愛知県名古屋市(なごやし)の暮らしデータ

出産・子育ての給付金
住まいの給付金
公共サービスや治安
人口などの統計情報

町の特徴

名古屋市は、1871年の廃藩置県で、新政府により名古屋県(翌年愛知県と改称)が設置され、管内を6大区に分けて名古屋と熱田が第1大区とされたのが起源です。その後1878年、名古屋区として初めて独立行政区となり、1889年10月1日の市制施行で、名古屋市は人口15万7,496人、面積約13.34km²でスタートしました。近隣の市町村の編入などもあり、現在では市域326.50km²、人口約230万人の規模となりました。

市区役所住所

名古屋市中区三の丸3-1-1
TEL：052-961-1111

名古屋市のホームページ

この市区の駅

名古屋、ささしまライブ、名鉄名古屋、岩塚、中村公園、中村日赤、本陣、亀島、中村区役所、国際センター、近鉄八田、烏森、黄金、米野、近鉄名古屋

暮らしデータ

出産・子育ての給付金（補助金・助成金）

出産・子育て
出産祝い	あり備考名古屋市で出産、育児をする家庭に5万円分のカタログギフトを進呈する、ナゴヤわくわくプレゼント事業
子育て関連の独自の取り組み	(1)なごや子育てアプリ「NAGOMii(なごみー)」による子育て支援情報の提供。(2)子育て家庭優待カード「ぴよか」の交付。(3)子どもを出産、育児する家庭に5万円分のカタログギフトを進呈する、ナゴヤわくわくプレゼント事業の実施。

乳幼児医療費助成
(通院)対象年齢	18歳3月末まで
(通院)自己負担	自己負担なし備考 -
(通院)所得制限	所得制限なし備考 -
(入院)対象年齢	18歳3月末まで
(入院)自己負担	自己負担なし備考入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
(入院)所得制限	所得制限なし備考 -

幼稚園・保育園
公立保育所数	95ヶ所 0歳保育を実施 95ヶ所
公立保育所定員数	9257人
公立保育所在籍児童数	8908人
私立保育所数	336ヶ所 0歳保育を実施 333ヶ所
私立保育所定員数	29173人
私立保育所在籍児童数	26600人
保育所入所待機児童数	0人
0歳児の認可保育所月額保育料	42,700円備考税源移譲前の市民税所得割額が20万円として算定。
認可外保育所に預ける保護者への補助	なし内容 -
認定こども園数	96園
預かり保育実施園数－公立	23園
預かり保育実施園数率－公立	100.0％
預かり保育実施園数－私立	-
預かり保育実施園数率－私立	-
長期休業期間中の預かり保育実施園数－公立	-
長期休業期間中の預かり保育実施園数率－公立	-
長期休業期間中の預かり保育実施園数－私立	-
長期休業期間中の預かり保育実施園数率－私立	-

小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒	25.9人
公立中学校1学級当たりの平均生徒	29.8人
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】家庭弁当との選択制/デリバリー形式[運搬:食缶等、内容:完全給食(献立選択制)]
学校給食民間委託	一部で導入([小学校]調理、[中学校]調理・配送・配膳)
公立中学校の学校選択制	未実施
公立小中学校の耐震化率	100.0％

住まいの給付金（補助金・助成金）

新築建設
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	なし

新築購入
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	なし

中古購入
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	なし

増築・改築・改修

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり
上限金額 (1)100万円(2)60万円

備考: (1)【木造住宅耐震改修助成制度】1981年5月31日以前に着工した2階建以下の在来軸組工法の木造住宅で、名古屋市の無料耐震診断の結果、判定値1.0未満と判断された住宅が対象。耐震改修工事費の4/5で最大100万円(非課税世帯は4/5で最大150万円)を補助。※耐震改修部分のみ。(2)【非木造住宅耐震改修助成制度】1981年5月31日以前に着工した木造以外の住宅が対象。耐震改修設計費用の2/3、耐震改修工事費の23％(別途上限あり)で最大60万円(戸建住宅の場合)(ほか、マンションの場合は耐震改修工事費の1/3[別途上限あり]で最大50万円など)を補助。

