愛知県長久手市(ながくてし)の暮らしデータ

出産・子育ての給付金
住まいの給付金
公共サービスや治安
人口などの統計情報

町の特徴

長久手市は、2022年に市制施行10周年をむかえました。現在、市西部は多くの住宅や店舗が建ち、新しい街並みが広がる一方、市東部には豊かな自然が残っており、都市と自然とが調和した住みよいまちとなっています。そんな長久手市は、2020年の国勢調査で「日本一住民の平均年齢が若いまち」となりました。長久手市では現在、様々な計画作りの場に市民のみなさんに参画してもらい、市民同士が繋がり、まちづくりを「我が事」として考えていただけるよう「市民主体のまちづくり」に力を入れています。

市区役所住所

長久手市岩作城の内60-1
TEL：0561-63-1111

長久手市のホームページ

この市区の駅

はなみずき通、杁ヶ池公園、長久手古戦場、芸大通、公園西、愛・地球博記念公園

暮らしデータ

出産・子育ての給付金（補助金・助成金）

出産・子育て
結婚祝い	なし備考 -
出産祝い	あり備考【出産祝い事業】木曽川の水が結ぶ縁で交流宣言をしている長野県南木曽町との地域間交流事業として、木曽の木材を使用した木のおもちゃ等を贈呈。支給対象者は次のいずれの要件にも該当する方が対象。(a)出生したお子様の父または母(支給対象者)が、お子様の出生の日において、長久手市の住民基本台帳に登録されていること(b)出生したお子様が長久手市の住民基本台帳に登録されること。2015年4月1日生まれ以降のお子様が対象。
子育て関連の独自の取り組み	(1)産前・産後サポーター派遣事業の実施。(2)新生児聴覚検査受診票交付。(3)多胎妊婦健康診査費用の助成(上乗せ5回分)。(4)多胎妊婦・多胎育児家庭を対象とした多胎サロンの実施。(5)子どもの預かり事業「ことりルームぴっぴ」の実施。

子ども・学生等医療費助成
<通院>対象年齢	中学校卒業まで
<通院>自己負担	自己負担なし備考 -
<通院>所得制限	所得制限なし備考 -
<入院>対象年齢	18歳3月末まで
<入院>自己負担	自己負担なし備考入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
<入院>所得制限	所得制限なし備考 -

幼稚園・保育園
公立保育所数	7ヶ所 0歳保育を実施 6ヶ所
公立保育所定員数	1363人
公立保育所在籍児童数	1149人
私立保育所数	4ヶ所 0歳保育を実施 4ヶ所
私立保育所定員数	296人
私立保育所在籍児童数	296人
保育所入所待機児童数	3人
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料	49,500円備考 -
認可外保育所に預ける保護者への補助	あり内容【認可外保育施設通所助成金】市内に住む保育が必要で認可外保育施設(児童福祉法第第35条第3項の許可を受けていない施設)に通う生後満6ヶ月から2歳児クラスの児童を養育する家庭に助成を行う制度(認可外保育施設の月額保育料[月極]が、長久手市の認可保育施設に通所した際の月額保育料[当該年度で算定]を上回る場合に支給)。
認定こども園数	0園
預かり保育実施園数－公立	-
預かり保育実施園数率－公立	-
預かり保育実施園数－私立	3園
預かり保育実施園数率－私立	100.0％
長期休業期間中の預かり保育実施園数－公立	-
長期休業期間中の預かり保育実施園数率－公立	-
長期休業期間中の預かり保育実施園数－私立	3園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率－私立	100.0％

小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒	27.4人
公立中学校1学級当たりの平均生徒	30.7人
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】完全給食
学校給食民間委託	あり
公立中学校の学校選択制	未実施
公立小中学校の耐震化率	100.0％

住まいの給付金（補助金・助成金）

新築建設
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	なし

新築購入
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	なし

中古購入
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	なし

増築・改築・改修

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり
上限金額 (1)全額(2)100万円(3)30万円(4)40万円(5)105万円

備考: (1)【木造住宅無料耐震診断】旧耐震基準(1981年5月31日以前に着工)木造住宅が対象。(2)【木造住宅耐震改修工事費補助】旧耐震基準木造住宅が対象。上限100万円。(3)【木造住宅耐震シェルター整備費補助】高齢者及び障害者の旧耐震基準木造住宅が対象。上限30万円。(4)【木造住宅除却工事費補助】旧耐震基準木造住宅が対象。上限40万円。(5)【非木造共同住宅耐震改修促進】旧耐震基準非木造共同住宅が対象。上限は、診断5万円/戸、設計50万円/棟、改修50万円/戸。※詳細については要問合わせ。

