埼玉県さいたま市(さいたまし)の暮らしデータ

出産・子育ての給付金
住まいの給付金
公共サービスや治安
人口などの統計情報

町の特徴

さいたま市は、埼玉県の南東部に位置し、都心から20～30km圏内にある県庁所在地です。2001年5月1日の浦和・大宮・与野の3市合併により誕生したさいたま市は、2003年4月1日に全国で13番目の政令指定都市へと移行し、2005年4月1日には岩槻市との合併を果たしました。そして、2021年には20周年を迎え、現在、人口133万人を超える都市へと成長し、首都圏でも人気の高い都市として名を連ねています。

市区役所住所

さいたま市浦和区常盤6-4-4
TEL：048-829-1111

さいたま市のホームページ

この市区の駅

東浦和、浦和美園

暮らしデータ

出産・子育ての給付金（補助金・助成金）

出産・子育て
出産祝い	あり備考記念樹(オリーブ、ブルーベリーまたはクルメツツジ)を贈呈。
子育て関連の独自の取り組み	(1)父親の子育て参加の推進(父親等の1日保育士・幼稚園教諭体験の実施、父親向け子育て応援冊子「父子手帖」の配布)。(2)のびのびルーム事業(3歳未満の子どもと保護者の集い・遊びの場として、放課後児童クラブの空き時間を開放)。(3)三世代子育て応援事業(「孫育て講座」の実施、祖父母と子育て世代の関係をより円滑にするため「祖父母手帳」の配布)。(4)子どもの社会参画推進事業(「子どもがつくるまち」の実施)。

出産・子育て

出産祝い

あり

備考: 記念樹(オリーブ、ブルーベリーまたはクルメツツジ)を贈呈。

子育て関連の独自の取り組み

(1)父親の子育て参加の推進(父親等の1日保育士・幼稚園教諭体験の実施、父親向け子育て応援冊子「父子手帖」の配布)。(2)のびのびルーム事業(3歳未満の子どもと保護者の集い・遊びの場として、放課後児童クラブの空き時間を開放)。(3)三世代子育て応援事業(「孫育て講座」の実施、祖父母と子育て世代の関係をより円滑にするため「祖父母手帳」の配布)。(4)子どもの社会参画推進事業(「子どもがつくるまち」の実施)。

乳幼児医療費助成
(通院)対象年齢	中学校卒業まで
(通院)自己負担	自己負担なし備考 -
(通院)所得制限	所得制限なし備考 -
(入院)対象年齢	中学校卒業まで
(入院)自己負担	自己負担なし備考入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
(入院)所得制限	所得制限なし備考 -

幼稚園・保育園
公立保育所数	61ヶ所 0歳保育を実施 37ヶ所
公立保育所定員数	6413人
公立保育所在籍児童数	5935人
私立保育所数	249ヶ所 0歳保育を実施 238ヶ所
私立保育所定員数	19690人
私立保育所在籍児童数	18462人
保育所入所待機児童数	0人
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料	55,000円備考保育短時間認定は54,000円。
認可外保育所に預ける保護者への補助	あり内容保護者が毎月64時間以上の労働等により保育を必要とし、市が認定した認可外保育施設に児童が通っている場合、児童1人につき月額2万円を限度として保育料を軽減。
認定こども園数	15園
預かり保育実施園数－公立	-
預かり保育実施園数率－公立	-
預かり保育実施園数－私立	87園
預かり保育実施園数率－私立	97.8％
長期休業期間中の預かり保育実施園数－公立	-
長期休業期間中の預かり保育実施園数率－公立	-
長期休業期間中の預かり保育実施園数－私立	79園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率－私立	88.8％

小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒	29.6人
公立中学校1学級当たりの平均生徒	32.0人
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】完全給食
学校給食民間委託	一部で導入(調理)
公立中学校の学校選択制	一部実施(特定地域選択制)
公立小中学校の耐震化率	100.0％

住まいの給付金（補助金・助成金）

新築建設
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 60万円備考【さいたま市既存建築物耐震補強等助成事業】1981年5月31日以前に着工した住宅で、耐震診断の結果、木造住宅で0.7未満、木造以外で0.3未満の構造耐震指標であった戸建て住宅において、建替え費用の23％(上限60万円)を助成。

新築購入
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	なし

中古購入
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	なし

増築・改築・改修

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり
上限金額 (1)126.6万円(2)15万円(3)30万円

備考: (1)【さいたま市既存建築物耐震補強等助成事業】耐震診断費用、上限6.6万円。耐震補強設計費用の2/3、上限20万円。耐震補強工事費用の1/2、上限120万円から耐震補強設計に係る助成金の額を減じた額。(2)【介護予防高齢者住環境改善支援事業】介護保険料第1～2段階は、対象経費相当額、上限15万円の補助。介護保険料第3～12段階は対象経費の2/3、上限10万円の補助。(3)【要介護高齢者居宅改善費補助事業】対象経費の2/3、上限30万円の補助。

