福島県田村市(たむらし)の暮らしデータ

町の特徴

田村市は、2005年3月1日に田村郡の滝根町、大越町、都路村、常葉町、船引町が合併して誕生しました。市名は、坂上田村麻呂の東征に由来し、長く親しんできた歴史の息吹と文化の薫りが感じられる「田村」の呼び名が、地理的にも分りやすく、知名度もあることから名付けられました。

市区役所住所

田村市船引町船引畑添76-2
TEL:0247-81-2111

田村市のホームページ

この市区の駅

神俣、 菅谷、 大越、 磐城常葉、 船引、 要田

暮らしデータ

出産・子育ての給付金(補助金・助成金)

出産・子育て
出産祝い あり
備考
出生児に3万円の商品券を支給(基準日は出生の日)。1歳児に3万円の商品券を支給(基準日は満1歳の誕生日)。第3子以降の場合、2歳児に10万円の商品券を支給(基準日は満2歳の誕生日)。対象児は2018年4月1日以降に出生した者。それぞれの基準日において、田村市に住民登録を有する保護者であり、出生児と同居の場合。
子育て関連の独自の取り組み (1)在宅児童への子育て支援奨励金(3~5歳児月額5,000円)。(2)田村市立幼稚園給食費無償化。(3)教育・保育施設等給食費助成(月額4,800円上限)。(4)第3子以降の幼児教育・保育の無償化。
乳幼児医療費助成
(通院)対象年齢 18歳3月末まで
(通院)自己負担 自己負担なし
備考
-
(通院)所得制限 所得制限なし
備考
-
(入院)対象年齢 18歳3月末まで
(入院)自己負担 自己負担なし
備考
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。
(入院)所得制限 所得制限なし
備考
-
幼稚園・保育園
公立保育所数 5ヶ所
0歳保育を実施 5ヶ所
公立保育所定員数 380人
公立保育所在籍児童数 260人
私立保育所数 0ヶ所
0歳保育を実施 -
私立保育所定員数 -
私立保育所在籍児童数 -
保育所入所待機児童数 0人
0歳児の認可保育所月額保育料 34,700円
備考
-
認可外保育所に預ける保護者への補助 なし
内容
-
認定こども園数 1園
預かり保育実施園数-公立 6園
預かり保育実施園数率-公立 85.7%
預かり保育実施園数-私立 -
預かり保育実施園数率-私立 -
長期休業期間中の預かり保育実施園数-公立 6園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-公立 85.7%
長期休業期間中の預かり保育実施園数-私立 -
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-私立 -
小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒 17.2人
公立中学校1学級当たりの平均生徒 21.8人
学校給食 【小学校】完全給食【中学校】完全給食
学校給食民間委託 あり
公立中学校の学校選択制 未実施
公立小中学校の耐震化率 94.9%

住まいの給付金(補助金・助成金)

