不動産売却のコツ 不動産売買契約

物件の引渡しと残金決済

売買契約締結後、最後は物件の引渡しと残代金の支払いをして決済をします。

物件の引渡し

最終的な段階でいよいよ物件の引渡しになります。

現地での確認注意事項

この際には、引渡し前日までに引っ越しを完了しておき、建物内には何も残っていないようにしておきます。
つまり、引渡までには、完全に退去して荷物などがない状況にしないといけません。
また、電気、ガス、水道などの公共料金の精算も引渡しまでに行う必要があります。

その他に、物件の鍵や建築関係資料、取扱い説明、マンションなどでは管理規約や使用細則などを買主に渡さなくてはなりませんので、その準備は必要です。

登記関係の確認注意事項

登記関係では引渡しと同時に所有権移転の登記を行いますが、この際にローンの抵当権があれば、抵当権の抹消も行います。

通常は、司法書士の方に登記を依頼しますが、登記記載内容が事実と異なる場合、例えば、現住所と記載住所が異なる、婚姻で氏名が変わってしまったなどの場合では、住民票以外に戸籍など取得に時間がかかるものもありますので、事前準備は十分にしておきます。

また、いわゆる権利書の紛失などはさらに手続きに時間がかかる場合もありますので注意しておきましょう。

なお、抵当権の抹消はローンの全額返済をしないと抹消ができません。
特に、引渡し当日に買主の売却代金でローン返済する場合には、借入先の金融機関と事前に打ち合わせをして抵当権の抹消の準備をしておきます。

残金の決済

残金の決済については、売主の所有権移転と物件の引渡し、買主の残代金の支払いは同時で行うことになり、物件自体がいつでも引渡しできる状況になれば、売買代金の残金を買主から受領して引渡しが完了します。
この場合に、買主が住宅ローンを利用して残金を支払う場合には、その金融機関にて決済を行います。

具体的な手順としては、まず、買主が売主に残代金を支払います。
ここで、住宅ローンを利用する場合には、ローンが実行されます。
残代金の受領をしたら、その領収証と所有権移転登記に必要な書類を渡して登記の申請を行います。
通常では、司法書士が登記を申請しますが、売却物件に抵当権がある場合には抵当権の抹消も同時に行います。

また、固定資産税などの公租公課、管理費などの日割り精算も同時に行います。
併せて、媒介契約に基づいて不動産業者に仲介手数料を支払います。

こうした条件で、すべてが完了した時点で不動産の売却は完了します。

【画像】物件の引渡し決済の流れイメージ

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