山口県山口市(やまぐちし)の暮らしデータ

出産・子育ての給付金
住まいの給付金
公共サービスや治安
人口などの統計情報

町の特徴

山口市は、2005年10月に1市4町、2010年1月に旧阿東町と合併して現在のかたちになりました。大内氏時代や明治維新関連の歴史や文化資源、600年の歴史を持つ湯田温泉があり、魅力ある観光地をもつ都市です。山口県のほぼ中央に位置し、瀬戸内海側、日本海側、山間部へと県内各地へは、およそ1時間以内で行くことができる山口県の県庁所在地です。室町時代に大内氏が京の都に模したまちづくりを行い、大いに栄えたことがまちのはじまりと言われる山口市は「西の京都」とも呼ばれ、引き継がれてきた歴史的な文化や昔ながらのまちの佇まいが評価され、ニューヨークタイムズ紙の「2024年に行くべき52カ所」に選出されています。

市区役所住所

山口市亀山町2-1
TEL：083-922-4111

山口市のホームページ

この市区の駅

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暮らしデータ

出産・子育ての給付金（補助金・助成金）

出産・子育て
結婚祝い	なし備考 -
出産祝い	なし備考 -
子育て関連の独自の取り組み	山口市ではタブレット端末や電子黒板等ICTを使ったデジタル教育の推進をはじめ、「教育なら山口」と言える、県内でもトップクラスの教育・保育・地域の子育て支援に取組んでいる。なかでも、山口情報芸術センターによるメディアを活用した教育普及プログラムやものづくり機能は、子どもの感性、創造性を高め、山口市独自の「次世代人材育成」に貢献しており、2012年度にはキッズデザイン賞の最優秀賞「経済産業大臣賞」を受賞、2022年度にはe-ラーニング大賞で文部科学大臣賞を受賞する等高く評価されている。

子ども・学生等医療費助成
<通院>対象年齢	18歳3月末まで
<通院>自己負担	自己負担なし備考 -
<通院>所得制限	所得制限なし備考 -
<入院>対象年齢	18歳3月末まで
<入院>自己負担	自己負担なし備考入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
<入院>所得制限	所得制限なし備考 -

幼稚園・保育園
公立保育所数	12ヶ所 0歳保育を実施 10ヶ所
公立保育所定員数	1130人
公立保育所在籍児童数	760人
私立保育所数	27ヶ所 0歳保育を実施 27ヶ所
私立保育所定員数	2783人
私立保育所在籍児童数	2673人
保育所入所待機児童数	2人
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料	43,000円備考 -
認可外保育所に預ける保護者への補助	あり内容第3子以降の児童で、かつ小学校就学前の児童(無償化の対象となっていない児童)が認可外保育施設へ通所した場合、保護者が負担した保育料を年5万円を限度に助成。
認定こども園数	8園
預かり保育実施園数－公立	0園
預かり保育実施園数率－公立	-
預かり保育実施園数－私立	4園
預かり保育実施園数率－私立	100.0％
長期休業期間中の預かり保育実施園数－公立	0園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率－公立	-
長期休業期間中の預かり保育実施園数－私立	-
長期休業期間中の預かり保育実施園数率－私立	-

小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒	20.9人
公立中学校1学級当たりの平均生徒	24.1人
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】完全給食
学校給食民間委託	一部で導入(配送)
公立中学校の学校選択制	実施
公立小中学校の耐震化率	100.0％

住まいの給付金（補助金・助成金）

新築建設
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	なし

新築購入
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	なし

中古購入
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	なし

増築・改築・改修

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり
上限金額 (市内取扱店で使用できる商品券)20万円

備考: 【山口市安心快適住まいる助成事業】市内に本社・本店を置く施工業者を利用して行う、現に居住する家屋または工事完了後に転入・転居しようとする家屋の住宅リフォーム工事(工事着手前の申請が必要となる)に対し、市内取扱店で使用できる商品券で助成。助成率10％、上限金額10万円。ただし、デジタル商品券の場合は、助成率15％、上限金額20万円。

その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度	あり内容【山口県ゼロ・エネルギー・ハウス啓発・導入支援補助金】山口県産省・創・蓄エネ関連設備を導入したZEHについて、費用の一部を補助。定額20万円。
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度	あり内容【山口市安心快適住まいる助成事業】対象品目は、エコキュート等の高効率給湯器、太陽熱利用機器(太陽光発電、蓄電システムを除く)。助成率10％、助成上限額10万円(市内取扱店で使用できる商品券で助成)。ただし、デジタル商品券としての受け取りの場合は、助成率15％、助成上限額20万円。
移住支援制度	(1)空き家・空き地バンク制度を実施。(2)【空き家バンク改修事業補助金】改修費用を補助。上限額60万円。(3)【空き家バンク家財道具等処分事業補助金】家財道具等の処分費用を補助。補助率1/2、上限額10万円。(4)【若者創業時賃貸住宅家賃補助金】移住創業者に対し、賃貸住宅の家賃等を補助。補助率1/2、上限1万円/月。(5)【山口市UJIターン訪問補助金制度】移住検討者の交通費・滞在費の補助。交通費上限5万円/人、滞在費上限7万円/人。※滞在費の対象経費上限は一人1泊1万円。(6)【山口市UJIターン者移転費用補助金制度】移住者の転居費の補助。上限額20万円。(7)移住者交流会を実施。
新婚世帯向け家賃補助制度	なし

