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一物五価

最近では、一物五価なる表現を耳にします。ここでは、一物五価について解説していきます。

一物四価について

【画像】一物四価の4つの価格

上記の図のように、1つの土地で4つの価格があるという意味合いで、実勢価格、いわゆる時価といわれるもの、次に公示価格、そして相続税評価額である路線価、最後に固定資産税評価額の4つの価格を意味しています。

これは、国内で土地の価格が1つではなく、国や地方自治体、市況関係者などでその価値を評価しているからです。

実勢価格(時価)

いわゆる市場価格を指し、バブル期のように相場が変動して高騰したり、下落したりというものです。
一般的には売買の金額であり、公示価格の100~110程度が通常とされています。

公示価格

公共用地買収や補償の基準となり、取引の目安価格となります。
毎年3月に国土交通省より公表され、全国で約2万6千箇所の地点で1月1日時点の価格を鑑定評価して決定しています。

相続税評価額(路線価)

相続税の課税の標準となる価格で公示価格の8割の水準とされています。
毎年7月に国税庁が公表し、1月1日時点の路線価を公表。

固定資産税評価額

公示価格の約7割に設定されており、市町村(都23区の場合は都)が基準年度の4月に公表しています。
3年に1度、評価替えがあります。

【画像】公示価格を100とした場合の各価格の関係

この表からはおよその各価格の水準を示しています。

一物五価について

先ほどの4つの価格に加えて基準地価を加えると、5つの価格が存在することになります。
実勢価格を除くものは、価格査定に役立つ地価指標とされています。
これらの価格は根拠となる法令や通達、公表者、公表時期、利用目的、価格水準等が異なっています。

先ほどの4つの価格以外に、5つ目の価格である基準地価はどういったものなんでしょうか?

【画像】一物五価の5つの価格

基準地価

毎年9月に都道府県より公表されます。
全国で約2万2千5百箇所の地点が対象になり、7月1日の時点で価格を決定しています。

不動産の価格には4ないし5価といわれることがよくありますが、それぞれの価格の意義や利用方法が異なるので特に混乱や支障をきたすということはありません。

実勢価格が適正かどうかを見る上では、公的な地価指標は常に見ておく必要があります。

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