引越しで住所変更が必要なのは？
手続きの順番がわかるチェックリスト

引越しで住所変更が必要なものチェックリスト

まずは、引越しに伴い住所変更が必要になるものを一覧表で確認しておきましょう。住所変更手続きが必要となるものとその手続き時期は下記のとおりです。

■引越し時の住所変更チェックリスト

引越しが決まったら手続きするもの
インターネット契約	引越しの2ヵ月~1ヵ月半前が目安
火災保険	期限なし（できるだけ早く）
固定電話	引越しの1ヵ月～2週間前が目安
引越しの1～2週間前までに手続きするもの
転出届	引越しの14日前～当日
印鑑登録の廃止	引越し前
電気	引越しの1週間前までが目安
水道	引越しの1週間前までが目安
ガス	引越しの1週間前までが目安
NHK	引越しの1週間前までが目安
郵便局の転送サービス	引越しの1週間前までが目安
引越しをしたらすぐに手続きするもの
転入届・転居届	引越し後14日以内
国民健康保険	引越し後14日以内
国民年金	引越し後14日以内
運転免許証	期限なし
車検証	引越し後15日以内
ペットの登録事項変更届	引越し後30日以内
マイナンバーカード	引越し後14日以内
携帯電話	期限なし
各種ECサイト	期限なし
勤務先の登録情報	期限なし
引越しが落ち着いたら手続きするもの
印鑑登録	必要なとき
クレジットカード	期限なし
銀行口座	期限なし
自動車保険・生命保険・医療保険など	期限なし

引越しが決まったら住所変更するもの

手続きに時間がかかるものは、引越し先の住所が決まったらすぐに住所変更手続きをしておきましょう。具体的には、下記の3点があります。

インターネット契約

インターネットの移転は、回線工事などが必要となり時間がかかる可能性があります。新居ですぐにインターネットを使用したい場合には、引越し先が決まったら早めに手配しておきます。転居日の2ヵ月～1ヵ月半前には、手続きを済ませておくのがおすすめです。

火災保険

賃貸物件から賃貸物件へ引越しをするなら多くの場合、異動手続きを行えば、火災保険を引き継ぐことができます。手続きには時間がかかるので、引越しが決まったらすぐに保険会社に連絡しておきます。

なお、賃貸物件から持ち家、持ち家から賃貸物件、持ち家から持ち家へ引っ越す場合は、火災保険への新規加入が必要となる場合がほとんどです。

固定電話

固定電話を引いている場合は、現住所を管轄するNTT東日本またはNTT西日本に連絡して、住所変更の手続きが必要になります。市区町村内の引越しなら番号は変わりませんが、市区町村外への引越しだと、基本的に番号が変わります。

手続きには時間がかかることがあるので、引越し日から1ヵ月～2週間程度前までに手続きしておくと安心です。

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引越しの1～2週間前までに手続きするもの

引越しの1～2週間前には、行政やインフラなどの住所変更が必要です。新居でスムーズな新生活を始めるために、漏れなく対応しておきましょう。

転出届

ほかの市区町村へ引っ越す場合は、転居日の前後14日以内に、旧住所の役場に転出届を提出します。引越し後に旧住所の役場で手続きするのは大変なので、引越し前に済ませておくとスムーズです。

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印鑑登録の廃止

印鑑登録は市区町村単位で行われるので、ほかの市区町村に転出する際は、印鑑登録は抹消されます。基本的には、転出届を提出すれば自動で抹消されますが、自治体によっては別途手続きが必要になります。転出届の提出と同時に対応しておきましょう。

電気

引越し先でも同じ電力会社を利用する場合は、電力会社の公式サイトまたは電話受付窓口から住所変更手続きを行います。電力会社を変える場合は、現在の電力会社に電気を止める日を決めて解約を申し入れた上で、新しく利用する電力会社に申込みを行います。
どちらも、引越し日の1週間前までに終わらせるのがおすすめです。

水道

旧居と新居を管轄する水道局が同じ場合は、水道局に連絡して、旧居の閉栓手続きと新居の開栓手続きをいっしょに行います。水道局の管轄が変わる転出の場合は、旧居の閉栓と新居の開栓を別々に行う必要があります。引越し日の1週間前には水道局に連絡するのがおすすめです。

ガス

旧居の閉栓と新居の開栓手続きを行います。新居の開栓には立ち会いが必要なので、引越し当日に開栓に来てもらえるように、少なくとも1週間前までには申し込んでおきましょう。

