茨城県の中古購入の利子補給制度、補助／助成金制度

茨城県内の中古購入の利子補給制度、補助／助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。気になる市区を選択すると、その市区の詳細と、比較が行えます。
※市区の比較は最大3つまでです。

利子補給制度
補助／助成金制度

利子補給制度

※最大3件まで同時に比較できます

市区名	利子補給制度
水戸市	制度の有無
	あり
	上限金額
	(利子補給対象融資限度額)1,500万円
	条件・備考等
	【水戸市未組織勤労者資金利子補給制度】未組織勤労者が中央労働金庫から受けた住宅資金融資の1％に対して、利子補給金を交付。補給期間3年間。
日立市	制度の有無
	あり
	上限金額
	(融資限度額)3,000万円
	条件・備考等
	【日立市中小企業勤労者住宅資金融資利子補給金】中小企業に勤務する未組織労働者が、茨城県労働者信用保証融資制度により住宅資金を借入れた場合、利子の補給を行う(年利1％相当額、3年間)。
土浦市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
古河市	制度の有無
	あり
	上限金額
	-
	条件・備考等
	【フラット35地域連携型】若者・子育て世帯定住促進奨励金に該当する方が[フラット35]・[フラット35S]を利用する場合、[フラット35]の店頭金利から当初10年間0.25％引下げ。[フラット35S]は店頭金利から当初10年間0.5％引下げ。
石岡市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
結城市	制度の有無
	あり
	上限金額
	(融資限度額)1,500万円
	条件・備考等
	結城市中小企業労働者共済会に加入すること。中小企業に勤めていて、市に原則1年以上居住している者、または、現在のお勤め先に原則1年以上勤務している者で、年収150万円以上、市県民税を納付されている者が利用できる。
龍ケ崎市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
下妻市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
常総市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
常陸太田市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
高萩市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
北茨城市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
笠間市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
取手市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
牛久市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
つくば市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
ひたちなか市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
鹿嶋市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
潮来市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
守谷市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
常陸大宮市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
那珂市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
筑西市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
坂東市	制度の有無
	あり
	上限金額
	9万円
	条件・備考等
	【中小企業労働者共済会住宅資金利子補給金】坂東市中小企業労働者共済会に加入し、中央労働金庫から住宅資金の融資を受け、住宅を建設または購入する者に対して、融資額300万円を対象の上限としてその1％を最大3ヶ年度にわたり利子補給を行う。
稲敷市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
かすみがうら市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
桜川市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
神栖市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
行方市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
鉾田市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
つくばみらい市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
小美玉市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-

