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新潟県 上越市のデータ

【上越市役所】所在地:上越市木田1-1-3 TEL:025-526-5111 URL:https://www.city.joetsu.niigata.jp/

上越市は、2005年1月に隣接する13町村と合併した、自然の恵み豊かな四季の情景あふれる都市です。2007年からは特例市となり、さらに2009年10月から市内全域で地域自治区制度を設置し、住民自治の充実に取り組んでいます。また、重要港湾の直江津港や北陸自動車道、上信越自動車道が整備されているほか、2015年3月に北陸新幹線上越妙高駅が開業し、海・陸の交通ネットワークを有しています。2023年4月から第7次総合計画に基づき、「暮らしやすく、希望あふれるまち 上越」を将来都市像に掲げ、市民や各団体と連携したまちづくりを進めています。

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出産・子育ての給付金(補助金・助成金)

育児
結婚祝い なし
結婚祝い-備考 -
出産祝い なし
出産祝い-備考 -
子育て関連の独自の取り組み (1)ファミリーヘルプ保育園(生後8週間から就学前の乳幼児の保護者で、就労や疾病、リフレッシュ等により緊急または一時的に保育が難しいと認められるときに子どもを預かる)。(2)子育てジョイカード(18歳未満の子どもが3人以上いる世帯に交付し、協賛店で買い物等をした場合、割引等のサービスを受けられる)。(3)保育園士雇用事業(社会経験の豊富な中高齢者を保育園士として各保育園に配置し、世代間交流を促進する)。(4)送迎対応病児保育事業(通っている保育園等で体調不良となった児童を病児保育室の看護師等が迎えに行き、かかりつけの医療機関を受診後に病児保育室で保育を行う)。
子ども・学生等医療
子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢 18歳3月末まで
子ども・学生等医療費助成<通院>自己負担 自己負担あり
子ども・学生等医療費助成<通院>自己負担-備考 1回530円(同一月に同一医療機関において5回以上受診された場合の5回目以降の自己負担はなし)。小学校就学前までの児童、および市民税非課税世帯の小学生から高校卒業相当の年齢の子は自己負担なし。
子ども・学生等医療費助成<通院>所得制限 所得制限なし
子ども・学生等医療費助成<通院>所得制限-備考 -
子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢 18歳3月末まで
子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担 自己負担あり
子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担-備考 1日1,200円の自己負担あり。小学校就学前までの児童、および市民税非課税世帯の小学生から高校卒業相当の年齢の子は自己負担なし。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
子ども・学生等医療費助成<入院>所得制限 所得制限なし
子ども・学生等医療費助成<入院>所得制限-備考 -
幼稚園・保育園
公立保育所数 34ヶ所 22位(814市区中)
0歳児保育を実施している公立保育所 33ヶ所
公立保育所定員数 2669人 33位(656市区中)
公立保育所在籍児童数 1693人 48位(618市区中)
私立保育所数 3ヶ所 540位(812市区中)
0歳児保育を実施している私立保育所 3ヶ所
私立保育所定員数 360人 482位(721市区中)
私立保育所在籍児童数 329人 447位(679市区中)
保育所入所待機児童数 0人 1位(815市区中)
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料 45,600円 501位(810市区中)
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料-備考 -
認可外保育所に預ける保護者への補助 なし
認可外保育所に預ける保護者への補助内容 -
認定こども園数 28園 73位(814市区中)
預かり保育実施園数-公立 0園
預かり保育実施園数率-公立 - -
預かり保育実施園数-私立 -
預かり保育実施園数率-私立 - -
長期休業期間中の預かり保育実施園数-公立 0園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-公立 - -
長期休業期間中の預かり保育実施園数-私立 -
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-私立 - -
小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒 17.0人 605位(813市区中)
公立中学校1学級当たりの平均生徒 22.9人 526位(813市区中)
学校給食 【小学校】完全給食【中学校】完全給食
学校給食民間委託 一部で導入(調理)
公立中学校の学校選択制 未実施
公立小中学校の耐震化率 100.0% 1位(814市区中)

