愛知県新城市(しんしろし)の暮らしデータ

出産・子育ての給付金
住まいの給付金
公共サービスや治安
人口などの統計情報

町の特徴

新城市は、2005年10月1日に、旧新城市・鳳来町・作手村の合併により誕生しました。愛知県の東三河地区にあり、東は静岡県に隣接し、面積は県内2番目の広さ499.23km²です。戦国時代に織田・徳川の連合軍と武田軍が戦った「長篠・設楽原の戦い」の地として知られており、市内随所に旧跡が点在しています。

市区役所住所

新城市東入船115
TEL：0536-23-1111

新城市のホームページ

この市区の駅

野田城、新城、東新町、茶臼山、三河東郷、大海、鳥居、長篠城、本長篠、三河大野、湯谷温泉、三河槙原、柿平、三河川合、池場

暮らしデータ

出産・子育ての給付金（補助金・助成金）

出産・子育て
結婚祝い	なし備考 -
出産祝い	なし備考 -
子育て関連の独自の取り組み	(1)全15園を保育所型認定こども園として一体運営(基本保育時間8:30～15:00)。(2)保育料の低負担化。基本保育料(8階層)0～2歳児は0円～2.68万円。3～5歳児延長保育料無料。

子ども・学生等医療費助成
<通院>対象年齢	18歳3月末まで
<通院>自己負担	自己負担なし備考 -
<通院>所得制限	所得制限なし備考 -
<入院>対象年齢	18歳3月末まで
<入院>自己負担	自己負担なし備考入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
<入院>所得制限	所得制限なし備考 -

幼稚園・保育園
公立保育所数	0ヶ所 0歳保育を実施 -
公立保育所定員数	-
公立保育所在籍児童数	-
私立保育所数	0ヶ所 0歳保育を実施 -
私立保育所定員数	-
私立保育所在籍児童数	-
保育所入所待機児童数	0人
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料	20,400円備考 -
認可外保育所に預ける保護者への補助	あり内容【保育施設等給食費補助事業】対象者は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第30条の4第2号の規定による認定を受けた、認可外保育施設、児童発達支援施設、市外の保育施設を利用する市内に住所を有する3歳から5歳の児童。対象経費は、児童が施設において提供を受ける給食費。補助額は月額4.5万円までで、所得制限なし。
認定こども園数	15園
預かり保育実施園数－公立	-
預かり保育実施園数率－公立	-
預かり保育実施園数－私立	-
預かり保育実施園数率－私立	-
長期休業期間中の預かり保育実施園数－公立	-
長期休業期間中の預かり保育実施園数率－公立	-
長期休業期間中の預かり保育実施園数－私立	-
長期休業期間中の預かり保育実施園数率－私立	-

小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒	14.9人
公立中学校1学級当たりの平均生徒	20.7人
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】完全給食
学校給食民間委託	なし(2024年9月の共同調理場の稼働に合わせ、調理・配送・配膳業務を委託する)
公立中学校の学校選択制	未実施
公立小中学校の耐震化率	100.0％

住まいの給付金（補助金・助成金）

新築建設
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	なし

新築購入
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	なし

中古購入

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり
上限金額 70万円

備考: 【空き家改修事業補助金】居住その他の使用がされていない戸建て住宅を、宅地建物取引業者や市の空き家に関する協定団体が仲介し、売買又は貸借する所有者又は入居者の方を対象に、市内業者が行う改修等について、予算の範囲内で改修事業費について1/2の補助金を交付。加算金を含め最大70万円を補助。

増築・改築・改修
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 120万円備考【木造住宅耐震化促進事業】市等が行う耐震診断を受け、耐震補強が必要とされたものが対象。上限120万円まで補助。

その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度	あり内容【愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金】住宅用地球温暖化対策設備(太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、燃料電池、蓄電池、電気自動車等充給電設備、太陽熱利用システム、高性能外皮等、断熱窓改修工事)を導入する個人に対し補助事業を実施している市町村へ経費の一部を県が補助(間接補助)。
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度	あり内容 (1)【令和6年度住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金】(a)住宅用太陽光発電設備、HEMS及び定置用リチウムイオン蓄電設備は、7万円。(b)住宅用太陽光発電設備、HEMS及びV2Hは、7万円。(c)ZEHは、10万円。(d)住宅用太陽光発電設備、HEMS及び断熱窓改修工事は、7万円。(a)(b)(c)(d)は一体的導入した場合に限る。(e)定置用リチウムイオン蓄電設備は、5万円。(f)エネファームは、5万円。(g)電気自動車等充給電設備は、5万円。(h)太陽熱利用システムは、強制循環型4万円、自然循環型1万円。(i)家庭用エネルギー管理設備、5,000円。(2)【令和6年度木造住宅の省エネ改修補助制度】補助対象経費の1/2、上限額10万円(木造住宅耐震化促進事業の上乗せ補助)。
移住支援制度	なし
新婚世帯向け家賃補助制度	なし

