岩手県の中古購入の利子補給制度、補助／助成金制度

岩手県内の中古購入の利子補給制度、補助／助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。気になる市区を選択すると、その市区の詳細と、比較が行えます。
※市区の比較は最大3つまでです。

利子補給制度
補助／助成金制度

利子補給制度

※最大3件まで同時に比較できます

市区名	利子補給制度
盛岡市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
宮古市	制度の有無
	あり
	上限金額
	465万円
	条件・備考等
	【宮古市被災者定住促進住宅建築利子補給事業】「2019年台風19号」で被災し、り災証明が「半壊」以上(半壊の場合は、やむを得ず解体した場合は対象)が対象。「2019年台風19号」で自宅が被災した者が、市内に住宅を新たに新築または購入する際に、住宅ローンの利子相当額を補助。補助の上限額は、持ち家の場合465万円、借家の場合250万円。
大船渡市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
花巻市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
北上市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
久慈市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
遠野市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
一関市	制度の有無
	あり
	上限金額
	(融資限度額)1,460万円
	条件・備考等
	【生活再建住宅支援事業(利子補給)】東日本大震災により自ら居住していた住宅が被災(全壊・大規模半壊・みなし全壊に該当するもの)し、市内に自ら居住するための住宅の既往住宅債務を目的に金融機関等から借入れをしたもの。ただし、2021年4月1日以降は、被災者住宅再建支援事業補助金の交付決定を受けた者に限る。
陸前高田市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
釜石市	制度の有無
	あり
	上限金額
	250万円
	条件・備考等
	【住宅再建等利子補給】東日本大震災の被災者が住宅を建設又は購入するために新しく住宅ローンを借り入れる場合。借入する金額、利子に対して上限250万円を補助。
二戸市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
八幡平市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
奥州市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
滝沢市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-

※最大3件まで同時に比較できます

補助／助成金制度

※最大3件まで同時に比較できます

市区名	補助／助成金制度
盛岡市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
宮古市	制度の有無
	あり
	上限金額
	200万円
	条件・備考等
	【宮古市被災者すまいの再建促進事業】「2019年台風19号」で被災し、居住していた住宅が被災等し、市内に住宅を建築・購入した方が対象。上限200万円。
大船渡市	制度の有無
	あり
	上限金額
	(地域商品券+現金)25万円
	条件・備考等
	【住宅リフォーム助成事業】空き家バンクを活用し、契約が成立した住宅のリフォームの場合、次の助成に15万円を現金で加算。機能維持工事(リフォーム)。工事費の10％、上限は5万円(地域商品券で支給)。機能向上工事(バリアフリー)。工事費の20％、上限は10万円(地域商品券で支給)。※両方の工事を行う場合、上限は10万円。
花巻市	制度の有無
	あり
	上限金額
	(1)50万円(2)200万円
	条件・備考等
	(1)【子育て世帯住宅取得奨励金】対象住宅の所有権登記完了日に、18歳未満の子(対象者の子に限る)と同居する方で、対象者の2親等以内の親族(兄弟姉妹除く)の世帯との同居・近居のための住宅取得もしくは市が設定する生活サービス拠点に住宅を取得する方に30万円(都市誘導区域内に住宅取得した場合は20万円を加算)。(2)【定住促進住宅取得等補助金】県外から転入の子育て世帯または市外から転入の新規就農者の住宅取得時、住宅改修や引越費用等の1/2(上限200万円)を助成。また、県外からの転入者が空き家バンクを利用して住宅を取得し、改修する場合上限200万円を助成。市内事業者等の改修時10/10助成。
北上市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
久慈市	制度の有無
	あり
	上限金額
	65万円
	条件・備考等
	【移住定住促進事業費補助金】久慈地域外から久慈市に移住する者が中古住宅を購入・改修する際の費用の1/2、上限50万円を助成。久慈地域外から久慈市に移住する者が39歳以下で空き家バンクに登録のある中古住宅を購入・改修する場合は、上限65万円。
遠野市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
一関市	制度の有無
	あり
	上限金額
	(1)130万円(2)25万円+α万円
	条件・備考等
	(1)【生活再建住宅支援事業(復興住宅新築)】東日本大震災により自ら居住していた住宅が被災(全壊・大規模半壊・半壊・みなし全壊に該当するもの)し、市内に自ら居住するための住宅を新築(建設又は購入)するもの。ただし、2021年4月1日以降は、被災者住宅再建支援事業補助金の交付決定を受けた者に限る。(2)【移住者住宅取得補助金】市外から移住してきた40歳以下の申請者に最大25万円(40歳以上:最大12.5万円)を補助。子育て支援加算として18歳以下の子ども一人につき10万円。
陸前高田市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
釜石市	制度の有無
	あり
	上限金額
	(1)100万円(2)130万円
	条件・備考等
	(1)【被災者住宅再建支援事業】100万円。(2)【釜石市単独被災者住宅再建支援事業】130万円。※(1)、(2)は被災者向けの制度。
二戸市	制度の有無
	あり
	上限金額
	50万円
	条件・備考等
	【若者向け空き家住宅取得支援補助金】市内に定住する意思を持って自ら居住するため、二戸市空き家バンクに登録されている住宅(登録空き家)を購入する場合に要する経費に対し補助するもの。対象は若者世代(補助金の交付申請を行う日の属する年度の前年度の末日において、満39歳以下の者)となる。
八幡平市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
奥州市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
滝沢市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-

※最大3件まで同時に比較できます

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。

※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問合せください。

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