暮らしデータ新潟県胎内市の補助金・助成金情報【goo住宅・不動産】

出産・子育ての給付金
住まいの給付金
公共サービスや治安
人口などの統計情報

胎内市は、2005年9月1日に中条町と黒川村の2町村が合併して誕生しました。新潟県の北東部に位置し県都新潟市から約40km、胎内川を中心に市域が形成されており、東には飯豊連峰、西には日本海が広がっています。地球温暖化を抑止するための再生可能エネルギー導入の切り札として期待される洋上風力発電事業の誘致促進に積極的に取り組み、2022年9月には国から胎内市等沖が促進区域に指定され、近い将来にはそれが現実のものとなろうとしています。また、アメリカンフットボールチームの胎内ディアーズが胎内市をホームタウンとして活動することになり、2023年5月には国内最高峰のXリーグ公式戦が市内で初開催されました。

胎内市新和町2-10
TEL：0254-43-6111

胎内市のホームページ

中条、平木田

出産・子育ての給付金（補助金・助成金）

出産・子育て
結婚祝い	あり備考市主催等の婚活イベントを通じて結婚し、引き続き胎内市に居住する夫婦に対して、結婚祝い品を贈呈。
出産祝い	なし備考 -
子育て関連の独自の取り組み	(1)特定不妊治療費助成。(2)不育症治療費助成事業。(3)出産・子育て応援事業。(4)妊婦・小児インフルエンザワクチン接種費用助成。(5)パパママ学級。(6)妊娠35週電話相談。(7)妊産婦医療費助成。(8)妊産婦歯科健診。(9)臨床心理士相談。(10)新生児聴覚検査費用助成事業。(11)乳児股関節検診。(12)1歳親子・2歳児歯科健診。(13)幼児歯科健診・フッ素塗布(2歳半・3歳半)。(14)幼児健診後のフォローアップ相談会。(15)園児・小中学生対象の歯肉炎・むし歯予防教室、フッ化物洗口。(16)子育て応援ファイル配布。(17)ブックスタート。(18)子育て情報メール配信。(19)こころとことばの相談室。

子ども・学生等医療費助成
<通院>対象年齢	18歳3月末まで
<通院>自己負担	自己負担あり備考医療機関ごとに、1日530円、月4回まで自己負担あり。ただし530円未満の場合は、当該額。
<通院>所得制限	所得制限なし備考 -
<入院>対象年齢	18歳3月末まで
<入院>自己負担	自己負担あり備考 1日1,200円の自己負担あり。入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
<入院>所得制限	所得制限なし備考 -

幼稚園・保育園
公立保育所数	2ヶ所 0歳保育を実施 2ヶ所
公立保育所定員数	280人
公立保育所在籍児童数	166人
私立保育所数	3ヶ所 0歳保育を実施 3ヶ所
私立保育所定員数	309人
私立保育所在籍児童数	202人
保育所入所待機児童数	0人
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料	37,000円備考保育短時間認定は36,300円。
認可外保育所に預ける保護者への補助	なし内容 -
認定こども園数	4園
預かり保育実施園数－公立	-
預かり保育実施園数率－公立	-
預かり保育実施園数－私立	-
預かり保育実施園数率－私立	-
長期休業期間中の預かり保育実施園数－公立	-
長期休業期間中の預かり保育実施園数率－公立	-
長期休業期間中の預かり保育実施園数－私立	-
長期休業期間中の預かり保育実施園数率－私立	-

小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒	20.3人
公立中学校1学級当たりの平均生徒	20.5人
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】完全給食
学校給食民間委託	あり
公立中学校の学校選択制	未実施
公立小中学校の耐震化率	100.0％

住まいの給付金（補助金・助成金）

新築建設
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	なし

新築購入
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	なし

中古購入
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	なし

増築・改築・改修

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり
上限金額 (1)10万円(2)78.5万円(3)50万円

備考: (1)【住宅リフォーム補助金】市内に主たる事業所を有する工務店等で行うリフォーム。工事費の10％で10万円を上限。(2)【木造住宅耐震診断助成事業】耐震診断士の派遣、耐震改修設計・工事費用の一部を補助。耐震診断は無料。耐震改修設計は費用の1/2、上限13.5万円。耐震改修は(a)費用の1/3か50万円のいずれか低い方、(b)(a)の1/2か15万円のいずれか低い額で、(a)+(b)の合計額。(3)【移住定住促進住宅リフォーム補助金】市に転入しようとする方又は転入後3年未満の方が申請者若しくは2親等以内の親族が所有し、申請者が居住する住宅又は申請者が所有する空き家のリフォーム。補助対象経費の1/2、上限50万円。

