愛知県刈谷市(かりやし)の暮らしデータ

出産・子育ての給付金
住まいの給付金
公共サービスや治安
人口などの統計情報

町の特徴

刈谷市は、1533年徳川家康の生母、於大の方の父・水野忠政が刈谷城を築いたことに端を発し、明治以降は交通の要衝として発展しました。その後はトヨタ系企業の誘致により工業都市として栄え、1950年に市制を施行しました。1955年には碧海郡依佐美村の一部および富士松村を合併し現在に至っています。

市区役所住所

刈谷市東陽町1-1
TEL：0566-23-1111

刈谷市のホームページ

この市区の駅

東刈谷、野田新町、逢妻、刈谷、一ツ木、富士松、刈谷市、小垣江

暮らしデータ

出産・子育ての給付金（補助金・助成金）

出産・子育て
結婚祝い	なし備考 -
出産祝い	あり備考記念品(木のおもちゃ)を贈呈。
子育て関連の独自の取り組み	(1)先輩ママによる子育てに関する心配ごとの傾聴や情報提供、NBO(新生児行動観察)の実施。(育児ママ訪問サポート事業)。(2)ファミリー・サポート・センター利用料の一部助成。(3)新生児聴覚検査の費用助成。(4)おたふくかぜ、特別な理由による任意予防接種の費用助成。(5)多胎児を養育する家庭に支援金を支給。(6)母子手帳アプリ「はぴかり」の運用。(7)4ヶ月児、1歳6ヶ月児、3歳児健康診査時に健診をサポートするボランティアを対象者に派遣。

子ども・学生等医療費助成
<通院>対象年齢	18歳3月末まで
<通院>自己負担	自己負担なし備考 -
<通院>所得制限	所得制限なし備考 -
<入院>対象年齢	18歳3月末まで
<入院>自己負担	自己負担なし備考入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
<入院>所得制限	所得制限なし備考 -

幼稚園・保育園
公立保育所数	10ヶ所 0歳保育を実施 10ヶ所
公立保育所定員数	1466人
公立保育所在籍児童数	1174人
私立保育所数	11ヶ所 0歳保育を実施 11ヶ所
私立保育所定員数	1100人
私立保育所在籍児童数	1174人
保育所入所待機児童数	13人
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料	40,200円備考 -
認可外保育所に預ける保護者への補助	なし内容 -
認定こども園数	15園
預かり保育実施園数－公立	-
預かり保育実施園数率－公立	-
預かり保育実施園数－私立	2園
預かり保育実施園数率－私立	100.0％
長期休業期間中の預かり保育実施園数－公立	-
長期休業期間中の預かり保育実施園数率－公立	-
長期休業期間中の預かり保育実施園数－私立	2園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率－私立	100.0％

小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒	25.4人
公立中学校1学級当たりの平均生徒	30.5人
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】完全給食
学校給食民間委託	一部で導入(調理・配送・その他管理業務)
公立中学校の学校選択制	未実施
公立小中学校の耐震化率	100.0％

住まいの給付金（補助金・助成金）

新築建設
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 90万円備考【三世代同居等住宅取得等支援補助事業】三世代(親、子及び孫)で同居又は近居するための住宅の建築や取得に係る費用(100万円以上の場合に限る)の一部を補助する。

新築購入
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 90万円備考【三世代同居等住宅取得等支援補助事業】三世代(親、子及び孫)で同居又は近居するための住宅の建築や取得に係る費用(100万円以上の場合に限る)の一部を補助する。

中古購入
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 90万円備考【三世代同居等住宅取得等支援補助事業】三世代(親、子及び孫)で同居又は近居するための住宅の建築や取得に係る費用(100万円以上の場合に限る)の一部を補助する。

増築・改築・改修

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり
上限金額 (1)600万円(2)15万円(3)90万円(4)55.2万円

備考: (1)1981年5月31日以前着工の住宅が対象。<耐震診断>木造住宅は無料、非木造住宅は上限10万円。<耐震改修>木造住宅は上限135万円(避難道路沿道の場合上限155万円)。非木造住宅は上限500万円(避難道路沿道の場合上限600万円)。<除却>木造住宅で上限20万円。<耐震シェルター設置>木造住宅で上限30万円。他要件あり。(2)【ブロック塀等撤去】上限15万円。他要件あり。(3)【三世代同居等住宅取得等支援補助事業】三世代(親、子及び孫)で同居するための住宅のリフォームに係る費用(100万円以上の場合に限る)の一部を補助する。(4)【民間住宅瓦屋根耐風診断・耐風改修】〈診断〉上限2.1万円。〈改修〉上限55.2万円