新築建設
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
上限金額 100万円
備考
【転入子育て世代住宅支援補助金】市外から転入する子育て世代(15歳以下の子どもをもつ世帯)が新築住宅を取得する場合、100万円を補助する(取得金額1,000万円以上)。
新築購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
上限金額 100万円
備考
【転入子育て世代住宅支援補助金】市外から転入する子育て世代(15歳以下の子どもをもつ世帯)が新築住宅を取得する場合、100万円を補助する(取得金額1,000万円以上)。
中古購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
増築・改築・改修
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
上限金額 (1)60万円(2)子ども人数×10万円
備考
(1)【空き家リフォーム補助制度】空き家バンク物件のリフォームに対し、最大60万円支援。(2)【住宅環境整備子ども応援事業補助制度】実家や空き家バンク物件をリフォームした場合、子ども(15歳以下)1人あたり10万円支給。※空き家バンク物件のリフォーム補助は市外から転入する方が対象。
その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 あり
内容
(1)【福島県住宅用太陽光発電設備等補助金】太陽光発電設備設置の場合、1kWあたり4万円(上限16万円)。蓄電池の場合、1kWhあたり4万円(20万円)。電気自動車充給電設備(V2H)の場合上限10万円。(2)【福島県省エネルギー住宅改修補助事業】県内既存戸建住宅の断熱改修に係る経費を補助。最大150万円(一部地域)。
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 あり
内容
【田村市住宅用新エネルギー設備等設置費補助制度】太陽光発電システムの場合、1kWあたり2万円の補助、上限8万円。太陽熱利用システムの場合、設置に要する経費の1/10の額、上限8万円。ただし、予算の範囲内。
移住支援制度 (1)【お試しチャレンジハウス】一定期間、田舎暮らしが体験できる施設。(2)【空き家リフォーム補助制度】空き家バンク物件のリフォームに対し、最大60万円支援。(3)【転入子育て世帯住宅取得補助金】子育て世帯が転入から3年以内に住宅を新築する場合、100万円を補助。(4)【住宅環境整備子ども応援事業補助制度】実家や空き家バンク物件をリフォームした場合、子ども1人あたり10万円支給。(5)【ふるさとUターン定住化促進事業】Uターン者の引っ越し費用の1/2を助成。
新婚世帯向け家賃補助制度 あり(新規に婚姻した世帯に対し、住宅取得もしくは住宅賃借費用または引越費用など、最大で30万円を補助。世帯所得400万円未満が条件。婚姻日において、夫婦ともに39歳以下であること)
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。 最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額) -
水道料金(口径20mmで20m3の月額) 田村市6060円
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) 田村市4180円
下水道普及率 33.8%
安心・安全
刑法犯認知件数 82件
人口1000人当たり 2.33件
ハザード・防災マップ あり
医療
一般病院総数 1ヶ所
一般診療所総数 22ヶ所
小児科医師数 22ヶ所
小児人口10000人当たり
22.24人
産婦人科医師数 0人
15~49歳女性人口1万人当たり
0.00人
介護保険料基準額(月額) 6000円
ごみ
家庭ごみ収集(可燃ごみ) 有料
備考
指定ごみ袋有料。指定ごみ袋にごみ処理手数料を含む。資源ごみ(缶類、びん類、ペットボトル・プラスチック類)には処理費用を加算しない。紙類(新聞紙、雑誌、段ボール、紙製容器、紙パック)は指定ごみ袋不要(無料)。
家庭ごみの分別方式 4分別14種〔もやせるごみ もやせないごみ 資源ごみ(缶類、透明びん、茶色びん、その他びん、ペットボトル、プラスチック類、新聞、雑誌、段ボール、紙製容器、紙パック) 危険ごみ〕
家庭ごみの戸別収集 未実施
粗大ごみ収集 なし
備考
田村市船引清掃センター及び田村東部環境センターへ自己搬入。従量制(100円/10kg)。
生ごみ処理機助成金制度 なし
上限金額 -
上限比率 -

人口などの統計情報

概要 田村市は、2005年3月1日に田村郡の滝根町、大越町、都路村、常葉町、船引町が合併して誕生しました。市名は、坂上田村麻呂の東征に由来し、長く親しんできた歴史の息吹と文化の薫りが感じられる「田村」の呼び名が、地理的にも分りやすく、知名度もあることから名付けられました。
総面積 458.33km2
世帯数 12130世帯
人口総数 35653人
年少人口率(15歳未満) 10.09%
生産年齢人口率(15~64歳) 54.49%
高齢人口率(65歳以上) 35.42%
転入者数 690人
転入率(人口1000人当たり)
19.35人
転出者数 690人
転出率(人口1000人当たり)
27.80人
主な祭り・行事 あぶくま洞ラベンダーまつり 鬼の里納涼夏まつり 灯籠流しと花火大会 都路灯まつり 常葉だるま市 船引だるま市 あぶくま洞春まつり あぶくま洞夏まつり あぶくま洞秋まつり あぶくま洞内イルミネーション あぶくま洞滝根御殿コンサート ときわ盆フェスタ ぐるぐるめぐる交流フェスタinあぶくま洞 星の村天文台星まつり 片曽根山山開き 高柴山山開き 滝根っこ夏まつり つるし雛 絆マルシェ 新そばまつり
市区独自の取り組み 3・4・5歳児保育料無料化 妊産婦医療費無料化 男女の不妊治療費の助成 子育て応援券 市民提案型事業の補助 転入子育て世帯住宅取得補助 Uターン引越し費用補助 空き家リフォーム補助 子育て世代の定住化支援 お試しチャレンジハウス グリーン・ツーリズム事業 幼児対象フッ素塗布 健康スタンプ事業 産後ケア施設利用経費助成 ブックスタート事業 奨学金制度 留学支援制度 中学生の海外派遣事業 子育て支援奨励金 放課後子ども教室 住宅太陽光設備費用補助 合併処理浄化槽設置費用補助 空き店舗利活用補助 産業団地整備 保健・福祉施設従事者就職奨励金交付事業 高齢者交通対策支援事業 飲用井戸整備費用補助 創業スタートアップ支援事業 中小企業・小規模事業者支援事業 クラウドファンディング活用支援事業
ふるさと納税に対する取り組み 使い道は、(1)子育て支援施策の充実(2)自然環境の保全と継承(3)地域の活力増進(4)教育・文化・スポーツ振興(5)奨学資金への活用(6)市政全般で活用の6つから寄附者が選択。お礼の品として、市外在住で5,000円以上寄附された方に、お米・エゴマ油・ハム・ソーセージ・お酒などの特産品を寄附金額に応じて贈呈。
地方債現在高 21,178,623千円
1人当たり 594千円

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。

※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問合せください。

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