不動産売却のコツ 不動産売却について

不動産売却による利益がでた場合

ここでは、不動産を売って利益が出た場合について解説していきます。

不動産売却で利益がでた場合

今度は不動産の売却で儲かった、利益がでた場合にはどうでしょうか。
この場合、先ほどの自宅、もしくはそれ以外という前提がありましたが、今回はそういった条件で変わることはありません。
つまり、どんな不動産を売却したとしても、儲かったというならばその儲かった部分で税金が課せられます。

ただ、自宅の売却をして買い替えをする場合には、居住用財産の特別控除という特例があり、譲渡所得税が課せられない場合もあります。
(※詳しくは国税庁のホームページを参照)
こちらは一定の要件を満たしていないと適応になりませんの注意が必要です。

通常はこの譲渡益、つまり不動産を売って利益があった場合、言い換えれば譲渡所得があった場合には税金が課せられます。
不動産の譲渡所得は長期と短期との区別があり、それぞれ長期譲渡所得と短期譲渡所得と呼ばれこの区分はその不動産の所有期間が譲渡した年の1月1日で5年を超えるか超えないかで分かれます。

次に、この長期と短期では税率も異なり、長期譲渡の場合には15%、短期譲渡の場合には30%という税率が課せられます。
この税率には、いわゆるバブル期において不動産ころがしで、買っては売り、買っては売りと短期間で売買を繰り返して行い、その利益が多大なものになるのを防ぐような税制でもあります。

ただ、自宅などの居住用の不動産の売却に関しては、特例を設けています。
それが、短期、長期に関係なく受けられる居住用財産の特例控除や特定居住用財産の買換え、交換というものになります。
よく「3,000万控除で税金がかからない」といわれるのは、居住用財産の特例控除ですね。

以上のように、不動産の売却で譲渡益、つまり譲渡所得がでてしまうと、多くの税金がかかる場合があります。
しかしながら、自宅という居住用の不動産を売却した場合には、いくつもの特例がありますので、これらの制度をうまく利用して住み替えをすることが可能です。

なお、こうした譲渡益が発生しそうな場合には、最寄りの管轄の税務署や税理士に事前に相談されることをお勧めいたします。

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