愛知県尾張旭市(おわりあさひし)の暮らしデータ

出産・子育ての給付金
住まいの給付金
公共サービスや治安
人口などの統計情報

町の特徴

尾張旭市は、名古屋市の中心まで電車で約20分という恵まれた立地や、積極的な都市基盤整備等の結果、約8万4,000人の人口を数える住宅都市として発展し続けています。また、大都市近郊にありながらも、市の北東部には、2019年開催の第70回全国植樹祭の会場で、「森林浴の森100選」にも選ばれた愛知県森林公園が広がり、週末ともなると、市内外から多くの方々に、市域の1/6を占めるほどの森林の中でレクリエーションやスポーツ等を楽しんでいただいています。さらに、WHO(世界保健機関)の呼びかけで創設された「健康都市連合」に、設立メンバーとして加盟し、体・心・まちの健康に取り組んでいます。

市区役所住所

尾張旭市東大道町原田2600-1
TEL：0561-53-2111

尾張旭市のホームページ

この市区の駅

印場、旭前、尾張旭、三郷

暮らしデータ

出産・子育ての給付金（補助金・助成金）

出産・子育て
出産祝い	なし備考 -
子育て関連の独自の取り組み	(1)子育て不安解消を目的としたLet's産後ケアの開催、子育て仲間づくりを目的とした双子三つ子サロンやアラフォーママの会の開催、子育て力アップを目的としたすくすく子育て講座の開催。(2)認可外保育支援事業(市の保育室の基準を満たしている施設に対して助成)。(3)利用者支援事業「あさぴー子育てコンシェルジュ」を開設(母子保健コーディネーター[助産師・保健師]を配置し、妊娠期から乳幼児期の相談・支援を実施)。(4)2019年11月から妊娠後期電話訪問事業を開始し、妊娠期から子育て期を安心して過ごせるよう支援。

出産・子育て

出産祝い

なし

備考: -

子育て関連の独自の取り組み

(1)子育て不安解消を目的としたLet's産後ケアの開催、子育て仲間づくりを目的とした双子三つ子サロンやアラフォーママの会の開催、子育て力アップを目的としたすくすく子育て講座の開催。(2)認可外保育支援事業(市の保育室の基準を満たしている施設に対して助成)。(3)利用者支援事業「あさぴー子育てコンシェルジュ」を開設(母子保健コーディネーター[助産師・保健師]を配置し、妊娠期から乳幼児期の相談・支援を実施)。(4)2019年11月から妊娠後期電話訪問事業を開始し、妊娠期から子育て期を安心して過ごせるよう支援。

乳幼児医療費助成
(通院)対象年齢	中学校卒業まで
(通院)自己負担	自己負担なし備考 -
(通院)所得制限	所得制限なし備考 -
(入院)対象年齢	中学校卒業まで
(入院)自己負担	自己負担なし備考入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
(入院)所得制限	所得制限なし備考 -

幼稚園・保育園
公立保育所数	12ヶ所 0歳保育を実施 7ヶ所
公立保育所定員数	1360人
公立保育所在籍児童数	1159人
私立保育所数	3ヶ所 0歳保育を実施 3ヶ所
私立保育所定員数	240人
私立保育所在籍児童数	198人
保育所入所待機児童数	12人
0歳児の認可保育所月額保育料	49,000円備考 -
認可外保育所に預ける保護者への補助	なし内容 -
認定こども園数	0園
預かり保育実施園数－公立	-
預かり保育実施園数率－公立	-
預かり保育実施園数－私立	4園
預かり保育実施園数率－私立	100.0％
長期休業期間中の預かり保育実施園数－公立	-
長期休業期間中の預かり保育実施園数率－公立	-
長期休業期間中の預かり保育実施園数－私立	4園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率－私立	100.0％

小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒	27.8人
公立中学校1学級当たりの平均生徒	32.3人
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】完全給食
学校給食民間委託	一部で導入(調理・学校への配送及び回収・食器等の洗浄及び消毒・残菜処理)
公立中学校の学校選択制	未実施
公立小中学校の耐震化率	100.0％

住まいの給付金（補助金・助成金）

新築建設
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	なし

新築購入
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	なし

中古購入
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	なし

増築・改築・改修
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 100万円備考【民間木造住宅耐震改修費補助】1981年5月31日以前に着工された木造住宅で耐震診断の結果1.0未満と診断された住宅の判定値を1.0以上にする改修工事に要した費用の80％(上限100万円)を助成。