※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額)	-
水道料金(口径20mmで20m3の月額)	新城市5357円
下水道料金(20m3を使用した場合の月額)	新城市2893円
下水道普及率	39.3％

安心・安全
建物火災出火件数	16件人口10000人当たり 3.61件
刑法犯認知件数	116件人口1000人当たり 2.62件
ハザード・防災マップ	あり

医療
一般病院総数	3ヶ所
一般診療所総数	33ヶ所
小児科医師数	13人小児人口10000人当たり 30.84人
産婦人科医師数	1人 15～49歳女性人口1万人当たり 1.52人
介護保険料基準額(月額)	4930円

ごみ
家庭ごみ収集（可燃ごみ）	無料備考指定ごみ袋は有料だが、袋代にごみ収集・処理料金等を含まず。
家庭ごみの分別方式	3分別25種〔可燃ごみ　資源(紙類[新聞・広告、雑誌・雑紙、段ボール、牛乳パック、紙製容器包装]、金属類[アルミ缶、スチール缶、小型家電、その他の金属類]、びん類[一升びん、ビールびん、透明びん、茶色びん、緑色びん、黒色びん、その他色びん]、プラスチック容器類[ペットボトル、白色トレイ]、布類、硬質プラスチック)　不燃ごみ(埋めるもの、乾電池、廃蛍光管、鏡・温度計・体温計)〕
家庭ごみの戸別収集	未実施
粗大ごみ収集	あり備考有料。戸別収集。事前申込制。
生ごみ処理機助成金制度	なし上限金額 - 上限比率 -

人口などの統計情報

概要	新城市は、2005年10月1日に、旧新城市・鳳来町・作手村の合併により誕生しました。愛知県の東三河地区にあり、東は静岡県に隣接し、面積は県内2番目の広さ499.23km²です。戦国時代に織田・徳川の連合軍と武田軍が戦った「長篠・設楽原の戦い」の地として知られており、市内随所に旧跡が点在しています。
総面積	499.23km²
世帯数	16593世帯
人口総数	43122人
年少人口率(15歳未満)	9.77％
生産年齢人口率(15～64歳)	52.63％
高齢人口率(65歳以上)	37.60％
人口増減数(人口1000人当たり)	-15.75人
転入者数	1328人転入率（人口1000人当たり） 30.80人
転出者数	1469人転出率（人口1000人当たり） 34.07人
特産・名産物	八名丸里芋　いちご　柿　五平もち　トマト　自然薯　鳳来牛　梅　巨峰　茶　米　ほうれんそう　菌床しいたけ
主な祭り・行事	もみじまつり　長篠合戦のぼりまつり　さくらまつり　納涼花火大会　設楽原決戦場まつり　古城まつり　新城薪能　新城歌舞伎　WRCラリージャパン　奥三河Trail Running Race　OSJ新城トレイル　ダモンデトレイル　AACAカップ　IRCカップ　フォトロゲイニング　新城マラソン大会　鳳来寺田楽　大海放下　名号放下　布里放下　一色放下　塩瀬放下　火おんどり　能登瀬鹿うち行事　乗本万灯　手筒花火
市区独自の取り組み	新城市若者条例(多くの若者が思いや意見を伝える機会を確保し、さまざまな場面でこれらを反映する仕組みを新たにつくるとともに、若者も自ら考え、その責任の下、主体的に行動することにより「若者が活躍するまち」の形成を目指すことで、真に市民が主役となるまちと世代のリレーができるまちを実現する)　新城市若者議会条例(市長の諮問に応じ、若者総合政策の策定および実施に関する事項を調査審議し、その結果を市長に答申する)　新城市市長選挙立候補予定者公開政策討論会条例(新城市市長選立候補予定者の市政に関する政策及びこれを実現するための方策について、市民の理解を深めることを目的とする)
ふるさと納税に対する取り組み	使い道は、(1)ふるさとの森と水を守る(2)ふるさとの福祉・健康の推進(3)ふるさとの観光・交流の推進(4)ふるさとの教育環境の充実(5)コミュニティ・ビジネスの推進(6)市におまかせより選択。お礼の品として、寄付金額に応じた特産等を贈呈。
土地平均価格	住宅地 26950円／m² 商業地 49850円／m²
地方債現在高	28,671,557千円 1人当たり 665千円