山梨県の新・省エネルギー設備機器等導入補助制度

山梨県内の新・省エネルギー設備機器等導入補助制度について、市区の違いを一覧で比較。気になる市区を選択すると、その市区の詳細と、比較が行えます。
※市区の比較は最大3つまでです。

（都道府県）新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
（市区）新・省エネルギー設備機器等導入補助制度

（都道府県）新・省エネルギー設備機器等導入補助制度

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市区名	（都道府県）新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
甲府市	なし
富士吉田市	なし
都留市	なし
山梨市	なし
大月市	なし
韮崎市	なし
南アルプス市	なし
北杜市	なし
甲斐市	なし
笛吹市	なし
上野原市	なし
甲州市	なし
中央市	なし

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（市区）新・省エネルギー設備機器等導入補助制度

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市区名	（市区）新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
甲府市	【クリーンエネルギー機器普及助成金制度】既存の住宅用太陽光発電システムに接続した住宅用定置型リチウムイオン蓄電池の設置の場合、5万円。住宅用太陽光発電システム及び住宅用定置型リチウムイオン蓄電池の同時設置の場合、10万円。木質ペレットストーブは、3万円。
富士吉田市	【富士吉田市再生可能エネルギー設備設置費補助金】太陽光発電システムは、1kWあたり3万円、上限金額20万円の補助。定置用リチウムイオン蓄電システムは、1基当たり5万円の補助。木質ペレットストーブは、購入及び設置に要する経費に1/2を乗じた額。上限金額20万円の補助。
都留市	【都留市自立型再生可能エネルギー設備普及促進事業補助金】(a)家庭用蓄電システム1kWあたり1万円、上限10万円。(b)住宅用太陽光発電システム1kWあたり2万円、上限5万円。(c)エコキュート2万円。(d)強制循環型太陽熱利用システム2万円。(e)木質バイオマスストーブ2万円。※(b)～(d)については、家庭用蓄電システムの併用導入が条件。
山梨市	【山梨市住宅用自然エネルギー及び省エネルギーシステム設置費補助金】地中熱利用システムの場合、設置費用の1/10、上限金額10万円。太陽熱利用システム・燃料電池コージェネレーションシステム・住宅用蓄電池システム(太陽光発電システムに接続利用)の場合、設置費用の1/10、上限金額5万円。ただし、申請期間内であっても年度内の予算額に達した場合は受付終了となる。
大月市	【大月市家庭用リチウムイオン蓄電池設置費補助事業】1件につき5万円の補助。
韮崎市	【クリーンエネルギー普及促進事業費補助金】太陽光発電システムと接続し、同システムが発電する電力を畜放電できるリチウムイオン蓄電池(蓄電容量1kWhあたり1万円)、上限10万円。
南アルプス市	【南アルプス市エコライフ促進補助金】定置用リチウムイオン蓄電池(既存の太陽光発電システムを有する場合・又は同時設置)3万円、ペレットストーブ5万円。補助は、すべて新品として取得したものに限る。
北杜市	【北杜市再生可能エネルギー設備設置費補助事業】強制循環型太陽熱利用システム(太陽熱温水器)の場合1システムあたり5万円。二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)の場合1基あたり5万円。定置用リチウムイオン蓄電池(家庭用リチウムイオン蓄電池)の場合1基あたり10万円。木質ペレットストーブの場合1基あたり3万円。住宅用太陽光発電システムの場合1kWあたり1.7万円、上限16万円。住宅用太陽光発電システムと蓄電池の同時設置は上限25万円。
甲斐市	【甲斐市省エネルギー住宅等普及促進事業費補助金】ZEH、ZEH-M、LCCM住宅の国補助金の交付決定または制度に認証された住宅に対し、定額の補助金を交付する(ZEHは20万円、ZEH-Mは60万円、LCCM住宅は80万円)。
笛吹市	なし
上野原市	(1)【住宅リフォーム補助金】省エネルギー型設備設置を含む住宅リフォーム工事に要する費用の一部を補助。3万円～10万円(上限)。(2)【住宅用蓄電池システム設置費補助金】システムの設置に要する費用とし、1件10万円を補助。
甲州市	【住宅環境創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助金】太陽光発電システムは1kWあたり1万円、上限額5万円。自然冷媒ヒートポンプ給湯機(エコキュート)は1世帯当たり上限額5万円。地中熱利用システムは1世帯あたり上限額10万円。住宅用蓄電池(リチウムイオン蓄電池)は1kWあたり1万円、上限額5万円。太陽熱利用システム(自然循環型)は費用の1/10、上限額3万円、(強制循環型)は費用の1/10、上限額5万円。ペレットストーブは費用の1/10、上限額3万円。薪ストーブは費用の1/10、上限額3万円。木質バイオマスボイラーは費用の1/10、上限額5万円。複数設置した場合、上限は15万円。
中央市	なし

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※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。

※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問合せください。

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