静岡県の認可外保育所の補助制度

静岡県内の認可外保育所の補助制度について、市区の違いを一覧で比較。気になる市区を選択すると、その市区の詳細と、比較が行えます。
※市区の比較は最大3つまでです。

認可外保育所の補助制度

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市区名	認可外保育所の補助制度
静岡市葵区	2024年4月から、認可外保育施設・企業主導型保育施設に通う多子世帯の利用料を月額上限19,000円まで助成している。住民税課税世帯における第2子以降の0～2歳(クラス年齢)が対象で、就労等で保育を必要としている保護者に限る。
静岡市駿河区	2024年4月から、認可外保育施設・企業主導型保育施設に通う多子世帯の利用料を月額上限19,000円まで助成している。住民税課税世帯における第2子以降の0～2歳(クラス年齢)が対象で、就労等で保育を必要としている保護者に限る。
静岡市清水区	2024年4月から、認可外保育施設・企業主導型保育施設に通う多子世帯の利用料を月額上限19,000円まで助成している。住民税課税世帯における第2子以降の0～2歳(クラス年齢)が対象で、就労等で保育を必要としている保護者に限る。
浜松市中央区	-
浜松市浜名区	-
浜松市天竜区	-
沼津市	-
熱海市	-
三島市	-
富士宮市	-
伊東市	-
島田市	-
富士市	-
磐田市	-
焼津市	3～5歳児と住民税非課税世帯の0～2歳児は幼児教育・保育の無償化に係る施設等利用費上限額との差額、住民税課税世帯の0～2歳児は認可保育所に入所した場合の利用者負担額との差額(いずれも月額5万2,500円を上限)を補助。認可外保育施設指導監督基準に概ね適合する施設又は企業主導型保育事業(地域枠)に通園し、保護者が保育の必要性の事由に該当する場合に限る。また、企業主導型保育施設の従業員枠で通園する児童(第1子は除く)において、上限19,000円とし、同様の条件で補助(2024年度から新設)。ただし、保護者の就労先における福利厚生費その他の収入がある場合は、その額を控除した額を対象とする。
掛川市	【保育料助成制度】対象児童が認可保育所に入所した場合の保育料との差額を助成。家庭内の入所児童数により、上限額5.5万円～24.9万円の上限あり。
藤枝市	-
御殿場市	-
袋井市	認可外保育所のうち、袋井市が認証した保育施設(認証保育所)に在籍する児童の保護者に対し、保育料の一部を補助。保育の必要性の認定を有する袋井市民が対象。保護者の市民税課税額、児童の年齢等に応じて、月1万円～4万円を補助。市民税課税額によっては、補助を受けられない場合もある。
下田市	-
裾野市	-
湖西市	-
伊豆市	-
御前崎市	利用児童の属する世帯が市民税非課税世帯の場合月額1.5万円、市民税課税世帯の場合月額1万円を助成。
菊川市	-
伊豆の国市	-
牧之原市	-

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※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。

※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。

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