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新潟県妙高市のデータ

【妙高市役所】所在地：妙高市栄町5-1　TEL：0255-72-5111　URL：http://www.city.myoko.niigata.jp/

妙高市は、2005年4月1日に新井市・妙高高原町・妙高村が合併し誕生しました。日本百名山で越後富士とも呼ばれる秀峰「妙高山」とその一帯は国立公園に指定され、四季折々の自然と雄大な景観が魅力のほか、7つの温泉、8ヶ所のスキー場など、豊かな自然を活かした観光地を抱えています。

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出産・子育ての給付金
住まいの給付金
公共サービスや治安
人口などの統計情報
エリア内の物件

出産・子育ての給付金（補助金・助成金）

育児
出産祝い	あり
出産祝い-備考	お誕生おめでとうセット、赤ちゃんファイルを贈呈。
子育て関連の独自の取り組み	満1歳になった幼児のいる全世帯に保育士等が家庭訪問し、市の子育て支援制度の紹介や子育てについての心配ごとの聞き取りを行い子育て不安負担の軽減を図る。
乳幼児医療
乳幼児医療費助成（通院）対象年齢	18歳3月末まで
乳幼児医療費助成（通院）自己負担	自己負担あり
乳幼児医療費助成（通院）自己負担-備考	医療機関ごとに、1回530円、月4回まで自己負担あり。
乳幼児医療費助成（通院）所得制限	所得制限なし
乳幼児医療費助成（通院）所得制限-備考	-
乳幼児医療費助成（入院）対象年齢	18歳3月末まで
乳幼児医療費助成（入院）自己負担	自己負担あり
乳幼児医療費助成（入院）自己負担-備考	保険適用診療に対して、1日1,200円の自己負担あり。入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
乳幼児医療費助成（入院）所得制限	所得制限なし
乳幼児医療費助成（入院）所得制限-備考	-
幼稚園・保育園
公立保育所数	7所
0歳児保育を実施している公立保育所	5所
公立保育所定員数	597人
公立保育所在籍児童数	435人
私立保育所数	1所
0歳児保育を実施している私立保育所	1所
私立保育所定員数	90人
私立保育所在籍児童数	92人
保育所入所待機児童数	0人
0歳児の認可保育所月額保育料	42,500円
0歳児の認可保育所月額保育料－備考	-
認可外保育所に預ける保護者への補助	なし
認可外保育所に預ける保護者への補助内容	-
認定こども園数	3園
預かり保育実施園数－公立	0園
預かり保育実施園数率－公立	-
預かり保育実施園数－私立	0園
預かり保育実施園数率－私立	-
長期休業期間中の預かり保育実施園数－公立	0園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率－公立	-
長期休業期間中の預かり保育実施園数－私立	0園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率－私立	-
小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒	16.6人
公立中学校1学級当たりの平均生徒	23.2人
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】完全給食
学校給食民間委託	一部で導入
公立中学校の学校選択制	未実施
公立小中学校の耐震化率	100.0％

出産・子育ての給付金
住まいの給付金
公共サービスや治安
人口などの統計情報
エリア内の物件

住まいの給付金

新築建設
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり
補助／助成金上限金額	200万円
補助／助成金条件・備考等	【妙高市住宅取得等支援補助金】妙高市内での定住を促進するため、住宅と土地の取得及び増・改築等にかかる費用の一部を補助。住宅取得支援として、取得費用の5％以内で、新築住宅・建売住宅取得の場合は限度額60万円、中古住宅取得の場合は限度額30万円、住宅取得のための宅地を購入する場合は限度額20万円。転入者、市内事業者利用、3世代同居の場合、加算金あり。加算金を含めた最大助成金額は200万円となる。対象者、対象建築物に要件あり。
新築購入
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり
補助／助成金上限金額	200万円
補助／助成金条件・備考等	【妙高市住宅取得等支援補助金】妙高市内での定住を促進するため、住宅と土地の取得及び増・改築等にかかる費用の一部を補助。住宅取得支援として、取得費用の5％以内で、新築住宅・建売住宅取得の場合は限度額60万円、中古住宅取得の場合は限度額30万円、住宅取得のための宅地を購入する場合は限度額20万円。転入者、市内事業者利用、3世代同居の場合、加算金あり。加算金を含めた最大助成金額は200万円となる。対象者、対象建築物に要件あり。
中古購入
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり
補助／助成金上限金額	70万円
補助／助成金条件・備考等	【妙高市住宅取得等支援補助金】妙高市内での定住を促進するため、住宅と土地の取得及び増・改築等にかかる費用の一部を補助。住宅取得支援として、取得費用の5％以内で、新築住宅・建売住宅取得の場合は限度額60万円、中古住宅取得の場合は限度額30万円、住宅取得のための宅地を購入する場合は限度額20万円。転入者、市内事業者利用、3世代同居の場合、加算金あり。中古住宅取得の場合、加算金を含めた最大助成金額は70万円となる。対象者、対象建築物に要件あり。
増築・改築・改修
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり
補助／助成金上限金額	(1)50万円(2)(商品券)10万円(3)90万円
補助／助成金条件・備考等	(1)【妙高市住宅取得等支援補助金】増改築等にかかる費用の一部を補助。上限30万円。転入者は、50万円。(2)【妙高市住まいのリフォーム促進事業】リフォーム工事に対し、地域商品券にて補助。上限10万円。(3)【木造住宅耐震化推進事業】木造住宅の耐震診断費用などの一部の補助。補強設計は、上限20万円。補強工事は、最大70万円を補助。また、シェルター設置の場合、上限15万円(高齢者世帯は35万円)。
その他
（都道府県）新・省エネルギー設備機器等導入補助制度	あり
（都道府県）新・省エネルギー設備機器等導入補助内容	【家庭用地中熱設備導入支援事業】補助率1/3以内(上限50万円) 。
（市区）新・省エネルギー設備機器等導入補助制度	あり
（市区）新・省エネルギー設備機器等導入補助内容	【妙高市住宅用太陽光発電システム設置費補助金】1kWあたり3.5万円、上限10万円を補助。
移住支援制度	移住定住希望者の幅広いニーズに対応する相談窓口と総合リーフレットを作成。空き家物件の登録と空き家見学ツアーなどの情報発信を実施。移住を奨励するため、転入者の住宅・土地の取得に係る費用の一部を補助(最大150万円)。U・Iターン就職者を対象に、就職時に必要となる資金を貸付(世帯250万円：貸付期間5年、年1.50％変動金利)。家賃の1/3(上限月1.5万円)などが助成される、妙高市UIターン促進住宅支援事業。
新婚世帯向け家賃補助制度	あり