その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度	あり内容【愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金】住宅用地球温暖化対策設備(太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、燃料電池、蓄電池、電気自動車等充給電設備、高性能外皮等、断熱窓改修工事)を導入する個人に対し補助事業を実施している市町村へ経費の一部を県が補助(間接補助)。太陽光発電施設・HEMS・蓄電池の一体的導入、太陽光発電施設・HEMS・電気自動車等充給電設備の一体的導入、太陽光発電施設・HEMS・高性能外皮等の一体的導入[ZEH]、太陽光発電施設・HEMS・断熱窓改修工事の一体的導入に対しての補助もあり。
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度	あり内容 (1)【住宅等の低炭素化促進補助】太陽光発電設備、蓄電システム、HEMSの一体的導入(市内の既存住宅に同時設置が条件)。太陽光発電設備・築10年以下戸建住宅に導入の場合、2万円/kW(上限6.5kW)。築10年超戸建住宅に導入の場合、3万円/kW(上限6.5kW)。集合住宅に導入の場合、2.5万円/kW(上限9.99kW)。蓄電システムは1.5万円/kWh(上限6kWh)。HEMSは1万円/件、ZEHは10万円/件、ZEH+は20万円/件、ZEH+Rは29万円/件、V2H充放電設備は5万円/件。(2)【名古屋市家庭用燃料電池システム設置費補助】エネファーム導入費補助は3万円/件(停電時自立運転機能搭載機器対象)。
移住支援制度	なし
新婚世帯向け家賃補助制度	なし

※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額)	東邦瓦斯株式会社5307円
水道料金(口径20mmで20m3の月額)	名古屋市2915円
下水道料金(20m3を使用した場合の月額)	名古屋市1804円
下水道普及率	99.3％

安心・安全
刑法犯認知件数	20221件人口1000人当たり 8.67件
ハザード・防災マップ	あり

医療
一般病院総数	114ヶ所
一般診療所総数	2138ヶ所
小児科医師数	2138ヶ所小児人口10000人当たり 26.64人
産婦人科医師数	311人 15～49歳女性人口1万人当たり 6.37人
介護保険料基準額(月額)	6642円

ごみ
家庭ごみ収集（可燃ごみ）	無料備考指定ごみ袋は有料だが、袋代にごみ収集・処理料金等を含まず。
家庭ごみの分別方式	4分別8種〔可燃ごみ　不燃ごみ　発火性危険物　資源(プラスチック製容器包装、紙製容器包装、ペットボトル、空きびん、空き缶)〕　拠点回収：資源(ペットボトル、紙パック、食用油、小型家電、蛍光管・水銀体温計・水銀温度計)
家庭ごみの戸別収集	実施(可燃ごみ、不燃ごみ、発火性危険物、プラスチック製容器包装のみ。紙製容器包装、ペットボトル、空きびん、空き缶はステーション収集)
粗大ごみ収集	あり備考有料。戸別収集。事前申込制。月1回収集で手数料(品目ごとに250円、500円、1,000円、1,500円)が必要。粗大ごみ受付センターにインターネットもしくは電話にて申し込み。
生ごみ処理機助成金制度	なし上限金額 - 上限比率 -

人口などの統計情報

概要	名古屋市は、1871年の廃藩置県で、新政府により名古屋県(翌年愛知県と改称)が設置され、管内を6大区に分けて名古屋と熱田が第1大区とされたのが起源です。その後1878年、名古屋区として初めて独立行政区となり、1889年10月1日の市制施行で、名古屋市は人口15万7,496人、面積約13.34km²でスタートしました。近隣の市町村の編入などもあり、現在では市域326.50km²、人口約230万人の規模となりました。
総面積	326.50km²
世帯数	1119847世帯
人口総数	2300949人
年少人口率(15歳未満)	12.33％
生産年齢人口率(15～64歳)	62.78％
高齢人口率(65歳以上)	24.88％
転入者数	157973人転入率（人口1000人当たり） 68.66人
転出者数	157973人転出率（人口1000人当たり） 65.35人
主な祭り・行事	熱田まつり(尚武祭)　にっぽんど真ん中祭り　名古屋城春まつり　海の日名古屋みなと祭花火大会　名古屋まつり　有松絞りまつり　世界コスプレサミット
市区独自の取り組み	-
ふるさと納税に対する取り組み	新型コロナウイルス感染症対策のための寄附や「目指せ殺処分ゼロ!犬猫サポート寄附金」など、30を超える寄附金メニューの中から選択可能としている。2021年度からは、市内事業者の支援や名古屋の魅力発信につながる地場産品を返礼品として活用した寄附金の募集を行っている。
地方債現在高	1,378,105,703千円 1人当たり 599千円