※最大3件まで同時に比較できます

補助／助成金制度

※最大3件まで同時に比較できます

市区名	補助／助成金制度
水戸市	制度の有無
	あり
	上限金額
	50万円
	条件・備考等
	【水戸市子育て世帯まちなか住宅取得支援補助金】子育て世帯の方がまちなかエリアで住宅を取得した場合補助金を交付。
日立市	制度の有無
	あり
	上限金額
	(1)71.5万円(2)111.5万円(3)200万円(4)100万円
	条件・備考等
	(1)【ひたちマイホーム取得助成事業】子育て世帯又は若年夫婦世帯が住宅を取得等した場合、最大71.5万円を助成。(2)【山側住宅団地住み替え促進事業】子育て世帯又は若年夫婦世帯が山側住宅団地に住宅を取得等した場合、最大111.5万円を助成。(3)【山側住宅団地住み替え促進リフォーム補助金】山側住宅団地の住宅を売却等又は取得等した場合、リフォーム工事費用の1/2(最大200万円)を助成。(4)【ひたち転入者応援リフォーム助成事業】日立市への転入を機に住宅を取得してリフォームをする場合、リフォーム工事費用の1/2を助成。
土浦市	制度の有無
	あり
	上限金額
	50万円
	条件・備考等
	【まちなか住宅購入等補助】市外から中心市街地エリア内に転入し、住宅を新築・建替え・購入される新婚世帯若しくは子育て世帯に対し、住宅ローン(借入金)の3％(上限50万円)を補助。その他要件あり。
古河市	制度の有無
	あり
	上限金額
	35万円
	条件・備考等
	【若者・子育て世帯定住促進奨励金】2023年12月31日までに住宅・マンションを購入した若者・子育て世帯へ奨励金を交付。転入者住宅取得奨励金30万円、市内業者施工奨励金5万円、保留地取得奨励金65万円。
石岡市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
結城市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
龍ケ崎市	制度の有無
	あり
	上限金額
	15万円
	条件・備考等
	【若者・子育て世代住宅取得補助】住宅ローンを活用して、市内に住宅を取得した若者・子育て世代を対象に最大15万円の補助金を交付(基本額10万円、市内店舗消費加算あり)。
下妻市	制度の有無
	あり
	上限金額
	-
	条件・備考等
	住宅資金を日本労働者信用基金協会の保証により中央労働金庫から融資を受けた中小企業労働者に対し、融資額3,000万円までの保証料の全額を5年間補助する。
常総市	制度の有無
	あり
	上限金額
	30万円
	条件・備考等
	【常総市空家等バンク活用支援補助金】空家等バンクの活用及び定住の促進を図るため、所有者等又は利用登録者が空家等を取得する場合に費用の一部を補助するもの。補助対象経費の5/100、限度額30万円。
常陸太田市	制度の有無
	あり
	上限金額
	(1)45万円(2)110万円
	条件・備考等
	(1)【住宅取得促進助成金】「子育て世帯等で住宅を取得された方」や「子育て世帯等と同居するために住宅を取得された方」を対象に、築年数1年以上10年未満は25万円、築年数10年以上は20万円を交付。市外からの転入の場合10万円、親と同居・近居の場合10万円の加算金あり。最大45万円。(2)【空き家リフォーム工事助成金】市内の空き家の利活用により定住を促進する為のリフォーム補助。
高萩市	制度の有無
	あり
	上限金額
	15万円
	条件・備考等
	【たかはぎ住マイル支援補助金】自ら居住する住宅を市内に購入し、要件を満たす方に10万円を助成。転入の場合は、5万円加算。
北茨城市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
笠間市	制度の有無
	あり
	上限金額
	80万円
	条件・備考等
	【空家活用支援補助金】空家・空地バンク登録物件の取得に要する費用の一部(取得費用の3％以内上限30万円)を補助。空家・空地バンク登録物件を修繕するための費用の一部(修繕費用の50％以内上限50万円)を補助。
取手市	制度の有無
	あり
	上限金額
	40万円
	条件・備考等
	【定住化促進住宅補助制度(住宅リノベーション補助)】中古住宅を取得してリノベーション(改修または増築工事)をする費用に対して補助(上限30万円)。満15歳以下のこどものいる世帯や申請者が市内に勤務する場合はともに5万円の加算。
牛久市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
つくば市	制度の有無
	あり
	上限金額
	10万円
	条件・備考等
	「つくば市低炭素(建物・街区)ガイドライン」に記載されている「つくば SMILe ハウス(戸建て住宅)レベル3」に認定された場合、奨励金10万円交付。他要件あり。
ひたちなか市	制度の有無
	あり
	上限金額
	25万円
	条件・備考等
	【ひたちなか市子育て世代・三世代同居住宅取得助成金】(a)子育て世代向けは、県外出身の子育て世帯が住宅を取得する際に最大20万円を補助。(b)三世代家族向けは、市外から転入して三世代同居等を始める方が住宅を取得する際に最大20万円を補助。(a)(b)に同時に該当する場合、最大25万円を補助。
鹿嶋市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
潮来市	制度の有無
	あり
	上限金額
	90万円
	条件・備考等