住まいの給付金

新築建設
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)55万円(2)60万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【克雪すまいづくり支援事業補助金】特別豪雪地帯で行う克雪住宅の建築・購入等に要する費用を最大55万円補助。(2)【移住定住応援住宅取得費補助金】住宅を新築する市外からの移住者に最大60万円を補助。
新築購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)55万円(2)60万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【克雪すまいづくり支援事業補助金】特別豪雪地帯で行う克雪住宅の建築・購入等に要する費用を最大55万円補助。(2)【移住定住応援住宅取得費補助金】新築住宅を購入する市外からの移住者に最大60万円を補助。
中古購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)60万円(2)220万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【移住定住応援住宅取得費補助金】中古住宅を購入する市外からの移住者に最大60万円を補助。(2)【空き家定住促進利活用補助金】市外からの移住者で購入にあわせて行う空き家のリフォーム費用を最大220万円補助。
増築・改築・改修
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)55万円(2)220万円(3)10万円(4)40万円(5)100万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【克雪すまいづくり支援事業補助金】特別豪雪地帯で行う克雪住宅への改築・改修工事に要する費用を最大55万円補助。(2)【定住促進生家等利活用補助金】移住等にあわせて行う生家のリフォーム費用を最大220万円補助。(3)【住宅リフォーム促進事業】市民が所有し自己の居住する住宅等を施工業者がリフォームする場合の費用を最大10万円補助。(4)【住宅リフォーム促進事業(子育て・若者夫婦世帯支援)】子育てや家事負担軽減のためのリフォーム工事費用を最大40万円補助。(5)【住宅リフォーム促進事業(連たん家屋防火対策)】連たん家屋の防火対策工事費用を最大100万円補助。
その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 あり
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 【新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金】脱炭素化に資する雪国型ZEHや太陽光発電設備等の導入を補助。雪国型ZEHは定額65万円。太陽光発電設備は1kWあたり7万円(上限31.5万円)。蓄電池は対象経費の1/3(上限25万円)。地中熱設備は対象経費の2/3(上限150万円)。車載型蓄電池は蓄電容量(kWh)×1/2×4万円(CEV補助金の交付額が上限)。充放電設備は対象経費の1/2(上限45万円)。
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 あり
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 (1)【家庭用燃料電池システムエネファーム助成金制度】エネファームの設置に40万円の助成を行う。(2)【ガス給湯器エコジョーズ助成金制度】温水暖房機能付きエコジョーズの設置に2万円、温水暖房機能付きエコジョーズと温水暖房機器の同時設置に3万円の助成を行う。
移住支援制度 (1)【上越市ふるさと暮らし支援センター】移住に関するさまざまな相談にワンストップで対応。(2)【空き家情報バンク】空き家情報をポータルサイトで公開し購入等希望者とのマッチングを支援。(3)【空き家活用のための家財道具等処分費補助金】空き家内にある家財道具等の搬出・処分等の費用の一部を補助(1/2、上限10万円)。(4)【就労促進家賃補助金、新規就農者住居費支援事業、移住定住応援家賃補助金】家賃の一部を1年間補助(新規就農者の一部は2年間。1/2、月額上限2万円ほか)。(5)【移住・就業支援金】東京圏から移住し、就業等をする場合に支援。(6)サテライトオフィス等開設支援、移住体験ツアー、おためし農業体験の実施など。
新婚世帯向け家賃補助制度 なし
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。 最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額) 上越市3069円 7位(214事業者中)
水道料金(口径20mmで20m3の月額) 上越市4284円 716位(932事業者中)
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) 上越市4205円 764位(793事業者中)
下水道普及率 67.3% 469位(782市区中)
安心・安全
建物火災出火件数 24件 622位(815市区中)
建物火災出火件数:人口10000人当たり 1.28件 222位(815市区中)
刑法犯認知件数 731件 617位(815市区中)
刑法犯認知件数:人口1000人当たり 3.89件 330位(815市区中)
ハザード・防災マップ あり
医療
一般病院総数 7ヶ所 203位(815市区中)
一般診療所総数 140ヶ所 149位(815市区中)
小児科医師数 29人 186位(815市区中)
小児人口10000人当たり 14.46人 481位(815市区中)
産婦人科医師数 14人 176位(815市区中)
15〜49歳女性人口1万人当たり 4.53人 329位(815市区中)
介護保険料基準額(月額) 6450円 628位(815市区中)
ごみ
家庭ごみ収集(可燃ごみ) 有料
家庭ごみ収集(可燃ごみ)−備考 可燃ごみ・不燃ごみ・生ごみの3品目が有料対象。排出量に応じて料金を負担する排出量単純比例型方式。
家庭ごみの分別方式 3分別13種〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源物(缶、びん、ペットボトル、新聞紙、雑誌類、段ボール、プラスチック製容器包装、紙製容器包装、生ごみ、乾電池・ライター類、蛍光灯)〕 拠点回収:廃食用油 ※缶、びん、ペットボトル、新聞紙、雑誌類、段ボールは拠点回収も実施。
家庭ごみの戸別収集 未実施
粗大ごみ収集 なし
粗大ごみ収集−備考 -
生ごみ処理機助成金制度 なし
生ごみ処理機助成金額(上限) - -
生ごみ処理機助成比率(上限) - -

