愛媛県大洲市(おおずし)の暮らしデータ

町の特徴

大洲市は、2005年1月11日に肱川流域を中心とした旧大洲市、長浜町、肱川町、河辺村の1市2町1村が合併し誕生しました。市の中心部には、国産銘木を存分に使用して復元された4層4階建ての大洲城がシンボルとして、優雅な姿を現しています。

市区役所住所

大洲市大洲690-1
TEL:0893-24-2111

大洲市のホームページ

この市区の駅

喜多灘、 伊予長浜、 伊予出石、 伊予白滝、 八多喜、 春賀、 五郎、 伊予大洲、 西大洲、 伊予平野、 喜多山、 新谷

暮らしデータ

出産・子育ての給付金(補助金・助成金)

出産・子育て
出産祝い あり
備考
記念品(写真立て)を贈呈。
子育て関連の独自の取り組み (1)出生時に、全員に子育て支援ファイルきらめきを配布。(2)市内すべての幼稚園、保育所、認定こども園、小学校、中学校に特別支援教育巡回相談を実施。(3)公立幼稚園において、第3子以降給食費無料化事業を実施。 (4)2021年4月より子育て世代包括支援センターを設置し、妊産婦相談、おっぱい相談、ママほっと広場、子育て応援広場を開催。必要な方へ産後ケア事業等を提供し、妊娠期から子育て期にわたる様々な悩みに対し、相談支援、情報提供を実施。(5)第3子以降における認可外保育所保育料無料化(軽減)事業及び第3子以降における認定こども園等(1号認定)給食費無償化(軽減)事業を行うことにより保護者の経済的負担の軽減を図っている。(6)第3子以降児童の保育料無償化・副食費減免(所得による年齢制限なし)。
乳幼児医療費助成
(通院)対象年齢 中学校卒業まで
(通院)自己負担 自己負担なし
備考
-
(通院)所得制限 所得制限なし
備考
-
(入院)対象年齢 中学校卒業まで
(入院)自己負担 自己負担なし
備考
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
(入院)所得制限 所得制限なし
備考
-
幼稚園・保育園
公立保育所数 8ヶ所
0歳保育を実施 4ヶ所
公立保育所定員数 575人
公立保育所在籍児童数 333人
私立保育所数 1ヶ所
0歳保育を実施 1ヶ所
私立保育所定員数 60人
私立保育所在籍児童数 61人
保育所入所待機児童数 0人
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料 45,100円
備考
-
認可外保育所に預ける保護者への補助 あり
内容
第3子以降保育料軽減補助。
認定こども園数 7園
預かり保育実施園数-公立 2園
預かり保育実施園数率-公立 100.0%
預かり保育実施園数-私立 1園
預かり保育実施園数率-私立 100.0%
長期休業期間中の預かり保育実施園数-公立 2園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-公立 100.0%
長期休業期間中の預かり保育実施園数-私立 1園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-私立 100.0%
小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒 18.1人
公立中学校1学級当たりの平均生徒 23.7人
学校給食 【小学校】完全給食【中学校】完全給食
学校給食民間委託 一部で導入(調理・配送・洗浄)
公立中学校の学校選択制 未実施
公立小中学校の耐震化率 100.0%

住まいの給付金(補助金・助成金)

