あなたにとっての“住みやすい街”が見つかる「暮らしデータ」

兵庫県の新築購入の利子補給制度、補助／助成金制度

兵庫県内の新築購入の利子補給制度、補助／助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。

市区名	利子補給制度		補助／助成金制度
神戸市東灘区	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
神戸市灘区	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
神戸市兵庫区	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
神戸市長田区	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
神戸市須磨区	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
神戸市垂水区	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
神戸市北区	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
神戸市中央区	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
神戸市西区	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
姫路市	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
尼崎市	制度の有無	あり	制度の有無	なし
	上限金額	(融資限度額)2,150万円	上限金額	-
	条件・備考等	【住宅災害復興融資利子補給制度】2018年度に発生した7月豪雨、台風第20号及び台風第21号において、住宅に被害を受けられた方の住宅融資に係る利子の一部を助成。融資限度額は2,150万円。利子補給期間は5年間。利子補給率は、住宅融資の利率と当該融資の最終資金交付日における独立行政法人住宅金融支援機構の災害復興住宅融資利率を比較して低い方(ただし、最大2.5％まで)。	条件・備考等	-
明石市	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
西宮市	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
洲本市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	300万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【新生活スタートアップ支援事業補助金】2021年4月1日以降に淡路島外から移住し、住宅を購入する2人以上の世帯(夫婦、親子関係等)に対して、住宅取得費等を補助。2022年4月1日以降に転入した場合210万円を、さらに中学生以下の子1人につき30万円を加算(最大3人まで)して最大300万円を補助。2021年4月1日以降に婚姻し、住宅を購入する世帯に対して、住宅取得費用等を上限60万円まで補助。その他要件あり。
芦屋市	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
伊丹市	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
相生市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)25万円(2)75万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【住宅取得奨励金事業】市内に住宅を新築又は購入された申請者が40歳未満の夫婦または18歳未満の子どもを養育している方に25万円を交付。(2)【あつまれ新婚さん新生活応援金交付事業】2022年4月1日以降に婚姻届が受理された夫婦のどちらかの年齢が40歳未満である世帯が市内に住宅を新築又は購入した場合に最大60万円交付。加えて継続して市内に3年間住み続けた場合、15万円を追加交付。
豊岡市	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
加古川市	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
赤穂市	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
西脇市	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
宝塚市	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
三木市	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
高砂市	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
川西市	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
小野市	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
三田市	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
加西市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	50万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【加西市若者定住促進住宅補助制度】自分が住むための一戸建て住宅、分譲共同住宅等を購入した人。世帯主とその配偶者の合計年齢が80歳以下の若者世帯(世帯主が独身の場合は40歳以下)、または世帯主自らの未就学の子どもを含む世帯で、取得した住宅に住民登録し、かつ居住している世帯。住宅を購入するための借入れがある人(借入期間10年以上)。世帯全員が市税等を滞納していないこと。
丹波篠山市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	90万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【丹波篠山市若者定住支援住宅補助金】(a)[三世代同居型]三世代同居・近居を目的に住宅を購入する若者子育て世帯の場合最大20万円補助。三世代とも市外からの転入の場合は20万円を加算。(b)[定住促進重点地区型]定住促進重点地区で住宅を新築する若者子育て世帯には最大50万円補助。他要件あり。
養父市	制度の有無	あり	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	40万円
	条件・備考等	【養父市やぶ暮らし住宅支援制度(新築奨励金)】新築、空き家購入又は住宅を取得し増改築する者のうち長期固定金利型住宅ローン「フラット35」を活用するものが、子育て世帯又は市外からの移住世帯の場合、住宅ローン(フラット35)の金利を当初5年間につき、年0.25％引き下げる。	条件・備考等	【やぶ暮らし住宅支援制度】養父市に定住する満40歳未満の者が、延床面積が75m²以上の専用住宅を新築した場合(建築日から5年以内に購入をした建売住宅を含む)に、上限40万円を補助。
丹波市	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
南あわじ市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)20万円(2)200万円+α万円(3)100万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【淡路瓦屋根工事奨励金】淡路瓦を使用する屋根工事費の20％以内。屋根工事面積により10万円～20万円の上限あり。(2)【マイホーム取得事業補助金】住宅の建築、購入を行う淡路島外からの移住者の方へ、住宅取得費用の一部を補助。補助率1/3(上限200万円)。中学生以下の子ども1人につき30万円別途加算。(3)【多世代同居・近居支援事業補助金】多世代で同居や近居をする際の住宅購入予定者に対し、費用の一部を補助。補助率1/3(上限100万円)。
朝来市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	90万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【住宅取得等応援事業】自己の居住の用に供するための住宅を新築・または購入した場合。毎年1月1日の基準日に12ヶ月以上居住している世帯が対象。世帯所得合計が1,200万円未満の人を対象に、住宅取得額の4％(条件による加算額を含めて最大90万円)。
淡路市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	【新婚世帯住宅取得助成事業】住宅に係る固定資産税相当額を助成。(a)婚姻日から3年以内に住宅を取得。(b)住宅の取得日において夫婦の満年齢の合計が90歳未満。
宍粟市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	50万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【住宅取得支援事業】新築の戸建またはマンションを購入する40歳以下の個人または夫婦のいずれかが40歳以下の世帯等で、転入の場合は上限50万円。市内で転居される場合は上限30万円。
加東市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	50万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【加東市働く世代住宅取得支援事業】市内に住宅を取得した者に対し、住宅取得費の一部を補助する。最大50万円。要件あり。
たつの市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)50万円(2)30万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【転入者定住促進住宅取得奨励金】市外に1年以上居住した後、転入し住宅を取得した方が対象。1年目30万円、2・3年目各10万円。(2)【若者定住促進住宅取得奨励金】市内在住・40歳以下の夫婦(夫婦のいずれかの年齢が40歳以下)又は子どもと同居し、養育している者で、市内に定住するため住宅取得する場合に30万円を交付。対象条件は3年以上居住の意思あり、建物の所有権割合が夫婦合算で50％以上等。対象住宅は延床面積が50m²以上など。