新潟県小千谷市(おぢやし)の暮らしデータ

町の特徴

小千谷市は、新潟県のほぼ中央、日本一の大河である信濃川により形成された町です。美しい山河に恵まれ、どこよりも自然と人、人と人が互いに高めあい、協奏しあいながら育んできた伝統があります。2004年に発生した新潟県中越大震災の経験と教訓を今も継承。防災意識を高め、市民1人ひとりが安全、安心に対する誓いを新たにする日として、10月23日を中越大震災の日と定めています。移住された方に、住宅取得補助金(最高80万円)を交付。また、市内で転入者が中古住宅を取得する場合にも、上限30万円が補助されます。

市区役所住所

小千谷市城内2-7-5
TEL:0258-83-3511

小千谷市のホームページ

この市区の駅

小千谷、 越後岩沢、 内ヶ巻

暮らしデータ

出産・子育ての給付金(補助金・助成金)

出産・子育て
出産祝い あり
備考
国民健康保険加入者は1万円の付加給付あり。「おぢやファミリー祝福キャンペーン」期間中に小千谷市役所に出生届を提出された方のうち、希望者に写真立てを贈呈。(「おぢやファミリー祝福キャンペーン」は、2019年度で終了予定)
子育て関連の独自の取り組み (1)紙おむつ用ごみ袋交付(指定ごみ袋[小]を月10枚交付)。(2)ベビーファースト運動(優先駐車スペースの確保など)。(3)妊婦訪問指導(助産師による相談対応や健康状態チェック、乳房手当の指導など)。(4)先天性股関節脱臼検診(レントゲン検査無料受診票を交付)。(5)産後ケア(医療機関に宿泊又は日中滞在し、母子のケアや授乳指導・育児指導等を受けることができる。利用料の一部を市が負担)。
乳幼児医療費助成
(通院)対象年齢 18歳3月末まで
(通院)自己負担 自己負担あり
備考
医療機関ごとに、1日530円、月4回まで自己負担あり。
(通院)所得制限 所得制限なし
備考
-
(入院)対象年齢 18歳3月末まで
(入院)自己負担 自己負担あり
備考
医療機関ごとに、1日1,200円の自己負担あり。入院時食事療養費の標準負担額は、0歳児で減額認定証交付者のみ自己負担なし。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
(入院)所得制限 所得制限なし
備考
-
幼稚園・保育園
公立保育所数 9ヶ所
0歳保育を実施 9ヶ所
公立保育所定員数 839人
公立保育所在籍児童数 646人
私立保育所数 0ヶ所
0歳保育を実施 0ヶ所
私立保育所定員数 0人
私立保育所在籍児童数 0人
保育所入所待機児童数 0人
0歳児の認可保育所月額保育料 42,500円
備考
-
認可外保育所に預ける保護者への補助 なし
内容
-
認定こども園数 3園
預かり保育実施園数-公立 -
預かり保育実施園数率-公立 -
預かり保育実施園数-私立 -
預かり保育実施園数率-私立 -
長期休業期間中の預かり保育実施園数-公立 -
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-公立 -
長期休業期間中の預かり保育実施園数-私立 -
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-私立 -
小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒 18.4人
公立中学校1学級当たりの平均生徒 22.8人
学校給食 【小学校】完全給食【中学校】完全給食
学校給食民間委託 一部で導入(調理・配送※学校給食センター)
公立中学校の学校選択制 未実施
公立小中学校の耐震化率 100.0%

住まいの給付金(補助金・助成金)