その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度	あり内容【愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金】住宅用地球温暖化対策設備(太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、燃料電池、蓄電池、電気自動車等充給電設備、太陽熱利用システム、高性能外皮等、断熱窓改修工事)を導入する個人に対し補助事業を実施している市町村へ経費の一部を県が補助(間接補助)。
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度	あり内容 (1)【住宅用地球温暖化対策設備設置費補助事業】(a)太陽光 1kWあたり5万円、上限15万円(b)エネファーム上限10万円(c)HEMS 上限2万円(d)蓄電池上限15万円(e)V2H 上限5万円(f)太陽熱自然循環型は2.5万円、強制循環・空気集熱型は5万円(g)高性能外皮等上限10万円ただしaはc及びd・e・gのいずれか、gはa・cと同時設置が条件。(2)【次世代自動車購入費等補助制度】個人用は、(a)FCEV 上限50万円(b)EV・PHEV 上限30万円(c)超小型EV 上限7万円。事業用は、(a)FCEV 上限40万円(b)EV・PHEV 上限15万円(c)超小型EV 上限7万円。
移住支援制度	【三世代同居等住宅取得等支援補助事業】三世代(親、子及び孫)で同居又は近居するための住宅の建築や取得に係る費用(100万円以上の場合に限る)の一部を補助する。
新婚世帯向け家賃補助制度	なし

※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額)	東邦瓦斯株式会社5307円
水道料金(口径20mmで20m3の月額)	刈谷市2321円
下水道料金(20m3を使用した場合の月額)	刈谷市1650円
下水道普及率	93.9％

安心・安全
建物火災出火件数	10件人口10000人当たり 0.65件
刑法犯認知件数	876件人口1000人当たり 5.69件
ハザード・防災マップ	あり

医療
一般病院総数	6ヶ所
一般診療所総数	97ヶ所
小児科医師数	30人小児人口10000人当たり 14.33人
産婦人科医師数	18人 15～49歳女性人口1万人当たり 5.69人
介護保険料基準額(月額)	5900円

ごみ
家庭ごみ収集（可燃ごみ）	無料備考指定ごみ袋は有料だが、袋代にごみ収集・処理料金等を含まず。
家庭ごみの分別方式	9分別11種〔可燃ごみ　不燃ごみ　ペットボトル　空きカン・金属類　空きビン　アルミ缶　プラスチック製容器包装　紙製容器包装　古紙類(新聞、雑誌、段ボール)〕　拠点回収：使用済み乾電池　使用済み蛍光管　使用済みライター　使用済みスプレー缶
家庭ごみの戸別収集	一部実施(高齢者単身世帯等戸別収集)
粗大ごみ収集	あり備考有料。戸別収集。事前申込制。800円/点で週1回(水曜日)、1人5点まで。粗大ごみを自己搬入するための車両貸し出し制度あり。
生ごみ処理機助成金制度	あり上限金額 30000円上限比率 50.0％

人口などの統計情報

概要	刈谷市は、1533年徳川家康の生母、於大の方の父・水野忠政が刈谷城を築いたことに端を発し、明治以降は交通の要衝として発展しました。その後はトヨタ系企業の誘致により工業都市として栄え、1950年に市制を施行しました。1955年には碧海郡依佐美村の一部および富士松村を合併し現在に至っています。
総面積	50.39km²
世帯数	67646世帯
人口総数	152984人
年少人口率(15歳未満)	13.49％
生産年齢人口率(15～64歳)	65.73％
高齢人口率(65歳以上)	20.79％
人口増減数(人口1000人当たり)	0.24人
転入者数	8910人転入率（人口1000人当たり） 58.24人
転出者数	8670人転出率（人口1000人当たり） 56.67人
特産・名産物	すいか　(切干)大根　白菜　ぶどう　梨　いちじく　花き　いもかわうどん　里芋
主な祭り・行事	刈谷桜まつり　大名行列・山車祭　万燈祭　刈谷わんさか祭り　野田雨乞笠おどり大会　刈谷アニメcollection　刈谷産業まつり
市区独自の取り組み	-
ふるさと納税に対する取り組み	使い道は、(1)子育て支援関連事業(2)教育環境整備関連事業(3)福祉(高齢者・障害者)関連事業(4)スポーツ振興関連事業(5)環境関連事業(6)文化振興関連事業(7)市民活動支援事業(8)緑化推進事業(9)魅力あふれる公園づくり事業(10)亀城公園等整備事業(11)愛知教育大学支援事業(12)市長にお任せ。5,000円以上の寄附をいただいた市外の方に返礼品を進呈。
土地平均価格	住宅地 174808円／m² 商業地 216250円／m²
地方債現在高	9,741,246千円 1人当たり 64千円