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福岡県 うきは市のデータ

【うきは市役所】所在地:うきは市吉井町新治316 TEL:0943-75-3111 URL:http://www.city.ukiha.fukuoka.jp/

うきは市は大分県との県境に位置し、北に九州第一の大河筑後川、南は耳納連山を擁する果物や穀物の生産地です。水資源が豊富で、湧出する地下水は名水百選に選ばれています。「うきは市食と農と健康を結ぶ食育推進条例」が施行されており、農産物の生産地にふさわしい施策ではないでしょうか。また、移住者に対して定住促進のための助成金制度があるほか、賃貸、購入を問わず空き家のリフォームを行い一定の要件を満たした場合、上限50万円の補助金を助成する制度も実施しています。

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出産・子育ての給付金(補助金・助成金)

育児
出産祝い なし
出産祝い-備考 -
子育て関連の独自の取り組み (1)うきは市図書館3階の「ぬくもり広場」に「木のぬくもりコーナー」を設け、地域産材を使用した玩具を導入、幼少期から生活の中で木に触れ親しむ木育支援事業を実施。アスレチック風木製(杉)玩具(耳納連山・木のボールダム)、木製マグネットボード、筑後川、筑後川水系の杉で作った積み木、そうさんのバームクーヘン等を導入。(2)ウッドスタート事業として12ヶ月児を対象に乳幼児健診時に木製の玩具または食器等を贈呈。(3)ロタウイルスとおたふくかぜの任意予防接種の全額助成を実施。
乳幼児医療
乳幼児医療費助成(通院)対象年齢 小学校卒業まで
乳幼児医療費助成(通院)自己負担 自己負担あり
乳幼児医療費助成(通院)自己負担-備考 3歳以上就学前までは、医療機関ごとに月600円、小学生は、医療機関ごと月1,200円までの自己負担あり。
乳幼児医療費助成(通院)所得制限 所得制限なし
乳幼児医療費助成(通院)所得制限-備考 -
乳幼児医療費助成(入院)対象年齢 中学校卒業まで
乳幼児医療費助成(入院)自己負担 自己負担あり
乳幼児医療費助成(入院)自己負担-備考 小学生以上は、1日500円、月7日までの自己負担あり。3歳未満は自己負担なし。3歳以上小学校就学前までは自己負担なし。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
乳幼児医療費助成(入院)所得制限 所得制限なし
乳幼児医療費助成(入院)所得制限-備考 -
幼稚園・保育園
公立保育所数 6所 330位(813市区中)
0歳児保育を実施している公立保育所 5所
公立保育所定員数 555人 363位(809市区中)
公立保育所在籍児童数 556人 292位(797市区中)
私立保育所数 1所 690位(813市区中)
0歳児保育を実施している私立保育所 1所
私立保育所定員数 170人 662位(808市区中)
私立保育所在籍児童数 164人 645位(793市区中)
保育所入所待機児童数 0人 1位(815市区中)
0歳児の認可保育所月額保育料 48,000円 546位(803市区中)
0歳児の認可保育所月額保育料-備考 -
認可外保育所に預ける保護者への補助 なし
認可外保育所に預ける保護者への補助内容 -
認定こども園数 1園 553位(813市区中)
預かり保育実施園数-公立 -
預かり保育実施園数率-公立 - -
預かり保育実施園数-私立 -
預かり保育実施園数率-私立 - -
長期休業期間中の預かり保育実施園数-公立 -
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-公立 - -
長期休業期間中の預かり保育実施園数-私立 -
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-私立 - -
小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒 19.1人 579位(814市区中)
公立中学校1学級当たりの平均生徒 31.1人 72位(814市区中)
学校給食 【小学校】完全給食【中学校】完全給食
学校給食民間委託 一部で導入(調理業務)
公立中学校の学校選択制 未実施
公立小中学校の耐震化率 100.0% 1位(815市区中)

