愛媛県の新・省エネルギー設備機器等導入補助制度

愛媛県内の新・省エネルギー設備機器等導入補助制度について、市区の違いを一覧で比較。気になる市区を選択すると、その市区の詳細と、比較が行えます。
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(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度

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市区名 (都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度

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市区名 (市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
(1)【2019年度太陽光発電システム設置補助金】1kWあたり2万円、上限10万円(余剰売電に限る)。ゼロエネルギーハウス(ZEH)の場合、最大10万円上乗せ。(2)【2019年度太陽熱利用システム(温水器・高度利用)設置補助金】上限2.5万円。(3)【2019年度家庭用燃料電池システム設置補助金】上限10万円。(4)【2019年度住宅用蓄電池システム設置補助金】上限10万円。いずれも詳細条件等あり。
【今治市住宅用新エネルギーなど関連設備設置費補助金】家庭用燃料電池システムは、設置費の1/10、上限20万円。家庭用蓄電池システムは、設置費の1/10、上限20万円。ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)は、60万円の定額。国土交通省の「建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針」に基づく第三者認証(住宅版BELS)において、市の指定する評価・認証を受けた住宅であって、県内に本店を置く中小建築業者等が施工するものが対象。
【宇和島市新エネルギー設備等導入費補助金】エネファーム1台につき20万円。蓄電池1台につき10万円。
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【平成31年度住宅用省エネ・新エネ設備等導入支援補助金交付制度】(1)ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)は20万円(定額)。ただし、県内に本店を置く中小建築業者等が施工する住宅の場合は40万円(定額)。(2)家庭用蓄電池システムは補助対象経費の1/5、上限10万円を補助。
【令和元年度新エネルギー等関連設備導入促進事業補助金】太陽光発電(全量売電は除く)の場合、1kWあたり2万円、上限8万円。家庭用燃料電池(エネファーム)の場合、導入金額の1/10、上限20万円。蓄電池(定置用リチウムイオン蓄電池・電気自動車等充給電設備)の場合、導入金額の1/10、上限10万円。
【平成31年度住宅用太陽光発電システム設置費補助金】1kWあたり4万円、上限16万円の補助。
【伊予市住宅用新エネルギー機器設置事業費補助金】家庭用リチウムイオン蓄電池システム、家庭用燃料電池システムが対象。補助対象経費の10%又は10万円のいずれか低い金額を助成。
【四国中央市住宅用リチウムイオン蓄電池設置費補助事業】リチウムイオン蓄電池システムの設置費用に補助金を交付。蓄電池容量が1kWh以上の蓄電池に対し上限金額10万円(市が1/2、県が1/2)を補助。
なし
(1)【地球温暖化対策機器設置費補助事業】太陽熱高度利用システムは、定額4万円。(2)【新エネルギー機器等設置費補助事業】家庭用リチウムイオン蓄電池は対象システム設置費から、国その他の補助金等の収入額を控除した額、又は10万円のいずれか低い方の額。家庭用燃料電池システムは家庭用リチウムイオン蓄電池と同様。(3)【ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助事業】定額20万円。

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