【明石市役所】所在地：明石市中崎1-5-1 TEL：078-912-1111 URL：https://www.city.akashi.lg.jp/
明石市は、人口約30万人、県下5番目の人口規模の都市です。2018年に中核市に移行し、2019年には児童相談所を設置しました。瀬戸内海に面しており、明石海峡をはさんで淡路島を眼前に臨め、気候は温暖で、古くは万葉歌人柿本人麻呂によって多くの歌が詠まれた風光明媚な地です。また、東経135度の日本標準時子午線上にあることでも有名です。さらに、阪神都市圏と播磨臨海地域、そして海を隔てて淡路・四国と結ぶ位置にあり、海陸交通のうえで重要な拠点となっています。2020年には、SDGs未来都市に選定され、SDGsをまちづくりの基軸とした取組を進めています。
| 育児 | ||
|---|---|---|
| 結婚祝い | なし | |
| 結婚祝い-備考 | - | |
| 出産祝い | なし | |
| 出産祝い-備考 | - | |
| 子育て関連の独自の取り組み | (1)認可保育施設に通う第2子以降の保育料の無料化。(2)小学校1年生の30人学級、中学校1年生の35人学級の導入。(3)高校生世代までの医療費完全無料化。(4)2022年度は保育所等の待機児童解消に向け、300人規模の受け入れ枠拡大をめざす。(5)高校進学に係る給付型奨学金事業(入学準備金[上限30万円]・在学時支援金[毎月1万円]の支給、高校進学に向けた学習支援及び進学後の学校生活支援)の実施。(6)『0歳児見守り訪問「おむつ定期便」』(子育て経験のある配達員が0歳児のいる家庭に紙おむつ等を毎月無料でお届け)。(7)3歳児以上の副食費の無料化。(8)2022年4月から使用済み紙おむつの持ち帰り廃止。 | |
| 乳幼児医療 | ||
| 乳幼児医療費助成（通院）対象年齢 | 18歳3月末まで | |
| 乳幼児医療費助成（通院）自己負担 | 自己負担なし | |
| 乳幼児医療費助成（通院）自己負担-備考 | - | |
| 乳幼児医療費助成（通院）所得制限 | 所得制限なし | |
| 乳幼児医療費助成（通院）所得制限-備考 | - | |
| 乳幼児医療費助成（入院）対象年齢 | 18歳3月末まで | |
| 乳幼児医療費助成（入院）自己負担 | 自己負担なし | |
| 乳幼児医療費助成（入院）自己負担-備考 | 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。 | |
| 乳幼児医療費助成（入院）所得制限 | 所得制限なし | |
| 乳幼児医療費助成（入院）所得制限-備考 | - | |
| 幼稚園・保育園 | ||
| 公立保育所数 | 10ヶ所 | 157位（815市区中） |
| 0歳児保育を実施している公立保育所 | 10ヶ所 | |
| 公立保育所定員数 | 972人 | 179位（663市区中） |
| 公立保育所在籍児童数 | 948人 | 132位（630市区中） |
| 私立保育所数 | 38ヶ所 | 80位（815市区中） |
| 0歳児保育を実施している私立保育所 | 37ヶ所 | |
| 私立保育所定員数 | 4122人 | 64位（725市区中） |
| 私立保育所在籍児童数 | 3982人 | 58位（693市区中） |
| 保育所入所待機児童数 | 100人 | 813位（815市区中） |
| 0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料 | 51,900円 | 704位（815市区中） |
| 0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料－備考 | - | |
| 認可外保育所に預ける保護者への補助 | あり | |
| 認可外保育所に預ける保護者への補助内容 | 認可外保育施設等を月64時間以上利用する、第2子以降の児童の保護者に対し、月額2万円を上限に保育料の補助を行っている(国の幼児教育・保育無償化制度に該当する児童は対象外)。 | |
| 認定こども園数 | 33園 | 48位（815市区中） |
| 預かり保育実施園数－公立 | 25園 | |
| 預かり保育実施園数率－公立 | 100.0％ | 1位（394市区中） |
| 預かり保育実施園数－私立 | 1園 | |
| 預かり保育実施園数率－私立 | 100.0％ | 1位（548市区中） |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数－公立 | 25園 | |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数率－公立 | 100.0％ | 1位（392市区中） |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数－私立 | 1園 | |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数率－私立 | 100.0％ | 1位（536市区中） |
