静岡県の新婚世帯向け家賃補助制度

静岡県内の新婚世帯向け家賃補助制度について、市区の違いを一覧で比較。気になる市区を選択すると、その市区の詳細と、比較が行えます。
※市区の比較は最大3つまでです。

新婚世帯向け家賃補助制度

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市区名	新婚世帯向け家賃補助制度
静岡市葵区	なし
静岡市駿河区	なし
静岡市清水区	なし
浜松市中央区	あり(【結婚新生活支援事業補助金】新婚世帯を対象に、結婚に伴う新生活スタートに係る費用[新居の住宅費や新居への引越し費用]を補助、上限60万円。夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であること等、諸条件あり)
浜松市浜名区	あり(【結婚新生活支援事業補助金】新婚世帯を対象に、結婚に伴う新生活スタートに係る費用[新居の住宅費や新居への引越し費用]を補助、上限60万円。夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であること等、諸条件あり)
浜松市天竜区	あり(【結婚新生活支援事業補助金】新婚世帯を対象に、結婚に伴う新生活スタートに係る費用[新居の住宅費や新居への引越し費用]を補助、上限60万円。夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であること等、諸条件あり)
沼津市	あり(婚姻日において、夫婦の年齢がともに39歳以下である新婚世帯を対象に、婚姻を機に新たに住宅を賃借する際に要した費用を補助[上限60万円]。婚姻を機に新たに住宅を取得・リフォームする際に要した費用や引越費用も補助対象。夫婦の所得を合算した金額が500万円未満であること等、諸条件あり)
熱海市	あり(【結婚新生活支援補助金】夫婦ともに39歳以下で、前年度の夫婦の所得の合計が500万円未満の夫婦の住宅の賃借費用や住宅購入費用、引越し費用などを上限30万円で補助。夫婦とも29歳以下の場合は、上限60万円)
三島市	あり(結婚に係る経済的負担を軽減し、婚姻の促進を図るため、新規に婚姻した若い世帯に対し住宅取得費用又は住宅賃借費用、引越し費用、リフォーム費用を支援するもの。補助要件は、申請時における直近の夫婦の合計所得金額が500万円未満であること。婚姻日における新婚世帯の年齢がいずれも39歳以下であること等)
富士宮市	あり(【富士宮市結婚新生活支援補助金】2023年3月1日以降に入籍した夫婦に対し、住居費や住宅リフォーム費、引越費用を補助。夫婦ともに年齢が29歳以下の世帯は上限60万円、39歳以下の世帯は上限30万円。その他諸条件あり)
伊東市	あり(婚姻日において、夫婦の年齢がともに39歳以下である新婚世帯を対象に、婚姻を機に新たに住宅を賃借する際に要した費用を補助[上限額は30万円。夫婦の年齢がともに29歳以下である場合の上限額は60万円]。婚姻を機に新たに住宅を購入、リフォームする際に要した費用や引越費用も補助対象。夫婦の所得を合算した金額が500万円未満であること等、諸条件あり)
島田市	あり(【結婚新生活支援事業】島田市で新生活を開始した新婚世帯に、婚姻時の年齢により最大60万円の補助金を交付。年齢・所得制限等交付要件あり)
富士市	あり(新婚世帯に対し、結婚に伴う住宅の取得・改修・賃借費用及び引越し費用を補助。1世帯あたり上限35万円[市外からの転入の場合は上限50万円・夫婦の年齢が29歳以下の場合は上限60万円]を支給。婚姻日における夫婦の年齢がいずれも39歳以下であること等、諸条件あり※その他、対象となる年齢要件等を拡充する予定[詳細は市ウェブサイト参照])
磐田市	あり(結婚や新生活に伴う経済的負担を軽減し、新婚世帯を支援するため、結婚や新生活にかかる費用[新居の住居費、引越し費用等]を助成する。年齢が39歳以下であること等、諸条件あり)
焼津市	あり(【結婚新生活支援事業】制度の対象要件は、2023年3月1日～2024年3月8日までに婚姻届を提出し受理された新婚世帯で、夫婦の年齢がともに39歳以下の世帯、夫婦の合計所得が500万円未満の世帯であること。結婚に伴う経済的負担を軽減するため、家賃等の一部を最大30万円[夫婦ともに29歳以下の場合は、最大60万円]まで補助する。申請期間は2023年7月1日～2024年3月8日まで)
掛川市	あり(【結婚新生活支援事業】若者の婚姻に伴う経済的負担を軽減し、市への移住、定住及び少子化対策を強化するため実施する。補助対象世帯は、39歳以下の新婚世帯[夫婦の合算所得が500万円未満]。補助限度額は、夫婦のいずれも29歳以下は60万円、夫婦のいずれかが39歳以下は30万円。婚姻に伴い取得した住居費用及び賃借料等、引っ越し費用、リフォーム費用が対象)
藤枝市	あり(【藤枝市新婚生活サポート補助金】新婚世帯の新居の住居費用や引越しにかかる費用等の一部を補助。上限80万円。諸条件あり)
御殿場市	なし
袋井市	あり(【袋井市結婚新生活支援事業】結婚に伴う新生活を支援するため、新婚生活に係る住居費や引っ越し費用の一部を補助する制度。対象者は、2023年3月1日～2024年2月29日の期間に婚姻届けを提出し、受理された夫婦。補助上限額は、夫婦ともに29歳以下は60万円、39歳以下は30万円。夫婦の所得の合計が500万円未満であること等、諸条件あり)
下田市	あり(婚姻時の年齢が39歳以下であること、所得制限等諸条件あり。夫婦ともに39歳以下の場合は上限60万円。2023年3月1日から2024年3月31日までの間に婚姻届を提出し受理された夫婦であって、下田市による2022年度補助金を受給した夫婦のうち当該2022年度補助金の額が補助の限度額に満たなかった夫婦も対象)
裾野市	なし
湖西市	なし
伊豆市	あり(【新婚新生活支援事業補助金】家賃、敷金、礼金、共益費、仲介手数料の合計額を補助[29歳以下の世帯は上限60万円、30歳以上の世帯は上限30万円]。2023年3月1日から2024年3月31日の間に婚姻届を提出、婚姻日において夫婦がともに39歳以下の世帯、夫婦の所得が計500万円未満等、諸条件あり)
御前崎市	あり(【結婚新生活支援補助金】新婚夫婦の新生活を応援するため、結婚を機に御前崎市内のアパートなど、新たな住居へお住まいになるご夫婦の住居費および引越費用の一部を補助。夫婦のうち年齢が高い方の婚姻日における年齢が29歳以下の世帯は60万円、39歳以下の世帯は30万円が上限。他条件あり)
菊川市	あり(【結婚新生活支援事業費補助金】新規に婚姻したともに39歳以下の世帯でその他条件を満たした場合、市内住居取得、リフォーム、賃貸、引越費用を補助。夫婦の年齢がともに29歳以下の世帯は上限60万円、それ以外の世帯は上限30万円)
伊豆の国市	なし
牧之原市	あり([1]【しあわせ新婚さん家賃助成金】2023年4月1日から2024年3月31日の間に婚姻届を提出した夫婦に対し、居住する賃貸住宅の家賃を24ヶ月間助成する。最大24万円。[2]【結婚新生活支援助成金】2023年3月1日から2024年3月31日の間に婚姻届を提出し、夫婦の所得の合計が500万円未満の世帯に対し、住居に関する初期費用等を助成。最大60万円補助。どちらも詳細条件あり)

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