新築建設
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
上限金額 100万円
備考
【小千谷市住宅取得補助金】市内において新築住宅又は建売住宅を取得する場合、(a)市内業者と契約30万円、(b)転入者50万円。(c)【小千谷市若者マイホーム取得補助金】若者世代が市内に住宅を取得する場合、20万円。(a)、(b)、(c)の併用により最大100万円。いずれも要件あり。
新築購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
上限金額 100万円
備考
【小千谷市住宅取得補助金】市内において建売住宅を取得する場合、(a)市内業者と契約30万円、(b)転入者50万円。(c)【小千谷市若者マイホーム取得補助金】若者世代が市内に住宅を取得する場合、20万円。(a)、(b)、(c)の併用により最大100万円。いずれも要件あり。
中古購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
上限金額 50万円
備考
(a)【小千谷市住宅取得補助金】市内において転入者が中古住宅を取得する場合30万円。(b)【小千谷市若者マイホーム取得補助金】若者世代が市内に住宅を取得する場合、20万円。(a)、(b)の併用により最大50万円。いずれも要件あり。
増築・改築・改修
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
上限金額 78.5万円
備考
(1)【耐震診断助成】延べ床面積に応じ6~9万円を助成。【耐震改修助成】1981年5月31日以前に建築された建築物が対象。設計費と工事費の一部を補助。上限78.5万円。
その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 あり
内容
【家庭用地中熱設備導入支援】家庭における地中熱を利用した冷暖房や融雪、給湯設備について、設備費及び設置工事費など、導入に要する経費の一部を支援。補助率1/3以内(上限50万円) 。
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 なし
内容
-
移住支援制度 (1)小千谷市移住・定住・交流ポータルサイト「あなたにしっくりくる暮らしおぢやにスムスム。」での情報発信。(2)住宅取得補助金(最高80万円)。市内で転入者が中古住宅を取得する場合補助(上限30万円)。(3)若者マイホーム取得補助金(上限20万円)。(4)空き家情報紹介。(5)おぢやクラインガルテンふれあいの里によるお試し移住体験。(6)移住サポーターによる移住前後の相談サポート。
新婚世帯向け家賃補助制度 なし
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。 最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額) 小千谷市2980円
北陸瓦斯(川口地区)3700円
水道料金(口径20mmで20m3の月額) 小千谷市3261円
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) 小千谷市3240円
下水道普及率 84.7%
安心・安全
刑法犯認知件数 158件
人口1000人当たり 4.33件
ハザード・防災マップ あり
医療
一般病院総数 2ヶ所
一般診療所総数 25ヶ所
小児科医師数 25ヶ所
小児人口10000人当たり
17.26人
産婦人科医師数 4人
15~49歳女性人口1万人当たり
6.62人
介護保険料基準額(月額) 5425円
ごみ
家庭ごみ収集(可燃ごみ) 有料
備考
可燃ごみ・埋立ごみ有料。ごみ袋やシールの代金に処理費等が加算されている。
家庭ごみの分別方式 9分別〔可燃ごみ 埋立ごみ 飲食用カン・ビン・化粧品ビン プラスチック製容器包装 ペットボトル 新聞紙 雑誌・チラシ類 ダンボール 有害・危険物〕
家庭ごみの戸別収集 未実施
粗大ごみ収集 あり
備考
有料。ステーション搬入。不燃粗大ごみ処理券(100円)を貼付する。(可燃粗大ごみを除く。重さ10kg以内、長さ2m以内)
生ごみ処理機助成金制度 あり
上限金額 30000円
上限比率 50.0%

人口などの統計情報

概要 小千谷市は、新潟県のほぼ中央、日本一の大河である信濃川により形成された町です。美しい山河に恵まれ、どこよりも自然と人、人と人が互いに高めあい、協奏しあいながら育んできた伝統があります。2004年に発生した新潟県中越大震災の経験と教訓を今も継承。防災意識を高め、市民1人ひとりが安全、安心に対する誓いを新たにする日として、10月23日を中越大震災の日と定めています。移住された方に、住宅取得補助金(最高80万円)を交付。また、市内で転入者が中古住宅を取得する場合にも、上限30万円が補助されます。
総面積 155.19km2
世帯数 12165世帯
人口総数 35776人
年少人口率(15歳未満) 11.33%
生産年齢人口率(15~64歳) 55.24%
高齢人口率(65歳以上) 33.42%
転入者数 687人
転入率(人口1000人当たり)
19.20人
転出者数 687人
転出率(人口1000人当たり)
24.09人
主な祭り・行事 船岡公園桜まつり おぢやまつり 片貝まつり おぢや風船一揆 牛の角突き 二荒神社祭礼 ほんやら洞まつり 絵紙で彩るひいなまつり
市区独自の取り組み 錦鯉を「市の魚」に制定 小千谷市「中越大震災の日」を定める条例(2004年に発生した新潟県中越大震災の経験と教訓を継承し、防災意識を高め、市民一人ひとりが安全、安心に対する誓いを新たにする日として、10月23日を中越大震災の日と定める)
ふるさと納税に対する取り組み 「夢の架け橋基金」として運用。使い道は、(1)人を育み文化の香るまちづくり(2)子育てにやさしく健康長寿で支えあうまちづくり(3)創造性と活力あふれる産業のまちづくり(4)魅力ある都市空間創出と暮らしやすいまちづくり(5)自然を活かした調和と安心のまちづくり(6)ふれあい、にぎわい、暮らし続けたいまちづくり(7)小千谷市のまちづくり全般。お礼の品として、1万円以上の寄附をした方に、寄附額に応じた魚沼産コシヒカリなどの特産品を1品贈呈。
地方債現在高 16,462,049千円
1人当たり 460千円

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。

※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問合せください。

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