松山市(愛媛県) の第1種低層地域の中古一戸建て・中古住宅物件一覧（2ページ目）

住環境の整った場所に住みたいと考える方におすすめなのが、第一種低層住居専用地域にある物件です。大型の施設がないので騒音トラブルが少なく、高層の建物で日光が遮断される恐れがないことから、住環境に優れたエリアです。住みやすい土地ではあるものの、気になるのが住宅の購入費用。ここでは、優れた立地でも購入費用を抑えられる中古の一戸建てを紹介します。

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暮らしデータ

松山市の人口などの統計情報

世帯数	240734世帯
人口総数	496666人
転入者数	15124人転入率（人口1000人当たり） 30.45人
転出者数	14977人転出率（人口1000人当たり） 30.16人
土地平均価格	住宅地 78247円／m² 商業地 211325円／m²

松山市の結婚・育児の助成金

出産・子育て
子育て関連の独自の取り組み	(1)松山市に居住する子育て、発達、虐待、いじめ、不登校、問題行動等のこどもに関することや、妊娠・出産についてのさまざまな相談窓口として「こども相談」を設置し、関係機関と連携し、対応している。(2)いじめ相談専用電話「いじめほっとらいん」を設置し、いじめに関する相談に対し学校や教育委員会等関係機関と連携し対応している。(3)LINEを使った相談窓口「こども・子育て・DVらいん相談@まつやま」を開設し、子どもや子育てに関すること等さまざまな相談に対応し、必要に応じて支援につなげている。(4)家族に病気や障害がある等の事情で、本来大人が担う家事や家族の世話等を日常的にしている子ども本人や保護者等の相談専用電話「ヤングケアラーほっとらいん」を設置している。
出産祝い	あり備考第2子以降のこどもが生まれたご家庭に乳児用紙おむつを購入できる、5万円分の「松山市愛顔っ子応援券」を交付。ブックスタート事業(すべての赤ちゃんと保護者に絵本を手渡すことで、赤ちゃんとのふれあいや乳幼児期の読み聞かせの大切さを伝える事業)として、松山市に住民登録をした1歳未満の赤ちゃんに絵本を1冊贈呈。祝い金ではないが、こどもを出産した世帯に、育児用品や時短家電、省エネ家電の購入費をこども1人当たり最大30万円を限度に補助する「出産世帯応援事業」と、奨学金の返還支援として1人当たり20万円(夫婦で40万円)を限度に補助する「出産世帯奨学金返還支援事業」を実施。(年齢制限など条件あり)
公立保育所数	23ヶ所 0歳児保育を実施 18ヶ所
私立保育所数	22ヶ所 0歳児保育を実施 18ヶ所
保育所入所待機児童数	13人
認定こども園数	50園
預かり保育実施園数-公立	3園
預かり保育実施園数-私立	0園
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】完全給食
公立中学校の学校選択制	実施(隣接校区選択制を実施。新入学時、転入転居時において申請可)
子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢	18歳3月末まで
子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢	18歳3月末まで

松山市の治安・ごみ収集情報

公共料金・インフラ
ガス料金(22m³使用した場合の月額)	四国ガス株式会社7131円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)	松山市3170円松山市(中島地区簡易水道)5678円松山市(北条地区簡易水道)2625円
下水道料金(20m³を使用した場合の月額)	松山市3385円
下水道普及率	72.7％
安心・安全
建物火災出火件数	70件人口10000人当たり 1.37件
刑法犯認知件数	3086件人口1000人当たり 6.04件
ハザード・防災マップ	あり
医療
一般病院総数	36ヶ所
一般診療所総数	475ヶ所
小児科医師数	74人小児人口10000人当たり 12.30人
産婦人科医師数	54人 15～49歳女性人口1万人当たり 5.53人
介護保険料基準額(月額)	6650円
ごみ
家庭ごみ収集（可燃ごみ）	無料備考 -
家庭ごみの分別方式	【松山・北条地域】7分別10種【中島地域】9分別12種〔可燃ごみ　プラスチック製容器包装　ペットボトル　金物・ガラス類　紙類(新聞紙・折りこみチラシ、段ボール、紙パック、本類・雑がみ)　埋立ごみ　水銀ごみ　【中島地域のみ】びん類　缶類〕　拠点回収：使用済小型家電
家庭ごみの戸別収集	一部実施(ふれあい収集[要件あり。市内全域])
粗大ごみ収集	あり備考無料。戸別収集。はがきまたはインターネットでの事前申込制(年6回まで)。1回5点まで申込可能。
生ごみ処理機助成金制度	あり上限金額 10000円上限比率 50.0％

松山市の住まいの給付金

中古購入
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	なし
増築・改築・改修
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 (1)60万円(2)194.2万円(3)420万円備考 (1)【わが家のリフォーム応援事業】補助対象工事は、50万円以上(税抜)の一般的なリフォーム工事補助対象の10％(上限あり)。(2)【木造住宅耐震改修等補助事業】木造住宅耐震診断補助として対象経費の1/3+2万円(上限4万円)。自己負担無しで、耐震診断技術者を派遣し、耐震診断を行う。耐震改修設計費の2/3(上限20万円)、耐震改修工事費の80％(上限115万円)、耐風改修工事費の23％(上限55.2万円)を補助。(3)【移住者住宅改修支援事業】補助対象経費の2/3(上限あり)。家財道具の搬出・処分費の2/3(上限20万円)。

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暮らしデータ提供元：生活ガイド.com

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。

価格相場

更新日：2026年02月16日

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