新潟県の新・省エネルギー設備機器等導入補助制度

新潟県内の新・省エネルギー設備機器等導入補助制度について、市区の違いを一覧で比較。気になる市区を選択すると、その市区の詳細と、比較が行えます。
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(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度

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市区名 (都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度

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市区名 (市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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(1)【住まい快適リフォーム事業】個人住宅の省エネ化工事等の工事費の一部を補助。費用の20%、一般世帯上限15万円、子育て世帯上限30万円、子育て二世帯上限35万円。(2)【低炭素型家庭用創エネ・省エネ機器導入補助金】補助額は次の通り。燃料電池設備は、補助率1/3、上限20万円。太陽光発電設備、エネルギー管理システム(EMS)、定置用蓄電池の3点セットの場合、上限30万円。エネルギー管理システム(EMS)、定置用蓄電池の2点セットの場合、上限20万円。地中熱ヒートポンプ(空調・給湯・融雪用)、地中熱ヒートパイプ(融雪用)は上限40万円。木質ペレットストーブ、薪ストーブは上限10万円。
【住宅用太陽光発電システム設置支援事業】住宅用の太陽エネルギー設備を導入する方に、その費用の一部を補助。1kWあたり5万円、上限15万円を補助。
【脱炭素設備導入促進補助金】住宅・事業所への再生可能エネルギー設備の設置費用の1/3を補助。太陽光発電は上限20万円、太陽光発電設備と定置型蓄電池同時設置は上限30万円、木質バイオマス熱利用設備は上限10万円、地中熱利用設備は上限40万円、雪氷熱利用設備は上限40万円。家庭用燃料電池は上限20万円。
なし
【十日町市再生可能エネルギー活用促進費補助金】太陽光発電の場合、最大出力10kW以下で1kWあたり10万円(上限60万円)、最大出力10kW以上で上限100万円。定置用蓄電池の場合、補助対象経費の1/3(上限20万円)。地中熱利用の場合、補助対象経費の1/3(上限80万円)。木質バイオマスストーブ(ペレットストーブ、薪ストーブ)等の場合、補助対象経費の1/3(上限15万円)。
【令和4年度新エネルギー導入促進事業補助金】新エネルギー(太陽光など)導入に係る費用を補助。太陽光発電システムは、1kWあたり7万円の補助(上限28万円)。太陽熱利用システムについては、費用の10%、上限3万円。エネファームシステムは費用の1/3、上限額20万円。ペレットストーブは費用の1/3、上限額5万円。蓄電池は費用の1/2、上限額10万円
(1)【村上市住宅用太陽光発電システム設置費補助金】市内業者施工の場合は、出力1kWあたり10万円、上限金額40万円。市外業者施工の場合は、出力1kWあたり8万円、上限金額32万円。(2)【村上市木質バイオマスストーブ設置費補助金】木質バイオマスストーブ購入及び設置費用の1/3、上限10万円。
(1)【燕市住宅リフォーム助成事業】住宅リフォーム工事費用の一部を助成。上限金額10万円。対象工事にエコキュート・太陽光発電システム・太陽熱温水器設備・家庭用燃料電池設備・ペレットストーブの設置等の工事が含まれる。他条件あり。(2)【燕市住宅エコリフォーム支援事業】一戸建て住宅等を、省エネ基準適合レベルまたはZEH水準レベルまで向上させる改修を行う費用の一部を補助。外壁を高気密の断熱材に入替え、サッシをペアガラスに交換、照明器具のLED化、高効率の給湯器の導入が含まれる。他条件あり。省エネ診断費用の2/3(上限10万円)、省エネ設計費用の2/3(上限20万円)、省エネ改修費用の23%(上限100万円)。
(1)【住宅用太陽エネルギー利用設備設置補助】太陽光発電設備は、1kW当たり5.2万円、上限26万円の補助。太陽熱利用温水器は費用の1/4、上限10万円の補助。(2)【ペレットストーブ設置補助】費用の1/3、上限15万円の補助。
【妙高市安全・快適住まいづくり支援事業】既存住宅の屋根、外壁等の断熱化、遮熱化工事などゼロカーボン推進工事を行う者に上限10万円(地域商品券)を補助。太陽光発電及び蓄電池システムの同時設置の場合は上限20万円。
【五泉市住宅用省エネ設備等設置事業費補助制度】太陽光発電、エネファームを設置する方に補助金を交付。太陽光発電システムの場合1kWあたり5万円の補助、上限金額20万円。エネファームの場合、設置に要する費用の20%、上限金額20万円。
(1)【家庭用燃料電池システムエネファーム助成金制度】エネファームの設置に40万円の助成を行う。(2)【ガス給湯器エコジョーズ助成金制度】温水暖房機能付きエコジョーズの設置に2万円、温水暖房機能付きエコジョーズと温水暖房機器の同時設置に3万円の助成を行う。
なし
【佐渡市クリーンエネルギー導入促進補助金】太陽光発電設備を既に設置しており、住宅用蓄電設備、V2Hを新たに導入する方、またはこれら設備と併せて太陽光発電設備を新たに導入する方に対し、一定の条件のもと補助金を交付。太陽光発電設備は、容量1kWあたり3万円(上限:設備の購入費用または20万円のいずれか金額の少ない方)。蓄電設備は、蓄電容量1kWhあたり3万円(上限:設備の購入費用または30万円のいずれか金額の少ない方)。電気自動車等用V2H充電設備は、設備の購入費用の1/2以内、上限75万円。
【再生可能エネルギー普及促進事業】再生可能エネルギー等を利用した機器の購入費の一部を補助。(a)雪氷熱利用(雪冷房、雪室等)は設置費用の1/3、上限100万円。(b)太陽光発電及び定置型蓄電池(同時に設置する場合に限る)は設置費用の1/3、または公称最大出力に1kW当たり5万円を乗じた金額のいずれか少ない金額、上限15万円。(c)太陽光発電は設置費用の1/3、または公称最大出力に1kW当たり5万円を乗じた金額のいずれか少ない金額、上限10万円。(d)定置型蓄電池は設置費用の1/3、上限10万円。(e)太陽熱利用、天然ガスコージェネレーション、燃料電池、温度差エネルギー(地中熱利用等)は設置費用の1/3、上限15万円。(f)小水力発電(出力10kW未満)は設置費用の1/3、上限30万円。
【木質バイオマスストーブ等設置補助金】木質ペレットや間伐材、薪などを燃料とするストーブとボイラーの本体、付帯資材と設置に係る経費を対象に、対象経費の1/4以内(上限8万円)を補助。
なし

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