出産・子育ての給付金
住まいの給付金
公共サービスや治安
人口などの統計情報
エリア内の物件

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金（22m³使用した場合の月額）	妙高市(新井地区)3010円妙高市(妙高高原地区)4099円
水道料金（口径20mmで20m³の月額）	妙高市(妙高区域)3564円妙高市(妙高高原区域)3758円妙高市(新井区域簡易水道)3564円妙高市(新井区域)3423円
下水道料金（20m³を使用した場合の月額）	妙高市(新井区域)3564円妙高市(赤倉・池の平区域)4028円妙高市(関山・斑尾区域)3909円
下水道普及率	88.5％
安心・安全
刑法犯認知件数	213件
刑法犯認知件数：人口1000人当たり	6.42件
ハザード・防災マップ	あり
医療
一般病院総数	2所
一般診療所総数	15所
小児科医師数	4人
小児人口10000人当たり	10.92人
産婦人科医師数	2人
15〜49歳女性人口1万人当たり	3.60人
介護保険料基準額（月額）	5950円
ごみ
家庭ごみ収集	有料
家庭ごみ収集−備考	指定ごみ袋有料(可燃ごみ、埋立ごみ)。
家庭ごみの分別方式	10分別〔燃えるごみ　金属類・大型プラスチック　あきびん　ペットボトル　あき缶　段ボール・プラスチック製容器　古紙・飲料用紙パック・その他紙　埋立ごみ　乾電池・蛍光管・電球　廃食用油〕
家庭ごみの戸別収集	未実施
粗大ごみ収集	あり
粗大ごみ収集−備考	有料。年2回(5月・10月)収集あり。事前申込制。
生ごみ処理機助成金制度	あり
生ごみ処理機助成金額（上限）	20000円
生ごみ処理機助成比率（上限）	33.3％

出産・子育ての給付金
住まいの給付金
公共サービスや治安
人口などの統計情報
エリア内の物件

人口などの統計情報

総面積	445.63km²
世帯数	11562世帯
人口総数	33577人
年少人口率（15歳未満）	10.91％
生産年齢人口率（15〜64歳）	55.02％
高齢人口率（65歳以上）	34.07％
転入者数	789人
転入率（人口1000人当たり）	23.50人
転出者数	1009人
転出率（人口1000人当たり）	30.05人
主な祭り・行事	全関西学生スキー選手権大会　妙高山麓時代まつり～「山城の陣」～　黒姫・妙高山麓大学駅伝　妙高サマージャンプ大会　信越五岳トレイルランニングレース　越後妙高コシヒカリマラソン大会
市区独自の取り組み	妙高市元気いきいき健康条例(いつまでも元気でいきいきとした市民生活と活気あふれるまち「総合健康都市妙高」の実現を目指す)　第2次妙高市すこやかライフプラン21(2013年度から2022年度までの10年計画で、健康寿命の延伸と医療費の削減を目標とする)　雪国の生活を明るくする条例(市と市民が互いに協力し、市民ぐるみで秩序ある雪処理をはかることによって雪を克服し、明るい雪国生活を築くことを目的とする)
ふるさと納税に対する取り組み	使い道は、(1)農山村地域の資源を活かした都市との交流等グリーンツーリズムに資する事業(2)豊かな自然環境や美しい景観を保全・活用する体験等エコツーリズムに資する事業(3)温泉等の地域資源を生かした健康増進や癒し体験等ヘルスツーリズムに資する事業(4)魅力ある歴史・芸術文化・スポーツ資源を活かした体験等アート&カルチャーツーリズムに資する事業。特典は、5,000円以上のご寄付をいただいた市外在住の方に寄付額に応じて特産品を贈呈。
地方債現在高	19,966,929千円
地方債現在高：1人当たり	595千円