あなたにとっての“住みやすい街”が見つかる「暮らしデータ」

兵庫県の乳幼児医療費助成(通院)

兵庫県内の乳幼児医療費助成(通院)について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。

市区名対象年齢自己負担所得制限
中学校卒業まで 3歳~中学校3年生は、医療機関・薬局等ごとに、1日400円(2割負担)、月2回まで(3回目以降無料)の自己負担あり。ただし、0~2歳は自己負担なし。 扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は532万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。ただし、0~6歳児(未就学児)については所得制限なし。
中学校卒業まで 3歳~中学校3年生は、医療機関・薬局等ごとに、1日400円(2割負担)、月2回まで(3回目以降無料)の自己負担あり。ただし、0~2歳は自己負担なし。 扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は532万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。ただし、0~6歳児(未就学児)については所得制限なし。
中学校卒業まで 3歳~中学校3年生は、医療機関・薬局等ごとに、1日400円(2割負担)、月2回まで(3回目以降無料)の自己負担あり。ただし、0~2歳は自己負担なし。 扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は532万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。ただし、0~6歳児(未就学児)については所得制限なし。
中学校卒業まで 3歳~中学校3年生は、医療機関・薬局等ごとに、1日400円(2割負担)、月2回まで(3回目以降無料)の自己負担あり。ただし、0~2歳は自己負担なし。 扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は532万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。ただし、0~6歳児(未就学児)については所得制限なし。
中学校卒業まで 3歳~中学校3年生は、医療機関・薬局等ごとに、1日400円(2割負担)、月2回まで(3回目以降無料)の自己負担あり。ただし、0~2歳は自己負担なし。 扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は532万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。ただし、0~6歳児(未就学児)については所得制限なし。
中学校卒業まで 3歳~中学校3年生は、医療機関・薬局等ごとに、1日400円(2割負担)、月2回まで(3回目以降無料)の自己負担あり。ただし、0~2歳は自己負担なし。 扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は532万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。ただし、0~6歳児(未就学児)については所得制限なし。
中学校卒業まで 3歳~中学校3年生は、医療機関・薬局等ごとに、1日400円(2割負担)、月2回まで(3回目以降無料)の自己負担あり。ただし、0~2歳は自己負担なし。 扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は532万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。ただし、0~6歳児(未就学児)については所得制限なし。
中学校卒業まで 3歳~中学校3年生は、医療機関・薬局等ごとに、1日400円(2割負担)、月2回まで(3回目以降無料)の自己負担あり。ただし、0~2歳は自己負担なし。 扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は532万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。ただし、0~6歳児(未就学児)については所得制限なし。
中学校卒業まで 3歳~中学校3年生は、医療機関・薬局等ごとに、1日400円(2割負担)、月2回まで(3回目以降無料)の自己負担あり。ただし、0~2歳は自己負担なし。 扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は532万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。ただし、0~6歳児(未就学児)については所得制限なし。
中学校卒業まで 自己負担なし 3歳以上は、保護者(父・母)又は扶養義務者の市民税所得割合算額が23.5万円未満。3歳未満は所得制限なし。
