万円。条件あり。(5)【釜石産木材活用住宅推進事業】地元産木材使用量に応じ最大40万円助成。※(1)~(4)は被災者向けの制度。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
50万円
条件・備考等
【木造住宅建築支援事業助成】木造住宅の新築工事、建築確認申請が必要な増改築工事(10m2を超える面積の増改築)で、施工業者による建築工事費が100万円(消費税抜き)以上の工事に対して助成。上限50万円。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
(1)100万円(2)90万円
条件・備考等
(1)【被災者住宅再建支援事業】東日本大震災により、岩手県内の住宅が全壊又は解体された方が、滝沢市内に住宅を新築又は購入した場合を対象。※2022年度で終了予定。(2)【生活再建住宅支援事業】東日本大震災により、住宅を滅失又は解体した方が、一定のバリアフリー基準又は県産材使用基準を満たす住宅を新築又は購入した場合を対象。※2022年度で終了予定。

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