NHK

NHK放送を受信できるテレビなどを持っていて、世帯全員がいっしょに引っ越す場合は、NHKの住所変更手続きが必要になります。NHKの公式サイトやNHKふれあいセンターへの電話で手続きできるので、引越しの1～2週間前には済ませておきます。

＜NHKふれあいセンター＞
フリーダイヤル：0120-151515
ナビダイヤル：0570-077-077
※上記2つの番号が利用できない場合は、050-3786-5003（有料）
受付時間：9～18時（土日・祝日も受付）、12月30日17時～1月3日は利用不可

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郵便局の転送サービス

郵便局に転居届を出しておけば、転居から1年間、旧住所宛の郵便物を新住所に転送してくれます。転送の情報が反映されるには多少時間がかかるので、引越し日の1週間前までには手続きしておくのがおすすめです。

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引越しをしたらすぐに手続きするもの

引越し後の住所変更手続きにも、期限のあるものが多くあります。下記の項目について、忘れずに手続きしておきましょう。

転入届・転居届

引越した日から14日以内に、役場に転入届または転居届を提出します。ほかの市区町村から引越してきた人は転入届、市区町村内で引越した人は転居届になります。

国民健康保険

国民健康保険は市区町村単位での加入なので、ほかの市区町村から転入した国民健康保険に加入していた人は、旧住所での資格喪失手続きと新住所での加入手続きが必要になります。加入手続きの期限は、引越し後14日以内です。

国民年金

日本年金機構にマインナンバーが収録されていない場合は、引越し先の市区町村の窓口で国民年金の住所変更手続きを行います。期限は引越し後14日以内です。

運転免許証

引越し後、住民票の写しなど現住所を証明できる書類を持って、警察署または運転免許センターで運転免許証の住所変更手続きを行います。特に期限は決められていませんが、免許証は本人確認書類として使われることが多いので、引越し後早めに行っておくのがおすすめです。

車検証

車検証は引越し日から15日以内に、普通車なら管轄の運輸支局での手続き、軽自動車なら軽自動車検査協会で手続きします。

ペットの登録事項変更届

犬や指定動物を飼っている場合は、引越し日から30日以内に、新住所の市区町村に変更の届け出をします。猫は多くの自治体で登録制度がなく手続きは不要ですが、一部の自治体では登録が必要な場合もあります。

マイナンバーカード

引越し日から14日以内に役場で住所変更の手続きをします。住所変更をしないまま引越し日から91日目を迎えると、マイナンバーカードが失効し、再発行が必要になります。

携帯電話

携帯電話の住所変更に期限はありませんが、旧住所に重要書類が届いてしまうといった事態を防ぐために、引越し後なるべく早く行うのがおすすめです。

各種ECサイト

利用しているECサイトの登録住所や届け先住所を変更します。特に期限はありませんが、誤送を防ぐために、できる限り早く変更しておくのがおすすめです。

勤務先の登録情報

社則などで決まっていない限り申告期限はありませんが、引越しをしたら、勤務先にも住所の変更を申告します。特に引越しの理由を伝える必要はありません。

引越しが落ち着いたら住所変更するもの

変更期限はありませんが、引越しが落ち着いたら順次住所変更をしておくものがあります。特に下記の4つは対応しておきましょう。

印鑑登録

市区町村を跨いで引越しをした場合は、印鑑登録をし直す必要があります。実印を使う予定があるなら、早めに登録しておくのがおすすめです。

クレジットカード

クレジットカードに登録した住所の変更に期限はありませんが、重要な書類が郵送される可能性もあるので、早めに行いましょう。

銀行口座

銀行口座もクレジットカードと同じで、登録した住所の変更に期限はありませんが、重要な書類が郵送される可能性もあるので、できる限り早く行うのがおすすめです。

自動車保険・生命保険・医療保険など

自動車保険や生命保険、医療保険の住所変更を忘れていても、それだけで保険が無効になるわけではありません。とはいえ、満期の案内や保険料が変わる案内が手元に届かないといった事態が起こりうるため、引越し後落ち着いたら、すみやかに住所変更手続きを行いましょう。

まとめ

引越しに伴って発生する住所変更手続きの中には、法律などで手続きをすることが定められているものがあります。期限内に住所変更手続きをしないと、罰金が発生する、公的書類が届かないなどの不利益があるので、必要な手続きをチェックして、確実に行うようにしましょう。
チェックリストに入っていないパスポートは、住所記入欄がありますが自分で記入する形式なので、引越し時の手続きは必要ありません。すでに記入している場合は、従来の記述を二重線で消して書き直しておきます。

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