愛媛県の新・省エネルギー設備機器等導入補助制度

愛媛県内の新・省エネルギー設備機器等導入補助制度について、市区の違いを一覧で比較。気になる市区を選択すると、その市区の詳細と、比較が行えます。
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(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度

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市区名 (都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度

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市区名 (市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
(1)【太陽光発電システム設置補助金】1kWあたり1.5万円、上限9万円(余剰売電に限る)。ゼロエネルギーハウス(ZEH)の場合、上限10万円を上乗せ。(2)【家庭用燃料電池システム設置補助金】上限6万円。(3)【住宅用蓄電池システム設置補助金】上限10万円。(4)【V2H充放電システム設置補助金】上限8万円。いずれも詳細条件等あり。
【今治市住宅用新エネルギー等関連設備設置費補助金】家庭用燃料電池システムは、設置費の1/10、上限9万円。家庭用蓄電池システムは、設置費の1/10、上限9万円。ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)は、30万円の定額で、国土交通省の「建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針」に基づく第三者認証(住宅版BELS)において、市の指定する評価・認証を受けた住宅であって、県内に本店を置く中小建築業者等が施工するものが対象。また3つの設備ともに、申請をする前年度に施工完了した方が対象。
【宇和島市新エネルギー設備等導入費補助金】エネファーム1台につき10万円。蓄電池1台につき7.5万円。
【新エネルギー関連設備等導入促進支援事業費補助金】家庭用燃料電池(エネファーム)は上限10万円(中古品・リース不可)。家庭用蓄電池は上限7万5,000円(中古品・リース不可)。※全て、2022年4月1日以降に購入したもの、市内に住所を有し市税の滞納者でないもの。事後申請受付。※予算が無くなり次第終了。
【令和4年度住宅用省エネ・新エネ設備等導入支援補助金交付制度】(a)ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)は20万円(定額)。ただし、県内に本店を置く中小建築業者等が施工する住宅に限る。(b)家庭用蓄電池システムは補助対象経費の1/5、上限10万円を補助。
【令和4年度新エネルギー等関連設備導入促進事業補助金】ZEHの場合、定額20万円。家庭用燃料電池(エネファーム)の場合、導入金額の1/10、上限10万円。蓄電池(定置用リチウムイオン蓄電池・電気自動車等充給電設備)の場合、導入金額の1/10、上限5万円。
【家庭用蓄電池等設備設置費補助金】2020/4/1制度開始、設置費の1/10補助、上限10万円。
【伊予市住宅用新エネルギー設備導入事業費補助金】家庭用リチウムイオン蓄電池システム、電気自動車等充給電設備、家庭用燃料電池システムが対象。補助対象経費の10%又は6万円のいずれか低い金額を助成。
【四国中央市住宅用リチウムイオン蓄電池設置費補助事業】リチウムイオン蓄電池システムの設置費用に補助金を交付。蓄電池容量が1kWh以上の蓄電池に対し上限金額5万円(市が2/3、県が1/3)を補助。
【新エネルギー設備等導入費補助金】(a)家庭用燃料電池(エネファーム)は、(一社)燃料電池普及促進協会の指定を受けているか、同等以上の性能及び品質を有するものと市長が認めたものであること。未使用のものであること。他諸条件あり。補助金上限10万円。(b)家庭用リチウムイオン蓄電池は、蓄電容量が1kWアワー以上の蓄電池部とインバーター等の電力変換装置とが一体的に構成されたシステムであること。(一財)電気安全環境研究所の認証を受けているか、同等以上の性能及び品質を有するものと市長が認めたものであること。未使用のものであること。他諸条件あり。補助金上限7.5万円。
(1)【新エネルギー機器等設置費補助事業】家庭用リチウムイオン蓄電池は対象システム設置費から、国その他の補助金等の収入額を控除した額、又は10万円のいずれか低い方の額。家庭用燃料電池システムは家庭用リチウムイオン蓄電池と同様。(2)【ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助事業】定額20万円。

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提供元:生活ガイド.com

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