既存住宅売買かし保険は近年できた制度ですが、いったいどんな制度なのか解説していきます。
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既存住宅売買かし保険は近年できた制度ですが、いったいどんな制度なのか解説していきます。
日本では新築住宅の購入が多く、中古住宅の購入は敬遠されがちで中古住宅の流通が少ないという現状がいまだにあります。
その原因には中古物件を買った際には瑕疵があるのではと思い、その購入には踏み切れない場合が多く、また、中古は心配だという考えが根強くあります。
そこで、中古住宅の流通を増やすために既存住宅売買かし保険制度が生まれました。
この保険を活用すれば、購入後の住まいに何かあっても保険で瑕疵の補修費用をまかなうことができます。
この保険は中古住宅の購入者が保険に加入するのではなく、不動産会社や住宅検査会社などが購入者に対して建物の保証をして、その不動産会社や検査会社が物件ごとに住宅瑕疵担保責任保険法人の保険に加入するものです。
この法人は国土交通大臣が指定した住宅専門の保険会社です。
現在は5法人が指定されており、全国を対象に業務を行っており保険会社の選択は自由にできます。
5法人は以下の通りです。
宅建業者が買主に対して負担する瑕疵担保責任を履行することによって生じる損害について保険金を支払います。
保険期間は5年もしくは2年間です。
対象費用は修補費用、調査費用、転居、仮住まい費用等になります。
保険金は
(修補費用等－10万円)×80％
売買の対象となる住宅の検査を行い、売買後に隠れた瑕疵が発見された場合に保証する検査機関の保証責任について保険金を支払います。
なお、保険期間は5年間もしくは1年間です。
対象費用は修補費用、調査費用、転居、仮住まい費用等になります。
保険金は
(修補費用等－5万円)×100％
以上が概ねの仕組みとその内容になります。
※査定会社は地域によって異なります。詳しくは参画会社一覧ページをご確認ください。