| 小学校・中学校 | ||
| 公立小学校1学級当たりの平均生徒 | 26.1人 | 91位（813市区中） |
| 公立中学校1学級当たりの平均生徒 | 28.9人 | 143位（813市区中） |
| 学校給食 | 【小学校】完全給食【中学校】完全給食 | |
| 学校給食民間委託 | 一部で導入([小学校28校中20校・特別支援学校]調理、[中学校13校]調理・配送・配膳) | |
| 公立中学校の学校選択制 | 一部実施(特例地区[一部の学校区において、指定校以外の学校を希望により選択可能な区域あり]) | |
| 公立小中学校の耐震化率 | 100.0％ | 1位（815市区中） |
| 新築建設 | |
|---|---|
| 利子補給制度 | なし |
| 補助／助成金制度 | あり |
| 補助／助成金上限金額 | 100万円 |
| 補助／助成金条件・備考等 | 【住宅耐震化促進補助】1981年5月以前に建てられた耐震性の低い住宅の建替えに対して、定額100万円を助成する。 |
| 新築購入 | |
| 利子補給制度 | なし |
| 補助／助成金制度 | なし |
| 中古購入 | |
| 利子補給制度 | なし |
| 補助／助成金制度 | なし |
| 増築・改築・改修 | |
| 利子補給制度 | なし |
| 補助／助成金制度 | あり |
| 補助／助成金上限金額 | (1)150万円(2)10万円(3)80万円 |
| 補助／助成金条件・備考等 | (1)【住宅耐震化促進事業】1981年5月以前築の住宅の耐震化費用を補助。住宅耐震改修計画策定費補助として上限20万円を助成。住宅耐震改修工事費補助として上限130万円を助成。部分型改修工事費補助として50万円を助成(2)【住宅リフォーム助成】住宅リフォーム工事に要する費用の一部を助成。費用の10％(3)【高齢者等住宅改造費助成事業】日常生活を営む上で支障がある高齢者及び障害者に対して行うバリアフリー工事費用を助成。住宅改造改造助成対象の工事費合計額のうち80万円(介護保険住宅改修費等と合わせて100万円)までを助成対象基準額とする。生計中心者の所得に応じ費用負担・所得制限あり。他要件あり。 |
| その他 | |
| （都道府県）新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 | あり |
| （都道府県）新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 | 【令和4年度家庭における省エネ支援事業補助金】蓄既設の太陽光システムに蓄電システムやV2H充放電設備を新設した場合、または太陽光発電システムと蓄電システムやV2H充放電設備を同時に新設した場合に、その費用の一部を補助。蓄電システムは定額4万円。V2H充放電設は定額10万円。太陽光発電システムは、定額6万円。 |
| （市区）新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 | あり |
| （市区）新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 | 【家庭用脱炭素化設備等導入支援事業】(a)家庭用燃料電池は定額3万円。(b)家庭用蓄電池は1KWあたり2万円、上限8万円。(c)太陽光発電システム(既存住宅のみ対象)は定額6万円。(d)高断熱窓(既存住宅のみ対象)は窓改修経費×1/3(千円未満切り捨て)、上限5万円。(e)ZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)は定額15万円。(e)のZEHは(a)～(d)の設備との重複申請は不可。対象設備について、明石市の他の補助制度と併用不可。 |
| 移住支援制度 | なし |
| 新婚世帯向け家賃補助制度 | なし |
| 公共料金・インフラ | ||
|---|---|---|
| ガス料金（22m3使用した場合の月額） | 大阪瓦斯株式会社4544円 | 55位（214事業者中） |
| 水道料金（口径20mmで20m3の月額） | 明石市2541円 | 192位（963事業者中） |
| 下水道料金（20m3を使用した場合の月額） | 明石市2197円 | 159位（804事業者中） |
| 下水道普及率 | 99.7％ | 62位（783市区中） |
| 安心・安全 | ||
| 建物火災出火件数 | 34件 | 700位（815市区中） |
| 建物火災出火件数:人口10000人当たり | 1.12件 | 177位（815市区中） |
| 刑法犯認知件数 | 1575件 | 741位（815市区中） |
| 刑法犯認知件数：人口1000人当たり | 5.19件 | 685位（815市区中） |
| ハザード・防災マップ | あり | |
| 医療 | ||
| 一般病院総数 | 19ヶ所 | 66位（815市区中） |
