長野県の新築建築の利子補給制度、補助/助成金制度

長野県内の新築建築の利子補給制度、補助/助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。気になる市区を選択すると、その市区の詳細と、比較が行えます。
※市区の比較は最大3つまでです。

利子補給制度

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市区名 利子補給制度
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
6万円
条件・備考等
【勤労者住宅建設資金利子補給】(a)長野県労働金庫からの融資であること。(b)自己又は扶養親族が居住する専用住宅であること。(c)新築又は増改築の延床面積が40m2以上280m2以下であること。(d)補給対象の融資額は、300万円が上限。(e)借入期間が5年以下の場合は、3万円が上限。
制度の有無
あり
上限金額
(融資限度額)250万円
条件・備考等
勤労者の住宅建設の促進を図るため、長野県労働金庫が勤労者に融資を行った場合において、長野県労働金庫が定める年利率の32.45%を補給する。補給期間は3年。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
(融資限度額)300万円
条件・備考等
自己又はその扶養親族が居住する目的で長期の住宅建設資金を長野県労働金庫から融資を受けた場合、借受者が融資を受けた額の60%(限度額300万円)の金額に対し、借入期間を5年として算出した利子総額の20%相当額以内を補助。
制度の有無
あり
上限金額
6万円
条件・備考等
【諏訪市勤労者住宅建設資金利子補給金】長野県労働金庫からの融資を受け一定の条件を満たす勤労者に、借入期間5年超の場合、5年の利子総額の20%以内(上限6万円)、借入期間5年以下の場合、利子総額の10%以内(上限3万円)を補給。
制度の有無
あり
上限金額
(融資限度額)200万円
条件・備考等
【勤労者住宅建設資金融資利子補給金】借入期間中の利子総額の20%相当額以内(5年以上の場合)、5年以下の場合は10%。融資限度額200万円。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
10万円
条件・備考等
【勤労者住宅建設資金融資利子補給】自己又は家族の居住を目的で、市内に宅地(360m2以内)を取得した方及び住宅(独立行政法人住宅金融支援機構住宅技術基準規程に基づくもの)の新築・購入又は増改築をした者が対象。借入期間が5年を超える場合、5年間の利子額20/100。それ以外は総利子額の20/100、限度額10万円。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
(1)5万円(2)415万円
条件・備考等
(1)【勤労者住宅建設資金利子補給】長野県労働金庫から融資を受け、市内に自己または家族が居住する目的で、延面積150平方m以内の住宅を新築または購入した者に、3年間の利子総額に20/100を乗じて得た額。ただし、借入期間が5年を超える場合は5万円を限度とし、5年以下の場合は3万円を限度。(2)【災害危険住宅移転事業補助】土砂災害特別警戒区域内等の危険住宅居住者が、安全な場所に住居を移転する際に、危険住宅の除却に要する費用、及び危険住宅に代わる住宅の建設又は購入に必要な資金を金融機関から借入れた場合の借入れ利息に対し補助。限度額は建物310万円、土地96万円。ただしエリア指定あり。