	【若年世帯定住促進助成金事業】若年世帯が築20年以内の中古住宅を新たに取得した際に助成。基本額は、住宅取得費用の1％(上限20万円)。転入者加算:世帯員の転入者1人当たり5万円加算(上限20万円)。上限に満たない場合でも世帯全員が転入者の場合20万円加算。高校生相当以下の子1人当たり5万円を加算、三世代同居加算5万円。市街化区域で住宅を取得した場合、5万円加算。また、転入者特典として、家屋の固定資産税相当額の1/2(上限10万円)を3年間助成。
守谷市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
常陸大宮市	制度の有無
	あり
	上限金額
	(1)45万円(2)50万円
	条件・備考等
	(1)【住宅取得奨励金】市内の中古住宅を購入する新婚世帯、子育て世帯等に対して25万円を交付。また、対象世帯が市外からの転入者である場合は20万円加算。条件あり。(2)【空き家改修費補助金】空き家バンク登録物件を購入し、居住する方を対象に当該空き家を改修する費用の一部を補助。補助率1/2以内、最大50万円。
那珂市	制度の有無
	あり
	上限金額
	20万円
	条件・備考等
	【那珂市子育て世帯住宅取得助成事業】子育て世帯及び新婚世帯の定住促進を図り、活力に満ちた元気なまちづくりを推進するため、市内に新たに住宅を取得する費用の一部を助成する。助成金額は市内転居10万円、市外転入20万円。対象者・対象住宅に条件あり。
筑西市	制度の有無
	あり
	上限金額
	50万円
	条件・備考等
	【若者・子育て世代住宅取得奨励金制度】市内に住宅を取得し定住した若者子育て世代の方に1世帯あたり40万円の奨励金を交付する。市外からの転入を伴う場合は50万円の奨励金を交付する。詳しくは市のホームページを参照。
坂東市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
稲敷市	制度の有無
	あり
	上限金額
	(1)5万円(2)50万円
	条件・備考等
	(1)【空き家バンク成約奨励金】空き家バンクを通じて住宅を購入した際に、奨励金として5万円を助成。(2)【空き家リフォーム工事助成金】空き家バンクを通じて成約した住宅のリフォーム費用を最大50万円助成。条件あり。
かすみがうら市	制度の有無
	あり
	上限金額
	65万円+α万円
	条件・備考等
	【移住促進住宅取得支援事業補助金】市外からかすみがうら市へ移住する方で、一定要件を満たす場合に住宅の新築又は購入に要する費用に対し補助する制度。
桜川市	制度の有無
	あり
	上限金額
	140万円
	条件・備考等
	【さくらがわ人生応援住宅取得助成金】300万円以上の中古住宅を取得する際に30万円を助成。加算金として、新婚もしくは子育て世帯は50万円、I・Uターンは50万円、空家バンク登録物件購入10万円等最大140万円の助成制度。
神栖市	制度の有無
	あり
	上限金額
	(1)100万円(2)5万円
	条件・備考等
	(1)【かみす子育て住まいる給付金】取得者若しくはその配偶者が満45歳未満で、同居する世帯に、高校生相当以下である者が1人以上、又は親若しくは満65歳以上の親族が含まれていること。20年以内に建築された物件であり所有者移転の日から2年以内で2025年3月31日までに申請すること。基本額25万円。他自治体から世帯全員転入の場合は30万円加算あり。加算要件により上限100万円。他要件あり。(2)【空家等利活用促進事業補助金】空家バンク登録物件に対して、改修(上限100万円)、家財道具処分(上限10万円)、成約奨励金(5万円[所有者・契約者双方])を支給するもの。
行方市	制度の有無
	あり
	上限金額
	20万円+α万円
	条件・備考等
	【定住応援助成金】取得した住宅に定住する世帯等の要件を満たす者に、次に掲げる(a)～(c)の額を合算した額を補助。(a)宅地および住宅の取得価格の1/100に相当する額(上限20万円)。(b)子ども1人につき5万円(16歳未満の子が対象)。(c)UIJターン世帯の単身世帯に15万円、複数世帯に30万円。(d)(a)の土地要件を満たさない住宅取得者へ5万円。
鉾田市	制度の有無
	あり
	上限金額
	50万円
	条件・備考等
	【鉾田市移住定住促進助成事業】鉾田市内に新たに住宅を取得する方に対し、最大50万円を助成。※加算要件あり。
つくばみらい市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
小美玉市	制度の有無
	あり
	上限金額
	50万円
	条件・備考等
	【小美玉市移住促進住宅取得補助金】転入者を対象に中古住宅の購入経費(土地代を除く)の20％以内の額。上限20万円。条件あり。取得した中古住宅を市内業者で改修した場合、改修費用の20％以内の額(上限10万円)を加算。対象者が45歳未満の場合は10万円、16歳未満の子を有する場合は10万円をそれぞれ加算。

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※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。

※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問合せください。

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