山梨県の新婚世帯向け家賃補助制度

山梨県内の新婚世帯向け家賃補助制度について、市区の違いを一覧で比較。気になる市区を選択すると、その市区の詳細と、比較が行えます。
※市区の比較は最大3つまでです。

新婚世帯向け家賃補助制度

※最大3件まで同時に比較できます

市区名	新婚世帯向け家賃補助制度
甲府市	あり(【甲府市結婚新生活支援事業】新婚世帯を対象として、新居に係る住居費や引越費用等を補助。【子育て世帯等家賃助成制度】中央部地域等内にある民間賃貸住宅に賃貸借契約した子育て世帯及び新婚世帯に、実質家賃の月額1/2以内かつ上限2万円を36ヶ月補助)
富士吉田市	あり(【新婚世帯すまい支援奨励金】結婚から1年以内で、民間賃貸住宅の賃貸借契約を行い、3年以上定住の意思がある40歳未満の夫婦等に20万円を支給)
都留市	あり(【市営住宅等新婚・子育て世帯家賃助成金交付事業】市営住宅又は特定公共賃貸住宅に入居するため、賃貸借契約を締結した新婚世帯又は子育て世帯に対して、月額2万円を上限に補助金を最大36ヶ月間交付する)
山梨市	あり(【山梨市結婚新生活支援事業補助金】婚姻に伴う新生活の費用を支援し、結婚、出産、子育て期における経済的不安を軽減できるよう補助金を給付する。2025年4月1日から2026年3月31日までに支払った住宅賃貸費用[家賃・敷金・礼金など]のうち一世帯当たり上限30万円を交付。夫婦ともに39歳以下であること、世帯の所得が500万円未満であること等の諸条件あり)
大月市	あり(【新婚世帯家賃助成制度】大月市内の民間賃貸住宅を利用する新婚世帯に対し、家賃の助成金を月2万円、最長24ヶ月間を上限に交付する。【結婚新生活支援事業補助金】大月市内で結婚生活をはじめる新婚世帯に、世帯あたり最大60万円を限度に居住費や引越し費用などを助成する。要件:夫婦の合計所得が500万円未満であること、夫婦のいずれもが39歳以下であること等)
韮崎市	あり(韮崎市内で新たな結婚生活を始めるための新居の購入費や家賃、引っ越し費用の一部を助成。夫婦とも年齢が39歳以下であること、夫婦の合計所得500万円未満であること等、諸条件あり)
南アルプス市	あり(【結婚新生活支援事業】新婚世帯に対して結婚に伴う新生活費用を支援する。対象となる経費は、住宅の取得費、あるいは賃料、敷金その他、及び引越費用。補助金の上限は30万円[夫婦のいずれもが29歳以下の場合は60万円]。夫婦のいずれもが39歳以下で、合計所得が500万円未満等、諸条件あり)
北杜市	あり(【結婚新生活支援補助金】家賃、引っ越し費用が対象。40歳未満上限30万円、30歳未満上限60万円)
甲斐市	あり(【結婚新生活支援事業】婚姻時に双方が39歳以下なら2ヶ月分の家賃上限30万円、29歳以下なら2ヶ月分の家賃上限60万円の住宅賃借費補助。所得金額等の条件あり)
笛吹市	なし
上野原市	あり(申請日の属する年度の前年度の1月1日以降に婚姻届を提出し、受理された夫婦等の新婚世帯が市内で新生活を開始するに伴う住居及び引っ越しに要する費用の一部について補助金を交付する事業。1世帯当たり30万円[婚姻日において夫婦のいずれも29歳以下である場合は60万円]を上限とする。ただし、18歳以下の子どもを養育している(妊娠中を含む)世帯であって、中古住宅の取得、リフォーム及び引っ越し費用が生じた場合は30万円を上乗せした額を上限とする)
甲州市	あり(夫婦等のいずれも29歳以下の世帯は60万円、それ以外の世帯は30万円を上限に家賃等を補助。結婚等の日における夫婦等の年齢がいずれも39歳以下であること。夫婦等の合計所得額が500万円未満であること等、諸条件あり)
中央市	なし

※最大3件まで同時に比較できます

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。

※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。

新婚世帯向け家賃補助制度について、ほかのエリアを見る

山梨県について、ほかのテーマを見る

出産・子育ての給付金（補助金・助成金）

出産・育児

子ども・学生等医療費助成

幼稚園・保育園

小学校・中学校

住まいの給付金（補助金・助成金）

その他

公共サービスや治安

公共料金

ガス料金、水道料金、下水道料金、下水道普及率

安心・安全

医療

ごみ

人口などの統計情報

統計情報

気になるエリアを比較する

2つ以上の市区を選択してください。最大3つまで比較できます。

掲載情報の著作権は提供元企業等に帰属します。