その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度	なし内容 -
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度	なし内容 -
移住支援制度	(1)空き家バンク制度。(2)移住体験住宅。(3)【移住定住促進住宅リフォーム補助金】胎内市に転入しようとする方または転入後3年を経過していない方が申請者もしくはその2親等以内の親族が所有し、申請者が居住する住宅または申請者が所有する空き家のリフォーム工事を行う場合。補助対象経費の1/2(補助金上限額50万円)を補助。(4)【U・Iターン促進住宅支援事業補助金】民間賃貸住宅に居住し、就職した方または個人事業主である方に対して、月額家賃の1/2を最長24ヶ月(上限月額1.5万円)、賃貸住宅の契約に必要な費用の1/2を最大6万円補助。
新婚世帯向け家賃補助制度	あり(2024年3月31日までに申請が必要。夫婦共に婚姻時の年齢が39歳以下、夫婦の年間所得合計金額が500万円未満などの要件を満たす場合に、30万円[夫婦共29歳以下の場合は60万円]を上限に結婚に伴う新生活を応援するもので家賃も対象となる)

※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額)	新発田ガス株式会社(中条地区)2962円
水道料金(口径20mmで20m3の月額)	胎内市4130円胎内市(簡易水道)3575円
下水道料金(20m3を使用した場合の月額)	胎内市3745円
下水道普及率	69.2％

安心・安全
建物火災出火件数	3件人口10000人当たり 1.05件
刑法犯認知件数	73件人口1000人当たり 2.56件
ハザード・防災マップ	あり

医療
一般病院総数	1ヶ所
一般診療所総数	23ヶ所
小児科医師数	23ヶ所小児人口10000人当たり 14.28人
産婦人科医師数	0人 15～49歳女性人口1万人当たり 0.00人
介護保険料基準額(月額)	6473円

ごみ
家庭ごみ収集（可燃ごみ）	有料備考指定ごみ袋有料。
家庭ごみの分別方式	4分別16種〔生ごみ(一部地域のみ)　可燃ごみ　不燃ごみ　資源ごみ(空き缶[アルミ・スチール缶、スプレー缶、その他]、空きビン[ビールビン等、雑ビン、化粧ビン]、紙類[新聞紙、ダンボール、その他紙類]、古布、ペットボトル、食品トレイ・発砲スチロール、乾電池)〕
家庭ごみの戸別収集	未実施
粗大ごみ収集	あり備考有料。粗大ごみ処理券貼付。粗大ごみ処理券シール500円/枚(税込)。定期収集。
生ごみ処理機助成金制度	あり上限金額 30000円上限比率 33.3％

人口などの統計情報

概要	胎内市は、2005年9月1日に中条町と黒川村の2町村が合併して誕生しました。新潟県の北東部に位置し県都新潟市から約40km、胎内川を中心に市域が形成されており、東には飯豊連峰、西には日本海が広がっています。地球温暖化を抑止するための再生可能エネルギー導入の切り札として期待される洋上風力発電事業の誘致促進に積極的に取り組み、2022年9月には国から胎内市等沖が促進区域に指定され、近い将来にはそれが現実のものとなろうとしています。また、アメリカンフットボールチームの胎内ディアーズが胎内市をホームタウンとして活動することになり、2023年5月には国内最高峰のXリーグ公式戦が市内で初開催されました。
総面積	264.89km²
世帯数	10276世帯
人口総数	27718人
年少人口率(15歳未満)	10.11％
生産年齢人口率(15～64歳)	53.27％
高齢人口率(65歳以上)	36.62％
人口増減数(人口1000人当たり)	-11.59人
転入者数	769人転入率（人口1000人当たり） 27.74人
転出者数	769人転出率（人口1000人当たり） 27.92人
特産・名産物	米粉　チューリップ　ハム製品　べにはるか(はるかなた)　やわ肌ネギ　和牛　いちご(越後姫)　乙まんじゅう　胎内高原ワイン　胎内高原ビール　胎内高原の水
主な祭り・行事	チューリップフェスティバル　櫛形山脈山開き　健康づくりフェア　黒川燃水祭　村松浜海水浴場海開き　米粉フェスタ　胎内星まつり　黒川大祭　中条まつり　中秋の名月板額の宴　スポーツフェスティバル　いいもんまつり　胎内高原マラソン　乙宝寺おまんだら祭
市区独自の取り組み	胎内市米粉の普及促進に関する条例
ふるさと納税に対する取り組み	使い道は、(1)子育て環境の充実支援(2)子どもたちの心身育成支援(3)地域活性化支援(4)健康づくり支援(5)胎内高原ワイン支援(6)市長に一任。お礼の品として、1回5,000円以上ご寄附いただいた市外在住の個人の方に、胎内市の特産品等を贈呈。
土地平均価格	住宅地 12492円／m² 商業地 28400円／m²
地方債現在高	19,119,400千円 1人当たり 690千円