中学校卒業まで 小学校1年生から小学校3年生は、医療機関・調剤薬局ごとに、1日800円、月2回(1,600円)までの自己負担あり。保護者及び扶養義務者が、市民税非課税で、年金収入+その他所得80万円以内の場合、1日600円、月2回(1,200円)までの自己負担あり。小学校4年生から中学校卒業の年度末までは、保険内診療の2割の自己負担あり。就学前児は、自己負担なし。 保護者、扶養義務者(健康保険の被保険者)の市民税所得割税額の合計額が、23.5万円未満。
中学校卒業まで 自己負担なし 所得制限なし
中学校卒業まで 0歳、小学校1年生~中学校3年生は、自己負担なし。1歳~6歳到達後最初の3月31日までは、所得基準額未満の場合自己負担なし。所得基準額以上の場合は、医療機関ごとに、1日800円、月2回までの自己負担あり。 扶養義務者(父母等)全員の市町村民税所得割額合計が23.5万円未満。0歳~6歳到達後最初の3月31日までは所得制限なし。(1歳~6歳到達後最初の3月31日までの者については、所得により助成内容が異なる)
中学校卒業まで 自己負担なし 乳幼児等の保護者等の市町村民税所得割額の合計額が23.5万円未満。0歳児は所得制限なし。
中学校卒業まで 自己負担なし 保護者等いずれもが市町村民税所得割額23.5万円未満。ただし、0歳児は所得制限なし。
中学校卒業まで 小学校1年生から3年生は、医療機関ごとに、1日800円(低所得者600円)、月2回までの自己負担あり。小学校4年生から中学校3年生は、医療費の自己負担額の1/3を助成。就学前は、自己負担なし 1歳から15歳の幼児等保護者又は扶養義務者の市町村税所得割の合計が23.5万円未満。0歳児は所得制限なし。
中学校卒業まで 自己負担なし 1歳以上は、扶養義務者の市町村民税所得割が23.5万円未満(世帯合算はしない)。0歳児は所得制限なし。
中学校卒業まで 0歳から小学校3年生は、医療機関ごとに、1日400円、月2回までの自己負担。小学校4年生から中学校3年生は、医療機関ごとに、1,600円を上限とし、医療保険における自己負担額の2割の負担あり。 保護者の市民税所得割の合計額が、23.5万円未満。
中学校卒業まで 小学校4年生から中学校3年生までは、保険診療の自己負担額の2/3の負担あり(1日400円まで/月2回)。小学校3年生まで自己負担なし。 小学校4年生から中学校3年生までは、保護者等の市町村民税所得割税額がそれぞれ23.5万円未満。小学校3年生までは、所得制限なし。
中学校卒業まで 自己負担なし 1歳以上は、扶養義務者の市町村民税所得割が23.5万円未満。0歳児は所得制限なし。
中学校卒業まで 自己負担なし 市民税所得割が23.5万円未満。
中学校卒業まで 自己負担なし 保護者の市民税所得割額23.5万円未満。0歳児は所得制限なし。
中学校卒業まで 自己負担なし 所得制限なし
中学校卒業まで 自己負担なし 所得制限なし
中学校卒業まで 0歳から小学校3年生までは自己負担なし。小学4年生から中学3年生は健康保険の3割負担のうち、2割の自己負担あり。 1歳児以降は、両親等の市(町村)民税所得割税額(*)の合計が、23.5万円未満。(*)=市(町村)民税所得割税額(課税決定通知などに記載の額)+住宅ローン控除額+寄付金控除-19,800円×0~15歳の扶養人数-7,200円×16~18歳の扶養人数。0歳児は所得制限なし。
18歳3月末まで 自己負担なし 所得制限なし
中学校卒業まで 自己負担なし 所得制限なし
中学校卒業まで 自己負担なし 保護者又は扶養義務者の市町村民税の所得割税額が、23.5万円未満。
中学校卒業まで 自己負担なし 小学校4年生~中学3年生の通院のみ、扶養義務者の市町村民税所得割額が23.5万円未満。
中学校卒業まで 自己負担なし 所得制限なし
中学校卒業まで 自己負担なし 扶養義務者(保護者等)の市町村民税所得割税額が、23.5万円未満のもの。0歳児は所得制限なし。
中学校卒業まで 自己負担なし 保護者(父・母)の市民税所得割税額の合計又は扶養義務者の市民税所得割税額の合計が23.5万円未満。ただし、寄付金税額控除、住宅借入金等特別税額控除前の税額。
中学校卒業まで 自己負担なし 1歳児以上は、市町村民税所得割額が23.5万円未満。0歳児は所得制限なし。障害者自立支援法の所得制限を準用。
中学校卒業まで 自己負担なし 保護者または扶養義務者の市町村民税所得割額税額が、23.5万円未満。ただし、0歳児は所得制限なし。
中学校卒業まで 自己負担なし 所得制限なし
中学校卒業まで 自己負担なし 保護者の市民税所得割額の合算額が、23.5万円未満。1歳到達月の末日までは、所得制限なし。
中学校卒業まで 自己負担なし 所得制限なし

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

乳幼児医療費助成(通院)について、ほかのエリアを見てみる

首都圏
関西
東海
北海道
東北
甲信越・北陸
中国・四国
九州・沖縄

兵庫県について、ほかのテーマをチェックする

出産・子育ての給付金(補助金・助成金)

出産・育児
乳幼児医療
幼稚園・保育園
小学校・中学校

住まいの給付金(補助金・助成金)

新築建築
新築購入
中古購入
増築・改築・改修
その他

公共サービスや治安

公共料金
安心・安全
医療
ごみ

気になるエリアを比較する

2つ以上の市区を選択してください。最大3つまで比較できます。

選択した市区を比較する
掲載情報の著作権は提供元企業等に帰属します。
Copyright(C) Wavedash Co., Ltd. All Rights Reserved
提供元