※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額)	山口合同ガス株式会社6827円
水道料金(口径20mmで20m3の月額)	山口市2865円山口市(簡易水道)3175円
下水道料金(20m3を使用した場合の月額)	山口市3080円
下水道普及率	69.6％

安心・安全
建物火災出火件数	34件人口10000人当たり 1.75件
刑法犯認知件数	624件人口1000人当たり 3.22件
ハザード・防災マップ	あり

医療
一般病院総数	13ヶ所
一般診療所総数	163ヶ所
小児科医師数	32人小児人口10000人当たり 13.82人
産婦人科医師数	14人 15～49歳女性人口1万人当たり 4.02人
介護保険料基準額(月額)	5510円

ごみ
家庭ごみ収集（可燃ごみ）	有料備考指定ごみ袋有料。
家庭ごみの分別方式	3分別14種〔可燃ごみ　不燃ごみ(金属・小型家電製品、燃やせないごみ)　資源ごみ(缶、無色透明ビン、茶色ビン、その他のビン、ペットボトル、プラスチック製容器包装、新聞、雑がみ、ダンボール、紙製容器包装、紙パック)〕　拠点回収：使用済み小型家電　有害ごみ(乾電池・水銀体温計　蛍光管　スプレー缶)　充電式電池　モバイルバッテリー　ボタン電池　電子たばこ　加熱式たばこ
家庭ごみの戸別収集	未実施
粗大ごみ収集	あり備考有料。戸別収集。事前申込制。
生ごみ処理機助成金制度	なし上限金額 - 上限比率 -

人口などの統計情報

概要	山口市は、2005年10月に1市4町、2010年1月に旧阿東町と合併して現在のかたちになりました。大内氏時代や明治維新関連の歴史や文化資源、600年の歴史を持つ湯田温泉があり、魅力ある観光地をもつ都市です。山口県のほぼ中央に位置し、瀬戸内海側、日本海側、山間部へと県内各地へは、およそ1時間以内で行くことができる山口県の県庁所在地です。室町時代に大内氏が京の都に模したまちづくりを行い、大いに栄えたことがまちのはじまりと言われる山口市は「西の京都」とも呼ばれ、引き継がれてきた歴史的な文化や昔ながらのまちの佇まいが評価され、ニューヨークタイムズ紙の「2024年に行くべき52カ所」に選出されています。
総面積	1023.23km²
世帯数	86858世帯
人口総数	187494人
年少人口率(15歳未満)	12.35％
生産年齢人口率(15～64歳)	57.29％
高齢人口率(65歳以上)	30.36％
人口増減数(人口1000人当たり)	-5.85人
転入者数	7762人転入率（人口1000人当たり） 41.40人
転出者数	7515人転出率（人口1000人当たり） 40.08人
特産・名産物	あゆ　ういろう　はなっこりー(オリジナル野菜)　車えび　寒漬　しょうゆ玉(飴)　まつたけ　りんご
主な祭り・行事	山口七夕ちょうちんまつり　山口祇園祭　山口天神祭　湯田温泉白狐まつり　えび狩り世界選手権大会　ほたる観賞week!　山口ゆらめき回廊　ワイルドバンチフェス
市区独自の取り組み	2つの中心的な都市核を持っており、山口都市核と小郡都市核でそれぞれの特色を出したまちづくりを進めている。歴史的にも県の政治の中心として繁栄してきた山口都市核は「行政・歴史文化」機能を、県のほぼ中央に位置する交通の要衝である小郡都市核では「経済・ビジネス」機能を担っており、「行政・文化」と「経済」を分けた都市政策は、全国的にも特徴的である。山口都市核に位置する「山口情報芸術センター(通称YCAM[ワイカム])」では、メディア・テクノロジーを用いた新しい表現の探求を軸に活動しており、展覧会や公演、映画上映、子ども向けのワークショップなど、多彩なイベントを開催している。
ふるさと納税に対する取り組み	使い道は、(1)文化・観光・スポーツ資源を活かした「元気な県都づくり」、(2)産業活力・雇用を創出する「若者活躍と雇用創出の環境づくり」、(3)安心の子育て環境を整える「子ども・子育て全力応援のまちづくり」、(4)デジタル化や脱炭素の推進による「持続可能な未来都市づくり」、(5)生涯にわたって元気に暮らせる「人生100年時代の元気活躍のまちづくり」、(6)まちづくり全体への支援。約500品目のお礼の品の中から寄附額に応じたお礼の品をお選びください。
土地平均価格	住宅地 27436円／m² 商業地 58200円／m²
地方債現在高	109,805,770千円 1人当たり 586千円