新築建設
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
上限金額 (1)150万円(2)50万円
備考
(1)【新築住宅取得費補助金】住宅の新築・購入者に対して、補助率1/10、最大150万円を補助。市内業者施工で最大額。60歳未満の構成員がいる場合、県外子育移住世帯は最大150万円、県外移住世帯・県内子育て移住世帯は最大75万円、県内移住世帯は最大25万円。(2)【森林づくり木造住宅建築促進事業】在来工法の木造住宅建築で、主要部材の60%以上を大洲市産材(南予産材)を利用した場合、1m3に対し1万円を乗じた額、上限30万円を助成。市の分譲地の場合、1m3に対し1.5万円、上限50万円を助成。
新築購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
上限金額 (1)150万円(2)50万円
備考
(1)【新築住宅取得費補助金】住宅の新築・購入者に対して、補助率1/10、最大150万円を補助。市内業者施工で最大額。60歳未満の構成員がいる場合、県外子育移住世帯は最大150万円、県外移住世帯・県内子育て移住世帯は最大75万円、県内移住世帯は最大25万円。(2)【森林づくり木造住宅建築促進事業】在来工法の木造住宅建築で、主要部材の60%以上を大洲市産材(南予産材)を利用した場合、1m3に対し1万円を乗じた額、上限30万円を助成。市の分譲地の場合、1m3に対し1.5万円、上限50万円を助成。
中古購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
上限金額 100万円
備考
【空き家取得費補助金】空き家バンク登録物件の購入者に対して、補助率1/10、最大100万円を補助。60歳未満の構成員がいる県外子育移住世帯は最大100万円。60歳未満の構成員がいる県外移住世帯・県内子育て移住世帯は最大50万円。60歳未満の構成員がいる県内移住世帯、40歳未満の市内子育て世帯・婚姻5年以内世帯は最大25万円。
増築・改築・改修
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
上限金額 (1)4万円(3)144万円(4)500万円
備考
(1)【耐震診断補助】費用の2/3以内で最大4万円。(2)【耐震診断派遣】評価手数料のみ申請者が負担。(3)【木造住宅耐震改修等事業補助金】診断を受け補強工事を行う住宅に助成。改修工事は費用の最大100万円。※(1)~(3)は1981年5月31日以前着工の戸建木造住宅が対象。(4)【空き家改修費補助金】賃借・購入した空き家バンク登録物件の改修費を補助率2/3~1/2で最大500万円を補助。
その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 なし
内容
-
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 あり
内容
【家庭用蓄電池等設備設置費補助金】2020/4/1制度開始、設置費の1/10補助、上限10万円。
移住支援制度 (1)【新築住宅取得費補助金】補助率1/10、最大150万円。(2)【空き家取得費補助金】補助率1/10、最大100万円。(3)【空き家改修費補助金】補助率2/3~1/2で最大500万円。(4)【空き家媒介手数料補助金】最大10万円。(5)【新規移住就業者家賃補助金】最大月額2万円、最長36ヶ月。(6)【県外移住希望者滞在費補助金】補助率1/2、最大1泊3,000円。(7)空き家バンク制度を実施。(8)移住ワンストップ窓口設置。
新婚世帯向け家賃補助制度 あり(夫婦いずれもが39歳以下の新婚世帯に対して、最大60万円を補助)
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。 最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額) -
水道料金(口径20mmで20m3の月額) 大洲市(大洲地区)3520円
大洲市(河辺地区)3190円
大洲市(肱川地区)3520円
大洲市(長浜地区)4125円
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) 大洲市2662円
下水道普及率 20.2%
安心・安全
刑法犯認知件数 162件
人口1000人当たり 3.99件
ハザード・防災マップ あり
医療
一般病院総数 5ヶ所
一般診療所総数 55ヶ所
小児科医師数 55ヶ所
小児人口10000人当たり
15.21人
産婦人科医師数 3人
15~49歳女性人口1万人当たり
4.60人
介護保険料基準額(月額) 6100円
ごみ
家庭ごみ収集(可燃ごみ) 有料
備考
指定ごみ袋有料。ステーション収集方式。
家庭ごみの分別方式 4分別12種〔もやすごみ もやさないごみ 資源ごみ(缶・びん、発泡スチロール容器・ペットボトル、古紙類[紙パック、新聞紙、雑誌、段ボール、雑紙、衣類]、古布) 廃乾電池〕
家庭ごみの戸別収集 一部実施(【だんだん収集】ごみ出し困難支援事業)
粗大ごみ収集 あり
備考
有料。事前申込制。粗大ごみ処理シール(1個当たり1,050円)を貼って収集日に決められた場所に出す。大洲市全域で実施。
生ごみ処理機助成金制度 あり
上限金額 20000円
上限比率 50.0%

人口などの統計情報

概要 大洲市は、2005年1月11日に肱川流域を中心とした旧大洲市、長浜町、肱川町、河辺村の1市2町1村が合併し誕生しました。市の中心部には、国産銘木を存分に使用して復元された4層4階建ての大洲城がシンボルとして、優雅な姿を現しています。
総面積 432.12km2
世帯数 17322世帯
人口総数 41300人
年少人口率(15歳未満) 11.15%
生産年齢人口率(15~64歳) 52.06%
高齢人口率(65歳以上) 36.79%
転入者数 974人
転入率(人口1000人当たり)
23.58人
転出者数 974人
転出率(人口1000人当たり)
29.35人
主な祭り・行事 うかい いもたき わらじで歩こう坂本龍馬脱藩の道 ながはま赤橋夏まつり 観光さくらまつり 大洲川まつり花火大会 冨士山つつじまつり 鹿野川夏まつり 白滝るり姫まつり 肱川ふれあいまつり ポコペン横丁 かわべふるさとまつり ドラゴンボート大会 大洲産業フェスタ えひめYOSAKOI祭り 大洲市カヌーツーリング駅伝大会 大洲まつり
市区独自の取り組み 大洲市がんばるひと応援事業(魅力ある地域づくりのために頑張るひと[地域・団体等]が、自らの創意工夫により地域課題を解決できる環境を整え、地域の一体的かつ自立的発展を図るために実施する地域づくり事業を応援する)
ふるさと納税に対する取り組み 使い道は、(1)肱川をはじめとする自然環境との共生に関する事業(2)子どもの未来に関する事業(3)文化の保存継承、活用創造に関する事業(4)健康・安心の福祉に関する事業(5)地域コミュニティと市内産業の活力創造に関する事業。(6)デジタルも活用した「幸せ・安心・誇りある」ふるさとづくりに関する事業。政策メニューの指定がない場合は、「市長おまかせ」とする。お礼の品として、市外在住の寄付者(1万円以上)に特産品等を贈呈。
地方債現在高 31,065,545千円
1人当たり 752千円

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。

※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問合せください。

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