住まいの給付金

新築建設
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
新築購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
中古購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
増築・改築・改修
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)50万円(2)0.3万円(3)80万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【空き家リフォーム事業費補助金】空き家を賃貸、購入してリフォームを行う場合、一定の要件を満たす方に予算の範囲内でその費用を助成。経費の50%、上限50万円。(2)【木造住宅耐震診断費補助金】木造住宅の耐震改修を促進するため、耐震診断費用を1件につき3,000円助成。(3)【木造住宅耐震改修事業費補助金】木造住宅耐震診断を受け、改修が必要と判断された市内の木造既存住宅の耐震改修工事費用を助成。耐震改修工事に要する費用の額50%、上限80万円。
その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 あり
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 【福岡県既存住宅流通多世代居住リノベーション推進事業補助金】子育て世帯、高齢者等が共に安心して暮らすことができる多世代居住を促進するため、住宅の性能又は機能を向上させる改修工事に要する経費に対し補助金を交付。省エネルギー改修が補助対象工事の1つである子育て対応改修は補助率1/3、限度額30万円。
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 なし
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 -
移住支援制度 うきは市定住促進条例(定住促進助成金)。
新婚世帯向け家賃補助制度 あり(結婚を機に市内で新婚生活を始める新婚世帯を対象に、新居の取得費用・家賃・引越し費用を補助[1世帯あたり上限30万円]。※夫婦共に婚姻日における年齢が34歳以下、夫婦の所得の合計額が340万円未満の世帯等の諸条件あり)

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額) - -
水道料金(口径20mmで20m3の月額) うきは市(簡易水道・専用水道)2180円 121位(1128事業者中)
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) うきは市基本料1,080+(人数×756)円 位(事業者中)
下水道普及率 90.9% 207位(784市区中)
安心・安全
刑法犯認知件数 141件 136位(815市区中)
刑法犯認知件数:人口1000人当たり 4.78件 255位(815市区中)
ハザード・防災マップ あり
医療
一般病院総数 2所 600位(815市区中)
一般診療所総数 29所 614位(815市区中)
小児科医師数 3人 751位(815市区中)
小児人口10000人当たり 7.95人 744位(815市区中)
産婦人科医師数 0人 716位(815市区中)
15〜49歳女性人口1万人当たり 0.00人 716位(815市区中)
介護保険料基準額(月額) 6197円 616位(815市区中)
ごみ
家庭ごみ収集(可燃ごみ) 有料
家庭ごみ収集(可燃ごみ)−備考 指定ごみ袋有料。
家庭ごみの分別方式 2分別22種〔可燃ごみ 資源物(スチール缶・アルミ缶 その他の金属類 透明ビン 茶色ビン その他の色付きビン その他のビン・ガラス類 乾電池 危険ごみ 有害ごみ 陶磁器類 廃食用油 小型家電 その他の資源物 プラスチック類 容器包装プラスチック ペットボトル 古紙[新聞・チラシ、雑誌類、ダンボール、紙パック] 古着)〕
家庭ごみの戸別収集 未実施
粗大ごみ収集 あり
粗大ごみ収集−備考 無料。年/2回。
生ごみ処理機助成金制度 あり
生ごみ処理機助成金額(上限) 30000円 48位(534市区中)
生ごみ処理機助成比率(上限) 50.0% 46位(532市区中)

人口などの統計情報

概要 うきは市は、2005年に吉井町と浮羽町の合併により県下26番目の市として誕生。北に九州第一の大河筑後川、南は耳納連山に抱かれ、米麦を中心に花卉、イチゴ、トマトなどの施設園芸や県内有数の果樹園が形成されています。山間部は美しい棚田を内包する森林地帯で、林産資源を産出するとともに清冽な地下水を涵養しています。これらは豊かな恵みを生み出すとともに、美しい自然景観を生み出しこの地域の誇りとなっています。
総面積 117.46km2 485位(815市区中)
世帯数 9940世帯 763位(815市区中)
人口総数 30293人 718位(815市区中)
年少人口率(15歳未満) 12.45% 358位(815市区中)
生産年齢人口率(15〜64歳) 55.03% 613位(815市区中)
高齢人口率(65歳以上) 32.52% 256位(815市区中)
転入者数 914人 689位(815市区中)
転入率(人口1000人当たり) 30.17人 531位(815市区中)
転出者数 938人 724位(815市区中)
転出率(人口1000人当たり) 30.96人 584位(815市区中)
主な祭り・行事 吉井祇園祭 うきは祭り うきはおくんち 筑後吉井おひなさまめぐり 吉井しらかべよさいこ祭り 筑後吉井の小さな美術館めぐり 棚田inうきは彼岸花めぐり
市区独自の取り組み うきは市食と農と健康を結ぶ食育推進条例 うきは市協働のまちづくり基本条例
ふるさと納税に対する取り組み 使い道は、(1)ふるさと人材だいじに寄付(2)ふるさと産業いきいき寄付(3)ふるさと福祉すこやか寄付(4)ふるさと暮しまもろう寄付(5)ふるさと市長おまかせ寄付から選択。1,000円以上の寄付者にお礼の品を贈呈。
地方債現在高 13,143,336千円 72位(815市区中)
地方債現在高:1人当たり 434千円 423位(815市区中)

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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