土壌汚染対策法に基づく検査の結果、敷地の一部でフッ素が確認されました。法令に基づき対策工事及び汚染土の撤去を行い、令和7年5月27日に形質変更時要届出区域の指定が解除されました。【その他法令上の制限】建基法第22条指定、道路斜線制限、隣地斜線制限、都市再生特別措置法、日影制限、宅地造成及び特定盛土等規制法、特定都市河川浸水被害対策法※公営水道/公共下水/都市ガスは当社にて引込済(水道分担金不要)開発行為の許可:令和7年4月25日 7刈建第1-2号土壌汚染対策法:令和7年5月27日 7西環第366-1号開発行為変更許可・開発工事の検査済:令和7年11月21日 7刈建第1-11号