その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度	あり内容【住宅における省エネ・再エネ設備導入支援事業補助制度】家庭用燃料電池システム(エネファーム)、太陽熱利用システム(強制循環型)、蓄電システム、V2Hシステムの場合、1件10万円。地中熱利用システムの場合、1件40万円。高断熱窓の場合、経費の1/5、上限10万円。
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度	あり内容【令和4年度さいたま市「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金】太陽光発電設備は、4kW未満は3万円、4kW以上は5万円。太陽熱システムは自然循環型3万円、強制循環型5万円。エネファーム4万円。家庭用蓄電池は1kWhあたり2万円、上限12万円。V2H5万円。地中熱利用システム30万円。高遮熱塗装(既築の屋根面のみ)は戸建てで1m²あたり400円、上限2万円。HEMS機器は5,000円。ZEHは20万円。
移住支援制度	なし
新婚世帯向け家賃補助制度	なし

※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額)	東京瓦斯株式会社(東京地区等)3926円東彩ガス株式会社(越谷・春日部地区)4893円
水道料金(口径20mmで20m3の月額)	さいたま市3498円
下水道料金(20m3を使用した場合の月額)	さいたま市2459円
下水道普及率	94.4％

安心・安全
刑法犯認知件数	8057件人口1000人当たり 6.09件
ハザード・防災マップ	あり

医療
一般病院総数	35ヶ所
一般診療所総数	981ヶ所
小児科医師数	981ヶ所小児人口10000人当たり 20.13人
産婦人科医師数	79人 15～49歳女性人口1万人当たり 2.75人
介護保険料基準額(月額)	6034円

ごみ
家庭ごみ収集（可燃ごみ）	無料備考 -
家庭ごみの分別方式	5分別17種〔資源物1類(びん、かん、ペットボトル、食品包装プラスチック)　資源物2類(新聞、ダンボール、牛乳パック、雑誌類、その他の紙、繊維)　有害危険ごみ(蛍光管、乾電池、スプレーかん・カートリッジ式ボンベ、水銀体温計、ライター)　もえないごみ　もえるごみ〕　拠点回収：使用済小型家電
家庭ごみの戸別収集	一部実施(ふれあい収集)
粗大ごみ収集	あり備考有料。
生ごみ処理機助成金制度	あり上限金額 20000円上限比率 50.0％

人口などの統計情報

概要	さいたま市は、埼玉県の南東部に位置し、都心から20～30km圏内にある県庁所在地です。2001年5月1日の浦和・大宮・与野の3市合併により誕生したさいたま市は、2003年4月1日に全国で13番目の政令指定都市へと移行し、2005年4月1日には岩槻市との合併を果たしました。そして、2021年には20周年を迎え、現在、人口133万人を超える都市へと成長し、首都圏でも人気の高い都市として名を連ねています。
総面積	217.43km²
世帯数	581501世帯
人口総数	1332226人
年少人口率(15歳未満)	12.94％
生産年齢人口率(15～64歳)	63.89％
高齢人口率(65歳以上)	23.17％
転入者数	82385人転入率（人口1000人当たり） 61.84人
転出者数	82385人転出率（人口1000人当たり） 53.98人
主な祭り・行事	岩槻城址公園桜まつり　さくら草まつり　大盆栽まつり　ばらまつり　大宮薪能　浦和うなぎまつり　人形のまち岩槻朝顔市　与野夏祭り　浦和まつり　大宮夏まつり　人形のまち岩槻まつり　さいたま市花火大会　さいたま国際芸術祭　大正時代まつり　ツール・ド・フランスさいたまクリテリウム　岩槻人形供養祭　十日市　十二日まち　与野七福神めぐり　まちかど雛めぐり　人形のまち岩槻流しびな　さいたマーチ～見沼ツーデーウオーク～　さいたまるしぇ　鉄道のまち大宮鉄道ふれあいフェア　各区民まつり
市区独自の取り組み	2011年10月に国内初の本格的な「スポーツコミッション」を設立　2015年3月に「公共施設マネジメント基金」を設置　2015年から東日本地域全体の地方創生・地域活性化を推進するため「東日本連携・創生フォーラム」を継続的に開催　2016年から国に先駆けた新しい英語教育「グローバルスタディ」を導入　2019年4月に国際バカロレア教育を導入した大宮国際中等教育学校を開校　2019年7月に国がさいたま市を「SDGs未来都市」に選定　2021年3月に大宮駅周辺のまちづくりや駅機能の高度化などの具体的な方向性を定めた「大宮GCSプラン2020」を策定　2022年11月に「さいたまサステナブル都市サミット～E-KIZUNAグローバルサミット～」を開催
ふるさと納税に対する取り組み	使い道は、さいたま市総合振興計画の11分野から指定する分野別寄附と、6基金及びその時々の課題に応じて実施するクラウドファンディングによる事業別寄附、使途を指定せず市政全般に活用する一般寄附を設定している。また、市外在住の寄附者に対し、寄附金額に応じてさいたま市の伝統産業であるうなぎや盆栽をはじめ、鉄道博物館・岩槻人形博物館入館券など、市の魅力を感じられる品を贈呈している。
地方債現在高	452,628,300千円 1人当たり 340千円