茨城県の新・省エネルギー設備機器等導入補助制度

茨城県内の新・省エネルギー設備機器等導入補助制度について、市区の違いを一覧で比較。気になる市区を選択すると、その市区の詳細と、比較が行えます。
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(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度

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市区名 (都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度

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市区名 (市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
【令和4年度住宅用太陽光発電システム設置補助制度】1kWあたり1万円、上限3万円の補助。設置する太陽光発電システムは10kW未満であり、工事着工前に申請を行うこと。年度内に太陽光発電システムを設置し、実績報告書を提出すること。
【令和4年度日立市脱炭素化促進事業補助金】住宅用太陽光発電システムは、1kWあたり1万円、上限3万円。家庭用燃料電池(エネファーム)は1基あたり10万円、1世帯につき1基。蓄電システムは1基あたり5万円、1世帯につき1基で、住宅用太陽光発電システム(発電出力10kW未満のもの)と連系する設備であること。
【令和4年度土浦市住宅用環境配慮型設備導入事業費補助制度】定置用リチウムイオン蓄電システムの設置費用の一部を補助。一基あたり5万円。
【古河市自立・分散型エネルギー設備導入促進事業補助金】対象設備は、蓄電システム(蓄電池)。補助額は、1件につき上限5万円。
【家庭用蓄電池設備導入促進補助金】設置費用の1/3以内で上限5万円。
なし
【自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金】住宅に蓄電システムを設置する方に、市の予算の範囲内で補助金を交付。蓄電システムに5万円(茨城県からの補助金5万円が県の内示額の範囲内で上乗せされた場合は10万円)。
(1)【下妻市住宅用太陽光発電システム設置補助金】住宅用太陽光発電システムを設置する方にその費用の一部を補助。1kWあたり3万円、上限9万円の補助。(2)【下妻市環境配慮型新エネルギー設備導入事業補助金】住宅等における再生可能エネルギーの導入促進を図るため、環境配慮型新エネルギー設備(蓄電池)を導入する者に対し、予算の範囲内において下妻市環境配慮型新エネルギー設備導入事業補助金を交付する。1件5万円。
【常総市自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金交付要領】市内住宅へ未使用の蓄電システムを設置した場合、5万円の補助。先着10件。
(1)【常陸太田市住宅用太陽光発電システム設置補助金】1kWあたり3万円、上限10万円。定置用リチウムイオン蓄電システムは1台5万円。(2)【常陸太田市住宅用高効率給湯器設置事業費補助金】エコキュート・ハイブリッド給湯器・エコウィル・エネファームそれぞれ1台につき、7.2万円。
なし
【住宅用太陽光発電システム設置費補助】住宅用太陽光発電システムを設置する方に設置費用の一部を助成。10kW未満の太陽光発電システムが補助対象となり、1基あたり5万円の補助。
【住宅用太陽光発電・蓄電システム設置費補助事業】発電した電気の自家消費を目的とした太陽光発電と蓄電システムの設置に係る経費を対象に、太陽光発電システムが1kWあたり2万円(限度額8万円)、蓄電システムが設置費用の1/3(限度額15万円)、太陽光発電システムのみの設置は対象外、他着工前申請、当該年度内完了など要件あり。
(1)【取手市住宅用太陽光発電システム設置補助金】住宅用太陽光発電システムを設置する市民に1kWあたり1万円、上限3万円を補助。(2)【取手市自立・分散型エネルギー設備導入事業費補助金】住宅用蓄電システムを設置する市民に1設備当たり5万円を補助。
【令和4年度住宅用環境配慮型機器設置事業補助金】家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)は4万円補助、蓄電システム(住宅等に設置された太陽光発電設備[発電出力10kW未満のものに限る]と接続され、太陽光発電設備により発電される電力を充放電できるものであることが条件)は5万円補助。
(1)【クリーンエネルギー機器等購入補助制度】蓄電池(太陽光発電システムと連携するもの)5万円。燃料電池5万円。未使用品1台限りでリース不可。他、詳細条件あり。(2)【クリーンエネルギー自動車購入等補助金】V2Hシステム5万円。詳細条件あり。
【令和4年度自立・分散型エネルギー設備導入促進事業】蓄電システム及び太陽光発電設備を新規で設置する場合、蓄電システムの設備本体及び付属品の購入費並びに工事費を補助。上限5万円。他、詳細条件あり。予算に達したら受付を終了。
【令和4年度 鹿嶋市自立・分散型エネルギー設備導入促進補助金】蓄電システムを設置する市民に対して、補助金を交付。上限5万円。
【潮来市住宅用自立・分散型エネルギー設備導入促進事業】市内の住宅に未使用の住宅用自立・分散型エネルギー設備を導入する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。定置用リチウムイオン蓄電システムが対象。補助金額は、1基あたり5万円1世帯(1戸)につき1基とする。住宅用自立・分散型エネルギー設備導入に対する補助制度は、上限5万円。
【自立・分散型エネルギー設備導入促進事業】太陽光発電施設を設置する家庭の蓄電池導入に対する補助金。補助件数は24件、補助金額は1設備5万円。
【自立分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金】蓄電システム1基につき5万円。
なし
【筑西市自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金】住宅に蓄電池を設置する方に、設備購入費及び工事費を対象として上限5万円を補助。
【住宅リフォーム資金助成制度】住宅リフォーム工事に要する費用の一部を助成。市内に継続して3年以上住所を有していること。対象工事費(税抜き)の10%の額を助成(上限10万円)。ただし、過去に助成を受けたが累計限度額10万円に達していない方は、限度額の範囲内で助成を受けられる。その他要件あり。
【稲敷市自立・分散型エネルギー設備導入促進補助金】太陽光発電設備に接続された蓄電システムを設置する場合、上限7万円を補助。
なし
【自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金】住宅等における再生可能エネルギーの導入促進を図るため、蓄電システム設備の設置工事に対し上限金額を5万円とし補助金を交付する制度である。
【住宅用環境配慮型機器設置促進事業補助金】住宅用太陽光発電システムは、1kWあたり1万円、上限5万円。燃料電池コージェネレーションシステム機器(エネファーム)は、1台あたり10万円。太陽熱利用給湯器は、設備本体価格の10%(上限5万円)。蓄電システムは、1基あたり5万円。
なし
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【つくばみらい市自立・分散型エネルギー設備導入促進事業補助金】太陽光発電設備と接続する蓄電システムの導入者に対し上限5万円を補助。国が認定した機種の導入が条件。
なし

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