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補助/助成金制度

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市区名 補助/助成金制度
制度の有無
あり
上限金額
100万円
条件・備考等
【空き家解体跡地利活用事業補助金】空き家を解体した跡地に、解体後1年以内に住宅又は店舗を建設する場合に補助。建設工事費の2/10以内、上限100万円。
制度の有無
あり
上限金額
90万円
条件・備考等
【三世代家族支援事業補助金】三世代同居・近居のための住宅取得費用の一部補助及び引越し等の費用支援を行い、多世代同居のきっかけづくりを支援するもの。住宅取得補助金は、同居が補助率1/10、補助限度額50万円、近居が補助率1/10、補助限度額25万円。親世帯または子世帯が市外から転入する場合と松本市福寿草ケ丘団地に住宅を取得する場合はそれぞれ20万円加算。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
50万円
条件・備考等
【多世帯同居・近居支援事業】市外から転入する親世帯や子世帯(単身世帯は除く)などと同居・近居するための助成制度。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
(1)150万円(2)60万円
条件・備考等
(1)【伊那市過疎地域定住促進補助金】一部地域での助成金制度あり。補助額は2/10以内(上限150万円)。(2)【伊那市産材利用促進事業補助金】木材使用材類に応じた補助額(上限60万円)。
制度の有無
あり
上限金額
110万円
条件・備考等
若者世帯等の市内への定住を促進し、定住人口の増加と地域活性化を図ることを目的として、市外から移住する者の住宅取得に要する経費に対して財政的支援を行う。(a)新築住宅の補助対象経費×20%以内(60万円上限)。(b)補助対象者が中学生以下の扶養する子との同居(20万円加算)。(c)3世代同居の場合(10万円加算)。(d)指定地区への新築(10万円加算)。(e)市内事業者が施工(10万円加算)。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
39万円
条件・備考等
【定住促進マイホーム取得助成金】市内にマイホームを取得(新築)し、居住する者が対象。2013年4月1日以後に取得、住民登録、世帯全員が市税の滞納がないこと。助成額20万円(上乗せ助成あり。市内建築業者5万円、50歳未満5万円、ケーブルテレビ加入限度額4万円、3世代同居・近居加算5万円)。
制度の有無
あり
上限金額
(1)150万円(2)60万円
条件・備考等
(1)【移住支援住宅建設促進事業】市外から新たに転入しようとする方又は市外から転入して5年以内で、かつ現在賃貸住宅に居住する方が建設する住宅の補助。(a)夫婦のいずれかが40歳未満の世帯または20歳未満の扶養親族を含む世帯。飯山市土地開発公社の分譲地で、市内業者なら150万円、市外業者なら120万円。民有地で市内業者なら100万円、市外業者なら80万円。(b)(a)以外の場合。飯山市土地開発公社の分譲地で、市内業者なら75万円、市外業者なら60万円。民有地で市内業者なら50万円、市外業者なら40万円。(2)【三世代等同居住宅建設支援事業】同居もしくは近居(1km以内)する条件で新築する住宅の経費で借入額の3%(上限60万円)。
制度の有無
あり
上限金額
(1)100万円(2)100万円
条件・備考等
(1)【子育て世帯住宅新築補助金】茅野市が販売する住宅団地の土地を購入し、住宅を新築した子育て世帯に対し、補助対象経費の10%上限100万円を補助。 (2)【建築物耐震改修補助金】1981年5月31日以前の住宅で耐震性を確保するための建替え工事費に対し、4/5以内で上限100万円を補助。
制度の有無
あり
上限金額
150万円
条件・備考等
【しおじり・あったか・き・づかいの家】県産木材を活用した自己用住宅を新築する際に、100万円を助成。他要件あり。また、条件によって上限50万円まで加算。
制度の有無
あり
上限金額
(1)40万円+α万円(2)130万円
条件・備考等
(1)【佐久市移住促進サポートプラン】移住者に対し、新築物件の取得にかかる補助として取得費用の1/2以内で最大40万円を補助。中学生以下の扶養する子と同居する場合子供一人に対し10万円、新幹線通勤定期券を佐久平駅で購入した者に対し、通勤手当額を控除した額の1/2以内で最大1年間30万円、最長3年間の加算あり。(2)【現地建替え工事】補助率4/5、上限130万円。
制度の有無
あり
上限金額
40万円
条件・備考等
【千曲市三世代同居近居促進事業補助金】専用住宅及び併用住宅の新築、建替、増築、改修又は購入を行い、かつ、当該新築等の完了した日から1年以内に新たに三世代による同居又は近居を開始した者で、当該日から3年以上にわたり三世代による同居又は近居が継続する見込みである親又は子世帯に30万円。市外から転入する場合は10万円を加算。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
(1)50万円(2)100万円
条件・備考等
(1)【拠点地域等住宅購入費助成事業】安曇野市土地利用計画に定める拠点市街区域、準拠点市街区域、田園居住区域へ新たに住宅を取得し居住される方に一戸当たり20万円を助成。転入者、未就学児は加算あり。2019年で終了予定。(2)【住宅耐震改修促進事業】1981年3月31日以前に着工された住宅に対して、診断結果により耐震改修工事(現地建替えも対象)を行う方は、工事に対しての補助あり。耐震改修工事費の1/2(最高100万円)を補助。

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