その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度	あり内容【愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金】住宅用地球温暖化対策設備(太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、燃料電池、蓄電池、電気自動車等充給電設備、太陽熱利用システム、高性能外皮等、断熱窓改修工事)を導入する個人に対し補助事業を実施している市町村へ経費の一部を県が補助(間接補助)。
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度	あり内容【長久手市住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金】(a)一体的導入(住宅用太陽光発電設備、HEMSに加え、蓄電池又は電気自動車等充給電設備のいずれかを同時設置)補助対象経費の1/4、上限金額10万円。(b)HEMS補助対象経費の1/4、上限金額1万円。(c)定置用リチウムイオン蓄電システム補助対象経費の1/4、上限金額5万円。(d)電気自動車等充給電設備補助対象経費の1/4、上限金額5万円。(e)ZEH上乗せ加算(上記「一体的導入」を満たした上でネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)に必要な高性能外皮等を同時設置)補助対象経費の1/4、上限金額5万円。
移住支援制度	なし
新婚世帯向け家賃補助制度	なし

※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額)	東邦瓦斯株式会社5307円
水道料金(口径20mmで20m3の月額)	愛知中部水道企業団3652円
下水道料金(20m3を使用した場合の月額)	長久手市2200円
下水道普及率	90.3％

安心・安全
建物火災出火件数	6件人口10000人当たり 1.00件
刑法犯認知件数	254件人口1000人当たり 4.22件
ハザード・防災マップ	あり

医療
一般病院総数	2ヶ所
一般診療所総数	50ヶ所
小児科医師数	33人小児人口10000人当たり 30.60人
産婦人科医師数	18人 15～49歳女性人口1万人当たり 12.66人
介護保険料基準額(月額)	5345円

ごみ
家庭ごみ収集（可燃ごみ）	有料備考従量制。ごみ処理手数料を指定ごみ袋代及び粗大ごみ処理券代として課金。プラスチック製容器包装以外の資源ごみは無料。
家庭ごみの分別方式	10分別11種〔可燃ごみ　プラスチック製容器包装　ビン　カン　古着・古布　古紙(新聞・チラシ、ダンボール、雑誌)　ペットボトル　不燃ごみ　スプレーカン　充電5品目〕　拠点回収：廃天ぷら油　インクカートリッジ　小型家電　金属製調理器具　廃乾電池　羽毛ぶとん　水銀体温計・水銀血圧計　二次電池
家庭ごみの戸別収集	実施
粗大ごみ収集	あり備考有料。事前申込制。800円/点。
生ごみ処理機助成金制度	あり上限金額 10000円上限比率 50.0％

人口などの統計情報

概要	長久手市は、2022年に市制施行10周年をむかえました。現在、市西部は多くの住宅や店舗が建ち、新しい街並みが広がる一方、市東部には豊かな自然が残っており、都市と自然とが調和した住みよいまちとなっています。そんな長久手市は、2020年の国勢調査で「日本一住民の平均年齢が若いまち」となりました。長久手市では現在、様々な計画作りの場に市民のみなさんに参画してもらい、市民同士が繋がり、まちづくりを「我が事」として考えていただけるよう「市民主体のまちづくり」に力を入れています。
総面積	21.55km²
世帯数	26278世帯
人口総数	60985人
年少人口率(15歳未満)	17.68％
生産年齢人口率(15～64歳)	65.33％
高齢人口率(65歳以上)	16.99％
人口増減数(人口1000人当たり)	7.73人
転入者数	3713人転入率（人口1000人当たり） 60.88人
転出者数	3433人転出率（人口1000人当たり） 56.29人
特産・名産物	真菜(伝統野菜)　米粉(米粉うどん、米粉ドーナツ等)
主な祭り・行事	古戦場桜まつり(4月)　介助犬フェスタ(4月)　おんぱく(6月～8月)　前熊天王祭り(7月)　モリコロパーク夏まつり(7月)　警固まつり(10月)　トヨタ博物館クラシックカー・フェスティバル(10月)　ながくてアートフェスティバル(9月、10月)　ながくて市民まつり(11月)　モリコロパーク春まつり(3月)
市区独自の取り組み	ワンコインサービス(在宅高齢者の困りごとを、概ね60歳以上の市民が有償ボランティアとしてお手伝いする事業)　スマイルポイント(奉仕活動や市主催の行事への協力に対して、図書カードなどと交換できるポイントを付与する事業)　まちづくり協議会　地域共生ステーション　長久手市みんなでつくるまち条例(市民主体のまちづくりの実現を目指す)　ふるさと長久手寄附金(市内で活動する団体が行う事業に対し、ふるさと納税制度を活用したガバメントクラウドファンディングで資金を募り、市から補助金を交付する事業)。
ふるさと納税に対する取り組み	【ふるさとづくり事業】使い道は、(1)「「やってみたい」でつながるまち」に関する事業(2)「子どもが元気に育つまち」に関する事業(3)「みんなで未来へつなぐ　緑はまちの宝物」に関する事業(4)「誰もがいきいきと安心して暮らせるまち」に関する事業(5)「いつでもどこでも誰とでも　広がる交流の輪」に関する事業(6)「あえて歩いてみたくなるまち」に関する事業(7)その他(市長にお任せ)。お礼の品として、食べ物から雑貨まで寄附金額に応じて選べる返礼品を用意。
土地平均価格	住宅地 143217円／m² 商業地 167500円／m²
地方債現在高	10,147,512千円 1人当たり 166千円