その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度	あり内容【愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金】住宅用地球温暖化対策設備(太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、燃料電池、蓄電池、電気自動車等充給電設備、高性能外皮等、断熱窓改修工事)を導入する個人に対し補助事業を実施している市町村へ経費の一部を県が補助(間接補助)。太陽光発電施設・HEMS・蓄電池の一体的導入、太陽光発電施設・HEMS・電気自動車等充給電設備の一体的導入、太陽光発電施設・HEMS・高性能外皮等の一体的導入[ZEH]、太陽光発電施設・HEMS・断熱窓改修工事の一体的導入に対しての補助もあり。
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度	あり内容【尾張旭市在宅用地球温暖化対策設備設置補助事業】(a)住宅用太陽光発電設備は出力1kWあたり1万3,200円、上限5万2,800円[(b)を必須とするほか、(d)(e)(f)(g)のいずれかとの一体的導入が必要]。(b)家庭用エネルギー管理システムは、補助対象経費の1/4、上限1万円。(c)家庭用燃料電池システムは、補助対象経費の1/4、上限10万円。(d)定置用リチウムイオン蓄電システムは、補助対象経費の1/4、上限10万円。(e)電気自動車等充給電設備は、補助対象経費の1/4、上限5万円。(f)高性能外皮等は、補助対象経費の1/4、上限10万円[(a)及び(b)との一体的導入が必要]。(g)断熱窓改修は、補助対象経費の1/4、上限6万円[(a)及び(b)との一体的導入が必要]。
移住支援制度	なし
新婚世帯向け家賃補助制度	なし

※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額)	東邦瓦斯株式会社5307円
水道料金(口径20mmで20m3の月額)	尾張旭市3355円
下水道料金(20m3を使用した場合の月額)	尾張旭市2420円
下水道普及率	82.4％

安心・安全
刑法犯認知件数	452件人口1000人当たり 5.44件
ハザード・防災マップ	あり

医療
一般病院総数	1ヶ所
一般診療所総数	68ヶ所
小児科医師数	68ヶ所小児人口10000人当たり 18.33人
産婦人科医師数	5人 15～49歳女性人口1万人当たり 2.89人
介護保険料基準額(月額)	4990円

ごみ
家庭ごみ収集（可燃ごみ）	無料備考指定ごみ袋あり。
家庭ごみの分別方式	8分別11種〔可燃ごみ　不燃ごみ　空きかん　空きびん　古紙類(新聞紙、ダンボール、雑誌・図書類、雑紙)　古着類　プラスチック製容器包装　スプレー缶類〕　拠点回収：ペットボトル　紙パック　乾電池　食用油　小型家電　充電式電池
家庭ごみの戸別収集	一部実施(市内在住で、要支援・要介護の認定を受けている方のみの世帯、障がい者のみの世帯などで自力でごみを排出することが困難であり、親族や近隣在住者などの協力を得ることができない世帯からの申請に基づき、市が実態調査を行ったうえで戸別収集を実施)
粗大ごみ収集	あり備考有料。事前申込制。電話又はインターネットにて申し込み。800円/点で1世帯あたり月1回5点まで。
生ごみ処理機助成金制度	あり上限金額 20000円上限比率 50.0％

人口などの統計情報

概要	尾張旭市は、名古屋市の中心まで電車で約20分という恵まれた立地や、積極的な都市基盤整備等の結果、約8万4,000人の人口を数える住宅都市として発展し続けています。また、大都市近郊にありながらも、市の北東部には、2019年開催の第70回全国植樹祭の会場で、「森林浴の森100選」にも選ばれた愛知県森林公園が広がり、週末ともなると、市内外から多くの方々に、市域の1/6を占めるほどの森林の中でレクリエーションやスポーツ等を楽しんでいただいています。さらに、WHO(世界保健機関)の呼びかけで創設された「健康都市連合」に、設立メンバーとして加盟し、体・心・まちの健康に取り組んでいます。
総面積	21.03km²
世帯数	33925世帯
人口総数	84054人
年少人口率(15歳未満)	13.63％
生産年齢人口率(15～64歳)	60.55％
高齢人口率(65歳以上)	25.83％
転入者数	3498人転入率（人口1000人当たり） 41.62人
転出者数	3498人転出率（人口1000人当たり） 37.63人
主な祭り・行事	城山公園さくらまつり(4月)　あさひ健康フェスタ(4月)　たのしい夏まつり(8月)　尾張旭市民祭(10月)　紅茶フェスティバル(10月)　尾張旭駅前にぎわいフェスタ(10月)　市民文化祭(11月)　尾張旭市農業まつり(11月)　あさひ冬フェスタ(12月)　生涯学習フェスティバル(2月)
市区独自の取り組み	健康都市連合加盟(2004年6月にWHO西太平洋地域で健康都市に取り組む都市間ネットワークとして発足。WHOの提唱する「健康都市」を目指し、独自の「健康都市プログラム」を策定して様々な事業を展開している)
ふるさと納税に対する取り組み	使い道は、新型コロナウイルス対策、自然環境の保全、文化と伝統を後世代へ承継など、市長におまかせを加えた8事業の中から、共感できる事業・応援したい事業を使い道として選択可能。お礼の品として、1万円以上を寄附していただいた方(市外個人のみ)に特産品などを送付。
地方債現在高	19,189,577千円 1人当たり 228千円