石橋駅(栃木県)の中古一戸建て・中古住宅物件一覧（3ページ目） [間取り図付き表示]

石橋駅(栃木県)の中古住宅、中古一軒家などの中古一戸建て物件をご紹介します。中古物件、中古一軒家、中古建売住宅などの中古一戸建て物件情報を探すならgoo住宅・不動産。価格・建物面積・土地面積・間取り・人気のこだわり条件から物件を簡単検索。理想のマイホーム探しをgoo住宅・不動産がサポートします。

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下野市の暮らしデータ

下野市のホームページ

人口などの統計情報

世帯数	23463世帯
人口総数	59728人
転入者数	2656人転入率（人口1000人当たり） 44.47人
転出者数	2447人転出率（人口1000人当たり） 40.97人
土地平均価格	住宅地 45800円／m² 商業地 93100円／m²

結婚・育児の助成金

子育て関連の独自の取り組み	(1)育児ママ・パパリフレッシュ事業(3ヶ月～1歳未満の乳児を自宅で養育中の保護者に、一時保育サービスの利用券12時間分を発行)。(2)第2子以降保育料免除事業(2024年9月以降)。(3)児童表彰事業。(4)しもつけっ子応援プロジェクト(おむつ券の交付など)。
出産祝い	なし
公立保育所数	2所（うち0歳児保育を実施している保育所：2所）
私立保育所数	5所（うち0歳児保育を実施している保育所：5所）
保育所入所待機児童数	0人
認定こども園数	7園	預かり保育実施園数	公立：-　私立：1園
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】完全給食
公立中学校の学校選択制	未実施
子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢	18歳3月末まで	子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢	18歳3月末まで

下野市の治安・ごみ収集情報

公共料金・インフラ

ガス料金（22m³使用した場合の月額）	北日本ガス株式会社5096円
水道料金（口径20mmで20m³の月額）	下野市2706円
下水道料金（20m³を使用した場合の月額）	下野市2530円
下水道普及率	83.7％

安心・安全

建物火災出火件数	9件人口10000人当たり 1.51件
刑法犯認知件数	339件人口1000人当たり 5.70件
ハザード・防災マップ	あり

医療

一般病院総数	3ヶ所
一般診療所総数	63ヶ所
小児科医師数	72人小児人口10000人当たり 101.65人
産婦人科医師数	41人 15～49歳女性人口1万人当たり 34.84人
介護保険料基準額（月額）	5800円

ごみ

家庭ごみ収集（可燃ごみ）	無料備考 -
家庭ごみの分別方式	【南河内・国分寺地区】13分別17種〔もやすしかないごみ　プラ容器包装　不燃ごみ　びん・缶　ペットボトル　新聞紙　ダンボール　雑誌・雑紙・牛乳パック(雑誌、雑紙、牛乳パック)　衣類・古布　小型家電　有害ごみ(スプレー缶、蛍光灯、その他有害ごみ)　乾電池　剪定枝〕　【石橋地区】8分別17種〔もやすしかないごみ　プラ容器包装　不燃ごみ　びん・缶　資源ごみ(ペットボトル、新聞紙、ダンボール、雑誌、雑紙、牛乳パック、衣類・古布)　小型家電、有害ごみ(スプレー缶、蛍光灯、乾電池、その他有害ごみ)　剪定枝〕　拠点回収：使用済廃食用油
家庭ごみの戸別収集	一部実施(【声かけふれあい収集事業】高齢者、障がい者のみで構成された世帯が対象。申請に基づき実態調査を実施し、利用決定)
粗大ごみ収集	あり備考無料。事前申込制。
生ごみ処理機助成金制度	あり上限金額 30000円上限比率 50.0％

下野市の住まいの給付金

中古購入

利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 10万円+α万円備考【定住促進住宅新築等補助金制度】東京圏から市内に住宅を取得し定住される方に、中古住宅購入費用の一部を補助。基本額10万円に、対象区域内に住宅取得で10万円、申請者または配偶者が40歳未満で10万円、中学生以下の子ども1人につき10万円、空き家バンク登録物件の購入で10万円の加算あり。

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり

上限金額: 10万円+α万円

備考: 【定住促進住宅新築等補助金制度】東京圏から市内に住宅を取得し定住される方に、中古住宅購入費用の一部を補助。基本額10万円に、対象区域内に住宅取得で10万円、申請者または配偶者が40歳未満で10万円、中学生以下の子ども1人につき10万円、空き家バンク登録物件の購入で10万円の加算あり。

増築・改築・改修

利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 115万円備考【木造住宅耐震改修等事業補助金制度】1981年5月31日以前に建築され、耐震改修が必要と判断された木造住宅の耐震改修に要する費用の4/5以内の額、上限115万円を補助。

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり

上限金額: 115万円

備考: 【木造住宅耐震改修等事業補助金制度】1981年5月31日以前に建築され、耐震改修が必要と判断された木造住宅の耐震改修に要する費用の4/5以内の額、上限115万円を補助。

暮らしデータ提供元：生活ガイド.com

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。

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