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福岡県 中間市のデータ

【中間市役所】所在地:中間市中間1-1-1 TEL:093-244-1111 URL:http://www.city.nakama.lg.jp/

福岡県の北東部に位置し、市のほぼ中央を南北に遠賀川が貫流して市域を二分しています。1958年に市制を施行し、東部地域は市街地と住宅地として、西部地域は大部分が農耕地となっています。2015年7月5日には、明治日本の産業革命遺産として、遠賀川水源地ポンプ室がユネスコ世界文化遺産に登録されました。

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出産・子育ての給付金(補助金・助成金)

育児
出産祝い なし
出産祝い-備考 -
子育て関連の独自の取り組み 0歳から就学前の児童を対象に、保育料について国の基準額より約30%軽減。放課後児童健全育成事業について、全小学校において敷地内で事業を実施することで、移動時における児童の安全を確保。小学校5年生まで少人数学級を実施し、きめ細やかな指導を心がけている。
乳幼児医療
乳幼児医療費助成(通院)対象年齢 小学校卒業まで
乳幼児医療費助成(通院)自己負担 自己負担あり
乳幼児医療費助成(通院)自己負担-備考 3歳以上の児童は、医療機関ごとに、月600円までの自己負担あり。ただし、調剤薬局については、自己負担なし。3歳未満の児童は、自己負担なし。
乳幼児医療費助成(通院)所得制限 所得制限なし
乳幼児医療費助成(通院)所得制限-備考 -
乳幼児医療費助成(入院)対象年齢 中学校卒業まで
乳幼児医療費助成(入院)自己負担 自己負担あり
乳幼児医療費助成(入院)自己負担-備考 3歳以上の児童は、入院1日につき500円、1ヶ月当たり3,500円までの自己負担あり。3歳未満の児童は、自己負担なし。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
乳幼児医療費助成(入院)所得制限 所得制限なし
乳幼児医療費助成(入院)所得制限-備考 -
幼稚園・保育園
公立保育所数 1所
0歳児保育を実施している公立保育所 1所
公立保育所定員数 150人
公立保育所在籍児童数 119人
私立保育所数 5所
0歳児保育を実施している私立保育所 5所
私立保育所定員数 750人
私立保育所在籍児童数 672人
保育所入所待機児童数 0人
0歳児の認可保育所月額保育料 43,000円
0歳児の認可保育所月額保育料-備考 -
認可外保育所に預ける保護者への補助 なし
認可外保育所に預ける保護者への補助内容 -
認定こども園数 0園
預かり保育実施園数-公立 0園
預かり保育実施園数率-公立 -
預かり保育実施園数-私立 -
預かり保育実施園数率-私立 -
長期休業期間中の預かり保育実施園数-公立 0園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-公立 -
長期休業期間中の預かり保育実施園数-私立 -
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-私立 -
小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒 21.3人
公立中学校1学級当たりの平均生徒 23.7人
学校給食 【小学校】完全給食【中学校】牛乳のみ
学校給食民間委託 一部で導入
公立中学校の学校選択制 未実施
公立小中学校の耐震化率 100.0%

住まいの給付金

新築建設
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
新築購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 499.2万円
補助/助成金条件・備考等 150万円
中古購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 25万円
補助/助成金条件・備考等 【中古住宅購入補助金制度】2015年4月1日以降に中間市空家バンク物件の中古住宅を購入したこと。原則として自治会に加入していること。住民基本台帳に2015年4月1日以降の転入日、転入日において中学生以下の子ども(2親等以内)が同居する世帯又は夫婦の合計年齢が80歳未満である世帯。前住所地又は住所地において市税に滞納がないこと。などの条件を満たせば補助。
増築・改築・改修
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 30万円
補助/助成金条件・備考等 【中古住宅リフォーム補助金制度】中間市空家バンク物件で中古住宅購入補助金交付の対象世帯又は借用していること。市内業者業者が実施する40万円以上のリフォーム工事であること。賃借人は原則として自治会に加入していること。などの条件を満たせば補助。
その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 あり
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 【福岡県既存住宅流通多世代居住リノベーション推進事業補助金】子育て世帯、高齢者等が共に安心して暮らすことができる多世代居住を促進するため、住宅の性能又は機能を向上させる改修工事に要する経費に対し補助金を交付。省エネルギー改修が補助対象工事の一つである子育て対応改修は補助率1/3、限度額30万円。
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 なし
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 -
移住支援制度 空き家バンク制度中間市内にある空き家・空き地の売却や賃貸を希望する所有者から申し込みを受け付け、その情報を中間市のホームページに掲載し、空き家・空き地の購入や賃貸を希望する人に情報を提供する制度。
新婚世帯向け家賃補助制度 なし

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額) 西部瓦斯5674円
水道料金(口径20mmで20m3の月額) 中間市2451円
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) 中間市3056円
下水道普及率 92.3%
安心・安全
刑法犯認知件数 456件
刑法犯認知件数:人口1000人当たり 10.91件
ハザード・防災マップ あり
医療
一般病院総数 2所
一般診療所総数 34所
小児科医師数 3人
小児人口10000人当たり 6.37人
産婦人科医師数 1人
15〜49歳女性人口1万人当たり 1.34人
介護保険料基準額(月額) 5779円
ごみ
家庭ごみ収集 有料
家庭ごみ収集−備考 指定ごみ袋有料。
家庭ごみの分別方式 4分別〔可燃ごみ 不燃ごみ ビン・カン プラスチック製容器包装〕
家庭ごみの戸別収集 未実施
粗大ごみ収集 あり
粗大ごみ収集−備考 有料。事前申込制。
生ごみ処理機助成金制度 あり
生ごみ処理機助成金額(上限) 20000円
生ごみ処理機助成比率(上限) 20.0%

人口などの統計情報

総面積 15.96km2
世帯数 17414世帯
人口総数 42884人
年少人口率(15歳未満) 10.98%
生産年齢人口率(15〜64歳) 53.46%
高齢人口率(65歳以上) 35.55%
転入者数 1557人
転入率(人口1000人当たり) 36.31人
転出者数 1627人
転出率(人口1000人当たり) 37.94人
主な祭り・行事 筑前中間川まつり 筑前中間やっちゃれ祭 筑前中間さくら祭
市区独自の取り組み -
ふるさと納税に対する取り組み 寄付金の使途指定希望について、寄付者が選択することができる。特典について、寄付者全員に感謝状を贈呈し、5,000円以上寄付された方に対しては寄付金額に応じて返礼品を贈呈している。2016年12月からふるさと納税ポータルサイト「さとふる」に登録している。
地方債現在高 13,516,960千円
地方債現在高:1人当たり 315千円

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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