秋田県の認可外保育所の補助制度

秋田県内の認可外保育所の補助制度について、市区の違いを一覧で比較。気になる市区を選択すると、その市区の詳細と、比較が行えます。
※市区の比較は最大3つまでです。

認可外保育所の補助制度

※最大3件まで同時に比較できます

市区名 認可外保育所の補助制度
(1)【すこやか子育て支援事業】市民税所得割額に応じ、保育料の1/4又は1/2を助成。(2)【認可外保育施設保育料助成事業】利用施設と認可保育所の保育料差額[(1)の助成適用後]の1/4又は1/2を助成。(3)第2子以降保育料無償化。2016年4月2日以降出生の第2子保育料を全額助成。(4)第1子保育料無償化。2018年4月2日以降出生の第1子保育料を全額助成。※いずれも所得制限あり。
住民税の所得割額4万8,600円未満は1/2、4万8,600円以上16.9万円未満は1/4を助成。
所得割課税額が16.9万円未満世帯の場合、2018年4月2日以降に生まれた第2子以降の子は全額免除、2016年4月2日以降に第3子以降が生まれた世帯の第2子以降の子は全額免除、上記以外の子は1/2免除。所得割課税額が16.9万円以上30.1万円未満世帯の場合、2018年4月2日以降に第3子以降が生まれた世帯の第2子以降の子は1/2免除。
【認定保育施設利用支援事業】認定保育施設に入所し、月極契約をしている方に対し、認定保育施設と認可保育園等の保育料を比較し、認定保育施設の保育料が上回った場合差額を助成。詳細は、市のWebサイト参照。
市民税所得割額4万8,600円未満で保育料の1/2助成。16.9万円未満で保育料の1/4助成。 ひとり親家庭は上記範囲内において保育料の1/2を助成。2016年4月2日以降に第3子以降が出生した場合、2018年4月2日以降に第2子が生まれた場合には上記範囲内において第2子以降を全額助成。
住民税の世帯合計額・対象保育所に預けている人数に応じて、保育料月額の1/4、1/2、10/10を助成。※秋田県が行っている事業に対する、湯沢市独自の拡充分。秋田県では、2016年4月2日以降に第3子以降が生まれた場合、第2子以降の保育料を全額助成(無料)しているが、助成対象となる所得制限を湯沢市では独自で撤廃。
住民税所得割額が16.9万円未満の場合、保育料の半額を助成。
0歳から就学前までの第1子以上の児童が対象。所得制限は、幼稚園が世帯年収約680万円まで、保育所が世帯年収約640万円まで。助成割合は、市町村民税所得割課税額に応じ、1/2または1/4で、ひとり親家庭は一律1/2。2016年4月2日以降に第3子以降が生まれた世帯については第2子以降の保育料を全額助成、2018年4月2日以降に生まれた第2子以降の保育料を全額助成。なお2018年4月2日以降に第3子以降が生まれた世帯については所得制限を緩和し、第2子以降の保育料を半額助成(世帯年収約930万円まで)。
-
保護者の住民税合計額に応じて保育料を助成。
秋田県で実施しているすこやか子育て支援事業により、保護者の所得、世帯状況(一般世帯・ひとり親世帯)等に応じて、利用料の1/2ないし1/4を助成する。(助成割合は県1/2、市1/2)
-
認可保育施設の待機児童となって、認可外保育施設を利用する場合には、認可保育施設を利用した場合の保育料額と負担額が同等となるよう差額を補助している。

※最大3件まで同時に比較できます

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。

※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問合せください。

秋田県について、ほかのテーマを見る

出産・子育ての給付金(補助金・助成金)

住まいの給付金(補助金・助成金)

公共サービスや治安

気になるエリアを比較する

2つ以上の市区を選択してください。最大3つまで比較できます。

1
2
3
掲載情報の著作権は提供元企業等に帰属します。
Copyright:(C) 2019 NTT DATA Smart Sourcing Corporation.
提供元:生活ガイド.com
  • 新築マンション特集
  • 新築一戸建て特集