人口などの統計情報

概要 上越市は、2005年1月に隣接する13町村と合併した、自然の恵み豊かな四季の情景あふれる都市です。2007年からは特例市となり、さらに2009年10月から市内全域で地域自治区制度を設置し、住民自治の充実に取り組んでいます。また、重要港湾の直江津港や北陸自動車道、上信越自動車道が整備されているほか、2015年3月に北陸新幹線上越妙高駅が開業し、海・陸の交通ネットワークを有しています。2023年4月から第7次総合計画に基づき、「暮らしやすく、希望あふれるまち 上越」を将来都市像に掲げ、市民や各団体と連携したまちづくりを進めています。
総面積 973.89km2 24位(815市区中)
世帯数 72655世帯 160位(815市区中)
人口総数 180440人 150位(815市区中)
年少人口率(15歳未満) 10.70% 434位(815市区中)
生産年齢人口率(15〜64歳) 55.30% 494位(815市区中)
高齢人口率(65歳以上) 34.00% 328位(815市区中)
人口増減数(人口1000人当たり) -13.51人 523位(815市区中)
転入者数 4112人 277位(815市区中)
転入率(人口1000人当たり) 22.79人 755位(815市区中)
転出者数 4705人 235位(815市区中)
転出率(人口1000人当たり) 26.08人 769位(815市区中)
特産・名産物 上越産コシヒカリ 日本酒 味噌 ワイン するてん のっぺ どぶろくスイーツ 笹団子 雪室商品・雪下野菜 くびき牛 メイド・イン上越認証品(粟飴、バテンレースなど) 上越野菜(高田シロウリ、仁野分しょうがなど) 雪むろ酒かすラーメン
主な祭り・行事 高田城址公園観桜会 坂田池観桜会 尾神しだれ桜まつり いたくら芝桜まつり 仁上ほたるまつり お引き上げ商工まつり 上越まつり 高田城址公園観蓮会 柿崎時代まつり 謙信公祭 なおえつ鉄道まつり 大池まつり 越後よしかわ酒まつり 城下町高田本町花フェスタ 越後・謙信SAKEまつり 桑取谷の小正月 レルヒ祭 灯の回廊
市区独自の取り組み 第7次総合計画(横断かつ重点的に実施すべき取組「活動人口の創出」「地域活力の創造」「地域DXの推進」「脱炭素社会の形成」を4つの重点テーマとして設定) 上越市自治基本条例 上越市地域自治区の設置に関する条例 越後里山活性化特区 上越市中山間地域振興基本条例 移住・定住コンシェルジュの設置 上越市認知症施策総合戦略(上越市版オレンジプラン) 子育てジョイカード事業 メイド・イン上越推進事業 上越市中小企業・小規模企業振興基本条例 上越市大規模開発行為の適正化に関する条例
ふるさと納税に対する取り組み 寄附金は、「水族博物館うみがたりの魅力向上」、「高田城址公園の桜の保全、公園整備」、「春日山城跡の保存・整備、上杉謙信公関連事業の推進」などの事業のほか、「大学等の応援」など、寄附時に選定いただいた12項目(上越市にお任せ含む)に沿った事業に活用。寄附者には、感謝の意を表するとともに、上越市の魅力を感じてもらうため、また、上越市にお越しいただくきっかけづくりとするためのお礼の品として、寄附額に応じて、米やお酒などの食料品のほか、工業製品や雑貨、市内でのサービス提供など様々な「上越産品」を贈呈。
土地平均価格(住宅地) 16,097円/m2 638位(815市区中)
土地平均価格(商業地) 35,711円/m2 585位(812市区中)
地方債現在高 105,530,800千円 747位(815市区中)
地方債現在高:1人当たり 577千円 592位(815市区中)

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。 最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。

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