新潟県の新・省エネルギー設備機器等導入補助制度

新潟県内の新・省エネルギー設備機器等導入補助制度について、市区の違いを一覧で比較。気になる市区を選択すると、その市区の詳細と、比較が行えます。
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(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度

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市区名 (都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度

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市区名 (市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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【長岡市省エネルギー設備等設置補助】設置経費の1/3を補助。設備毎の上限額は、CO2冷媒ヒートポンプ給湯設備4万円、燃料電池設備10万円、高効率照明設備(住宅用)2万円、高効率照明設備(事業所用)10万円。
なし
(1)【住まい快適リフォーム事業】個人住宅(空き家も対象)の省エネ化工事等の工事費を補助。通常世帯は上限15万円。子育て世帯は上限30万円。2世帯住宅等の場合は上限35万円。(2)【低炭素型家庭用創エネ・省エネ機器導入補助金】補助額は次の通り。燃料電池設備は、補助率1/3、上限20万円。太陽光発電設備、エネルギー管理システム(EMS)、定置用蓄電池の3点セットの場合、上限30万円。エネルギー管理システム(EMS)、定置用蓄電池の2点セットの場合、上限20万円。地中熱ヒートポンプ(空調・給湯・融雪用)、地中熱ヒートパイプ(融雪用)は上限40万円。木質ペレットストーブ、薪ストーブは上限10万円。
【新発田市住宅用太陽光発電システム設置支援事業補助金】住宅用の太陽エネルギー設備を導入する方に、その費用の一部を補助。1kWあたり5万円、上限15万円を補助。
【エコリフォーム補助金】50万円以上の省エネ・エコ住宅設備(太陽光発電含む)・防災に配慮した住宅リフォーム工事に対して上限金額10万円。
なし
【十日町市再生可能エネルギー活用促進費補助金】太陽光発電の場合、1kWあたり15万円、上限60万円。地中熱利用の場合、補助対象経費の1/3、上限80万円。木質バイオマスストーブ(ペレットストーブ、薪ストーブ)等の場合、補助対象経費の1/3、上限15万円。
【令和2年度新エネルギー導入促進事業補助金】新エネルギー(太陽光など)導入に係る費用を補助。太陽光発電システムは、1kWあたり7万円の補助(上限28万円)。太陽熱利用システムについては、費用の10%、上限3万円。エネファームシステムは費用の1/3、上限額30万円。ペレットストーブは費用の1/3、上限額5万円。
(1)【村上市住宅用太陽光発電システム設置費補助金】市内業者施工の場合は、出力1kWあたり10万円、上限金額40万円。市外業者施工の場合は、出力1kWあたり8万円、上限金額32万円。(2)【村上市木質バイオマスストーブ設置費補助金】木質バイオマスストーブ購入及び設置費用の1/3、上限10万円。
【燕市住宅リフォーム助成事業】市内在住者が、助成対象工事額が20万円以上の住宅リフォーム工事を、市内の建築関連業者に請け負わせた場合に、工事費用の一部を助成。上限金額5万円。対象工事にエコキュート・太陽光発電システム・太陽熱温水器設備・家庭用燃料電池設備・ペレットストーブの設置等の工事が含まれる。他条件あり。
(1)【住宅用太陽エネルギー利用設備設置補助】太陽光発電設備は、1kW当たり5.2万円、上限26万円の補助。太陽熱利用温水器は費用の1/4、上限10万円の補助。(2)【ペレットストーブ設置補助】費用の1/3、上限15万円の補助。
なし
【五泉市住宅用省エネ設備等設置事業費補助制度】太陽光発電、エネファームを設置する方に補助金を交付。太陽光発電システムの場合1kWあたり5万円の補助、上限金額20万円。エネファームの場合、設置に要する費用の20%、上限金額20万円。
(1)【家庭用燃料電池システムエネファーム助成金制度】エネファームの設置に40万円の助成を行う。(2)【ガス給湯器エコジョーズ助成金制度】温水暖房機能付きエコジョーズの設置に2万円、温水暖房機能付きエコジョーズと温水暖房機器の同時設置に3万円の助成を行う。
なし
(1)【佐渡市蓄電設備設置費補助金】太陽光発電設備と常時接続する住宅用蓄電設備を設置する個人、個人事業主又は法人を対象に、補助対象経費(住宅用蓄電池の購入費及び据付工事費[消費税分を除く])の1/2以内、かつ蓄電容量1kWhあたり3万円を乗じた額を補助。上限金額21万円。(2)【佐渡市V2H充電設備設置費補助金】電力を電気自動車等に蓄電するとともに、蓄電した電力を災害時や夜間等に家庭内で使用できるようにするV2H充電設備を設置する個人、個人事業主又は法人を対象に、補助対象経費(V2H充電設備の機材購入費[消費税分を除く])の1/2に相当する額を補助。上限金額75万円。
【再生可能エネルギー普及促進事業】再生可能エネルギー等を利用した機器の購入費の一部を補助。(a)雪氷熱利用(雪冷房、雪室等)は設置費用の1/3、上限100万円。(b)太陽光発電及び定置型蓄電池(同時に設置する場合に限る)は設置費用の1/3、または公称最大出力に1kW当たり5万円を乗じた金額のいずれか少ない金額、上限15万円。(c)太陽光発電は設置費用の1/3、または公称最大出力に1kW当たり5万円を乗じた金額のいずれか少ない金額、上限10万円。(d)定置型蓄電池は設置費用の1/3、上限10万円。(e)太陽熱利用、天然ガスコージェネレーション、燃料電池、温度差エネルギー(地中熱利用等)は設置費用の1/3、上限15万円。(f)小水力発電(出力10kW未満)は設置費用の1/3、上限30万円。
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