| 一般診療所総数 | 252ヶ所 | 90位（815市区中） |
| 小児科医師数 | 48人 | 122位（815市区中） |
| 小児人口10000人当たり | 11.31人 | 626位（815市区中） |
| 産婦人科医師数 | 33人 | 87位（815市区中） |
| 15〜49歳女性人口1万人当たり | 5.33人 | 233位（815市区中） |
| 介護保険料基準額（月額） | 5870円 | 392位（815市区中） |
| ごみ | ||
| 家庭ごみ収集（可燃ごみ） | 無料 | |
| 家庭ごみ収集（可燃ごみ）−備考 | - | |
| 家庭ごみの分別方式 | 4分別10種〔燃やせるごみ 燃やせないごみ 資源ごみ(缶、びん、ペットボトル) 紙類・布類(新聞紙、雑誌・雑がみ、段ボール、紙パック、布類)〕 拠点回収：使用済み食用油 使用済み小型家電 水銀使用廃製品(水銀体温計、水銀血圧計、水銀温度計) | |
| 家庭ごみの戸別収集 | 一部実施(【ふれあい収集】要援護者ごみ戸別収集[一部地域のみ実施]) | |
| 粗大ごみ収集 | あり | |
| 粗大ごみ収集−備考 | 有料。戸別収集。事前申込制。粗大ごみ処理券300円/枚。 | |
| 生ごみ処理機助成金制度 | なし | |
| 生ごみ処理機助成金額（上限） | - | - |
| 生ごみ処理機助成比率（上限） | - | - |
| 概要 | 明石市は、人口約30万人、県下5番目の人口規模の都市です。2018年に中核市に移行し、2019年には児童相談所を設置しました。瀬戸内海に面しており、明石海峡をはさんで淡路島を眼前に臨め、気候は温暖で、古くは万葉歌人柿本人麻呂によって多くの歌が詠まれた風光明媚な地です。また、東経135度の日本標準時子午線上にあることでも有名です。さらに、阪神都市圏と播磨臨海地域、そして海を隔てて淡路・四国と結ぶ位置にあり、海陸交通のうえで重要な拠点となっています。2020年には、SDGs未来都市に選定され、SDGsをまちづくりの基軸とした取組を進めています。 | |
|---|---|---|
| 総面積 | 49.42km2 | 655位（815市区中） |
| 世帯数 | 133488世帯 | 88位（815市区中） |
| 人口総数 | 304906人 | 83位（815市区中） |
| 年少人口率（15歳未満） | 13.92％ | 61位（815市区中） |
| 生産年齢人口率（15〜64歳） | 59.85％ | 200位（815市区中） |
| 高齢人口率（65歳以上） | 26.24％ | 657位（815市区中） |
| 人口増減数（人口1000人当たり） | 1.72人 | 59位（815市区中） |
| 転入者数 | 10699人 | 99位（815市区中） |
| 転入率（人口1000人当たり） | 35.09人 | 329位（815市区中） |
| 転出者数 | 9873人 | 104位（815市区中） |
| 転出率（人口1000人当たり） | 32.38人 | 485位（815市区中） |
| 特産・名産物 | タイ タコ イカナゴ のり イチゴ キャベツ 明石焼 | |
| 主な祭り・行事 | 明石原人祭り 時のウィーク | |
| 市区独自の取り組み | 【こども】第2子以降の保育料完全無料化 養育費・面会交流支援 中学校給食の無償化 0歳児見守り訪問 高校3年生まで医療費完全無料化 児童扶養手当毎月支給 こども食堂全小学校区設置 【高齢者】認知症あんしんまちづくり条例 【障害者】手話言語・障害者コミュニケーション条例 障害者配慮条例 あかしインクルーシブ条例 【犯罪被害者】犯罪被害者等の支援に関する条例 【更生支援】明石市更生支援等条例 【優生保護】旧優生保護法被害者支援条例 【LGBTQ+/SOGIE】パートナーシップ・ファミリーシップ制度 【うみ】明石市水上バイク条例 【貧困】生理用品サポート事業～きんもくせいプロジェクト～ | |
| ふるさと納税に対する取り組み | 使い道は、(1)新型コロナウイルス感染症あかし支え合い基金(2)明石のやさしいまちづくり(3)明石の子育て(4)明石のたからもの(5)文化芸術・本のまち明石(6)明石商業高校(7)豊かで安全な海づくり(8)市長におまかせの8プランを設定。お礼の品として、寄付者に500品以上の明石の特産品から金額に応じた品を選んでいただき贈呈。 | |
| 土地平均価格(住宅地) | 99,245円／m2 | 149位（815市区中） |
| 土地平均価格(商業地) | 157,188円／m2 | 170位（812市区中） |
| 地方債現在高 | 118,007,713千円 | 752位（815市区中） |
| 地方債現在高：1人当たり | 387千円 | 322位（815市区中） |
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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